山形県寒河江市の財政状況（最新・2024年度）

全般的に住民一人当たりのコストは類似団体の平均を下回っている。総務費は、１６０，３２５円で前年度に比べて２１，９１７円の減少となっているが、主にチェリーランド再整備事業の終了及びふるさと納税返礼品に係る基金管理事業費の減が要因となっている。民生費は、１９３，７５８円で前年度に比べて２３，３０３円の増加となっているが、主に物価高騰に対応した住民税非課税世帯や定額減税に係る給付金事業費、老人福祉施設整備補助事業費等の増が要因となっている。商工費は、３０，９５０円で前年度に比べて７，６８１円の減少となっているが、主に地域経済緊急対策事業の減等が要因となっている。災害復旧費は、１，６１８円で前年度に比べて１，５２６円の減少となっているが、繰越により実施された令和４年８月豪雨災害に係る復旧工事が完了した一方で、令和６年の７月及び９月に発生した豪雨災害が発生しその復旧があったことによる。土木費は、６２，７８２円で前年度に比べて１３，６４６円の増加となっているが、主にチェリーランド・ギャザリングスポット整備事業の実施、道路新設改良事業費の増加が要因となっている。

歳出決算総額は、住民一人当たり約６２４，４６３円となっている。人件費については、住民一人当たり７６，８９９円であり、前年度に比べ６，２９１円増加した。この増加の主な要因は常勤職に係る部分に加えて、勤勉手当の支給開始といった会計年度任用職員に係る部分の影響が大きい。また、類似団体平均値と比べ低い水準となっている要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、行政改革アクションプラン等による人員の適正化等を進めてきた結果である。普通建設事業費については、住民一人当たりのコストが５６，９３９円で、前年度に比べ１６，２２３円減少しており、類似団体平均と比較しても１９，６５１円低くなっている。このうち新規整備については、前年度から１３，５６７円低い３１，４１１円で、類似団体平均より１０，１４８円高くなっている。一方で、更新整備については前年度から微増の１０，９５８円で、類似団体平均との比較して低い状況が続いており、老朽化した施設の更新対応を抑制してきた結果である。災害復旧費については令和４年８月豪雨災害に係る事業が令和５年度に完了したものの、令和６年７月及び９月に発生した豪雨災害に係る対応が必要であったため、令和５年度比で１，５２６円の減少に留まっている。扶助費については、物価高騰に対応した住民税非課税世帯や定額減税に係る給付金事業費の増加、子ども・子育て支援給付事業等の子育て支援関係経費が増加したことなどにより、令和５年度と比比較して１３，１２２円の増加となっている。

赤字となっている会計は無いものの、病院事業会計や下水道事業会計については一般会計からの負担金等により黒字化している厳しい状況にある。病院事業会計は平成２８年度から公営企業法の全部適用に移行し、経営健全化を進めており、収益改善の動きが見られ、基準外繰入金もゼロとなっている。他方、下水道会計については、令和２年度に公営企業会計に移行しており、経営の安定化を図るため現在は、基準内繰入金に加えて基準外繰入金による支援も行っている状況であるため、基準外繰入金額を縮小していく必要がある。物価高騰や人件費の上昇により各会計の経営は厳しい状況であるが、連携を密にし、事務事業の見直しによる経営改善をすすめ、黒字の維持とあわせて、一般会計からの繰出金等の適正化に務める。

元利償還金については、投資事業を抑制しながら地方債発行額をコントロールしてきたため、減少傾向にある。公営企業債に対する繰入金や組合等が起こした地方債の負担金についても、計画的な事業実施により一定水準での維持が図られている。今後、老朽化した施設の大規模改修、学校再編整備等が控えており、また金利が上昇局面であることも踏まえ、元利償還金等の増加が想定されることから、より計画的かつ効果的な投資事業の実施に努め、適正な公債費負担の水準を維持する。

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）については、近年において一般会計等に係る地方債の現在高が減少傾向、充当可能基金残高が増加傾向にあるため、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況が続いている。一方で、今後は老朽化した施設の更新や学校再編整備等の投資的事業が予定されており、地方債の現在高が増加するとともに、充当可能基金については、事業の実施に伴い取り崩していく必要があるため、将来負担比率（分子）が今後増加していく。公営企業等も含め、計画的に投資的事業を実施しながら、将来負担比率を適正な範囲内で維持する。

・道路については、面積が狭小なことに加え森林が約半分を占める本市の特徴から、一人当たり延長が類似団体平均値を10,094ｍ下回り45.1％の状況であるが、必要十分な道路網がすでに整備されており、主にその維持補修に取り組んでいるため、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を27.6ポイントと大きく上回る状況で、今後も計画的な維持管理を進めていく。・保育所については、これまで積極的に民営化や統廃合による施設更新を進めてきたことから、類似団体平均値と比較して一人当たりの面積では0.087㎡、有形固定資産減価償却率では23.0ポイント下回っている状況となっている。少子化を踏まえた市民ニーズを踏まえながら、老朽化している市立保育所の統合等を検討していく。・学校施設については、既存施設への統廃合のみで施設の更新を行っておらず、一人当たり面積は類似団体平均値を0.28㎡下回る一方で、有形固定資産減価償却率は15.0ポイントと大きく上回っている。今後、学校施設整備計画に基づく統合中学校の整備等により、有形固定資産減価償却率は低下する見込みとなっている。・公営住宅については、住民の一戸建て所有率が高く、県営住宅や民間の賃貸住宅も確保されているため、これまで積極的な整備を行ってきておらず一人当たりの面積は0.579㎡と類似団体平均値を大きく下回り、有形固定資産減価償却率も24.8ポイントと大きく上回っている状況である。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を行っていく、。・児童館及び公民館については、近年新たな整備等を実施しておらず、有形固定資産減価償却率は41.3ポイント及び24.9ポイント類似団体平均値より上回っており、一人当たり面積についてはそれぞれ0.028㎡及び0.036㎡下回っている。児童館については、令和6年度に屋内型児童遊戯施設が完成することで、有形固定資産減価償却率は大幅に低下し一人当たり面積も拡大する見込みとなっている。また、公民館については、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な維持管理を行うとともに、コミュニティセンター化等も検討していく。

・図書館については、近年大規模な整備・改修等を行っていないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を18.0ポイント上回っているものの、一人当たりの面積は類似団体平均を上回る0.77㎡を確保している。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき長寿命化を図りながら維持管理に努めていく。・体育館・プールについては、近年大規模な改修・整備等を行っていないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を23.5ポイント上回っており、一人当たり面積については0.93㎡下回っている状況となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき維持管理を図っていくとともに、市民ニーズを踏まえながら施設の改修、建て替え等と検討していく。・保健センター、福祉施設については、近年施設改修を行っていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値並み若しくは下回っている状況となっている。一方、一人当たり面積については、保健センターは類似団体平均値を上回っているものの、福祉施設は類似団体平均値の10分の1程度の面積しか確保されていない状況となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設に基づき、保健センターについては適切な維持管理、長寿命化に向けた改修等を行っていくとともに、福祉施設については廃止を検討することとしている。・市民会館及び庁舎は、近年大規模な改修や整備を行っておらず、有形固定資産減価償却率は100％に近い数字で類似団体平均値を42.1ポイント及び46.8ポイントと大きく上回っており、非常に老朽化が進んでいる状況となっている。また、一人当たり面積についても類似団体平均値に対して2分の1程度と下回っている状況となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設に基づき、施設改修や複合化を検討しながら維持管理を行っていく。

令和5年度末時点の一般会計等が所有する資産104,266百万円における固定資産は100,547百万円(96.4%)で非常に大きな割合となっている。さらに固定資産の内、インフラ資産が78.1%、事業用資産が14.9%であり、9割以上をこの2つの資産が占めており、これらの資産については、維持管理経費や将来における更新等の支出が必要となるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化や更新等を行っていく必要がある。また、負債19,212百万円においては、公共施設やインフラ等の整備のために発行した地方債残高が固定負債と流動負債の合計で81.1%を占めている。全体会計の資産は、一般会計のみの場合より35,858千円多く、これは多くの施設や設備、インフラを抱える水道事業、下水道事業、病院事業を含むためである。負債についても、同様に各事業の施設整備等に地方債が活用されているため、一般会計のみの場合と比較して21,904百万円多くなった。

一般会計等における純行政コストは17,290百万円、純経常行政コストは17,294百万円となっている。純経常行政コストのうち、経常費用においては、補助金等や社会保障給付等の移転費用が48.5%を占めており、物件費等は34.5%、人件費は15.7%となっている。また、経常収益においては使用料及び手数料が31.6%を占めており、残りは財産運用収入等となっている。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等が含まるため、移転費用が52.4%と一般会計と比較して3.9ポイント増加するとともに、経常収益については、水道料金や下水道使用料が計上されることから使用料及び手数料が89.4%と一般会計との比較で57.8ポイントの増加となった。今後、物価高騰等の影響により物件費等や人件費の上昇による経常行政コスト及び純行政コストの増加が懸念されるため、内部管理経費の縮減に努める必要がある。、

令和5年度の一般会計等における本年度差額及び本年度純資産変動額は、純行政コストに対してコロナ禍からの企業業績の回復等により税収等の財源が増加したことにより2,873百万円の増加し、この結果本年度純資産残高は85,053百万円であった。一般会計以外の国民健康保険特別会計等を含む全体会計においては、一般会計に対し純行政コストは8,037百万円上回る一方で、国民健康保険税等の財源は8,230百万円上回る結果となった対して財源が上回っており本年度差額は、一般会計より193百万円多い3,066百万円となった。また、一般会計と特別会計等の会計間の資金の移動分を調整した結果、本年度純資産変動額は3,395百万円、本年度純資産残高は99,007百万円であり、本年度純資産残高は一般会計より13,954百万円上回っている。さらに山形県後期高齢者医療広域連合等の広域的な団体を含めた連結の場合では、全体会計に比べ本年度純資産変動額は83百万円、純資産残高は2,520百万円上回っている。

令和5年度の一般会計における業務支出16,849百万円のうち、物件費等支出が32.1%、補助金等支出が27.7%、人件費出が16.1%、社会保障給付支出16.0%の状況であった。また、業務収入は19,521百万円となり、税収等収入が76.1%を占めている。この結果、業務活動収支は2,671百万円となった。他方、投資活動収支については、支出に対する収入として国県等補助金収入等の財源が63.2%となり▲2,389百万円であった。また、財務活動収支についても、地方債償還支出が発行収入を上回ったため、▲183百万円となっており、その結果、本年度資金収支額は99百万円であった。全体会計についても、業務活動支出26,373百万円に対し収入30,475百万円となっており業務活動収支は4,097百万円となった。また、投資活動収支は、支出に占める財源の割合が57.9%であったことから▲3,144百万円、財務活動収支については一般会計と同様に地方債償還支出が発行収入を上回ったため▲482となり、その結果、本年度資金収支額は471百万円であった。

資産については、住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率については、それぞれ類似団体平均値を43万円及び0.49ポイント上回っている。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を15.8ポイント上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況が示されており、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく、改修や更新等も含めた適正な管理・運営を行う必要がある。

純資産比率については、類似団体平均値を10.0ポイント上回り、将来負担比率については類似団体平均値を9.4ポイント下回っている。公共施設等の固定資産について、長寿命化を図りながら地方債借入を抑制してきた結果である一方で、今後の老朽化した施設の更新等に向けて、地方債借入による財源確保の必要性が高まることが予想されることから、地方債残高を適正な水準で管理していく必要がある。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を14万円下回っている。また、業務・投資活動収支は1,118百万円となっており、類似団体平均値と比較して5404百万円上回っている。今後の老朽化した公共施設等の更新等により負債額が増加し、指標の悪化が懸念されるため、財源確保を図りながら、計画的な財政運営を行っていく必要がある。