山形県寒河江市の財政状況（最新・2024年度）
山形県寒河江市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
寒河江市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は定額減税により個人住民税収が減となったが、地方特例交付金による補てんや譲与税の増により基準財政収入額は前年比０．４％増となった。一方、基準財政需要額については、こども子育て費が創設されたことによる個別算定経費の増や臨時財政対策債振替相当額の減等により前年比３．２％増となり、単年度の財政力指数は０．５２であったが、３か年平均では０．５３で前年を維持した。人口増加に向けた移住対策事業を継続して行い、地方税等の自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
これまでの行財政改革アクションプランにより実施してきた職員数削減等による人件費の抑制、市債発行額の適正管理及び大型投資事業の際に借入れた市債の償還終了による公債費の減少等から、経常収支比率は９０％前後で維持されている。令和6年度は、人件費・物価高騰による経常経費の増加が市税等の経常一般財源の伸びを上回ったことから、経常収支比率は前年度から２．６ポイント増となっており、現在の水準を維持改善するため、経常的な事業の見直しや公債費の適正管理による義務的経費削減等を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っているため、類似団体と比較し低くなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度以降のラスパイレス指数は、類似団体の平均より上回っている。平成２７年度から平成２９年度に山形県に併せて、国の人事院勧告より高い水準で職員給与費の引き上げを行ったことが要因となっている。今後は平成２８年度より実施している人事評価制度等により、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
例年、類似団体の平均値を下回る数値となっている。その要因としては、平成１４年度から平成１９年度まで、一般職員退職者の不補充を行い、近年においても指定管理制度、民間委託の導入を積極的に行ったことによるものである。今後については、多様な住民サービスの必要性が増大し事務量の増加も見込まれるが、事務の効率化を図ることにより、適切な定員管理を維持する。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は借入額が大きかった平成１５年度の臨時財政対策債の償還終了や市債の新規発行抑制等により、元利償還金額は前年比２．６％の減で、標準税収入額及び普通交付税額が増加したため、単年度比率としては令和５年度比で０．２ポイント減の７．５％となっている。３か年平均としては昨年度から０．３ポイント減の7．５％となった。これは、令和３年度の単年度比率が８．３％だったことから、令和６年度と比較した場合は０．８ポイント減となるためである。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修や建替、学校再編整備に伴う市債発行額の増加が見込まれており、適切な施設管理と計画的な整備により、市債の発行額の平準化や抑制を図り、適正な水準の範囲内の比率を維持する。
将来負担比率の分析欄
大型投資事業の際に借入れた市債の償還終了や基金残高の増加等により、将来負担比率は０を下回っている状況にある。今年度においては市債現在高の減少に加えて充当可能基金残高の増加等により、前年度の－１１．１から２６．０ポイント改善の－３７．１となり、将来負担比率としては前年度同様のゼロ値となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修や建替、学校再編整備に伴う市債発行額の増加が見込まれるため、適正な施設管理と計画的な整備を行い、将来負担比率上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値と比較して０．１ポイント低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることと、行政改革アクションプラン等による人員の適正化により、職員数が類似団体平均と比べ少ないことが挙げられる。前年度比で類似団体の１．０ポイント増と比較して１．３ポイント増となっており、増加幅が大きい要因としては、一般職員の職員数を削減してきた結果、全体の人員に対する会計年度任用職員の割合が高く、令和６年度から開始された会計年度職員に対する勤勉手当の支給が影響したと考えられる。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率が低くなっている。この要因は、人件費と同様にごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。令和６年度は前年度に比べ０．６ポイント増となっているが、物価高騰による経常経費の増加が要因として挙げられる。今後も事業費の増加を抑制するため、事務事業の見直し等による適正化に努める。
扶助費の分析欄
子ども・子育て支援給付事業等の子育て支援関係経費の増加や生活保護費の増等から、前年比で０．６ポイント増となった。類似団体平均値と比較して１．１ポイント高い状況であるため、事務事業の見直し等に努め、効率的な財政運営により適正な水準となるよう努める。
その他の分析欄
繰出金は、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計は増加したものの、国民健康保険特別会計は減少したことから、令和５年度と比較して微増となっている。また、維持補修費は、物価上昇に加えて、令和５年度が極端な小雪、令和６年度が平年並みであったため除雪経費等が大幅に増加している。これらにより、前年度比0.7ポイント増となった。類似団体よりも高い水準にあるため、各特別会計における事務事業の見直し等に努め、比率の適正化を図る。
補助費等の分析欄
令和６年度の補助費等については、物価高騰や人件費の上昇により増加したものの、経費節減等に努めたことにより、補助費等に関する経費の伸びが経常経費全体の伸びを下回り、前年度に比べ０．１ポイント増の微増であった。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値と比較して、補助費等に係る経常収支比率が高い状況であるため、事務事業の見直し等を実施し、適正な水準となるよう努める。
公債費の分析欄
大型投資事業の償還終了や市債の発行抑制に努めたことにより、近年は類似団体の平均値を下回っている。令和６年度は、元利償還額の減少により、前年度と比較して０．７ポイント減であった。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修や建替、学校再編整備に伴う市債発行額の増加が見込まれるため、適切な施設管理と計画的な整備により、市債発行額の平準化、抑制を図り、適正な範囲内での公債費負担を維持する。
公債費以外の分析欄
令和６年度は人件費の上昇や物価高騰により、全体的に経常経費が増加し、全体的に比率が上昇したため前年度と比較して３．３ポイント増となった。特に人件費については、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給開始等による影響から、上昇幅が１．３ポイントと大きくなっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修や建替、学校再編整備に伴う市債発行額の増加が見込まれており、各公営企業や特別会計等との連携を密にしながら、効率的かつ効果的な事業実施により、適正な水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全般的に住民一人当たりのコストは類似団体の平均を下回っている。総務費は、１６０，３２５円で前年度に比べて２１，９１７円の減少となっているが、主にチェリーランド再整備事業の終了及びふるさと納税返礼品に係る基金管理事業費の減が要因となっている。民生費は、１９３，７５８円で前年度に比べて２３，３０３円の増加となっているが、主に物価高騰に対応した住民税非課税世帯や定額減税に係る給付金事業費、老人福祉施設整備補助事業費等の増が要因となっている。商工費は、３０，９５０円で前年度に比べて７，６８１円の減少となっているが、主に地域経済緊急対策事業の減等が要因となっている。災害復旧費は、１，６１８円で前年度に比べて１，５２６円の減少となっているが、繰越により実施された令和４年８月豪雨災害に係る復旧工事が完了した一方で、令和６年の７月及び９月に発生した豪雨災害が発生しその復旧があったことによる。土木費は、６２，７８２円で前年度に比べて１３，６４６円の増加となっているが、主にチェリーランド・ギャザリングスポット整備事業の実施、道路新設改良事業費の増加が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約６２４，４６３円となっている。人件費については、住民一人当たり７６，８９９円であり、前年度に比べ６，２９１円増加した。この増加の主な要因は常勤職に係る部分に加えて、勤勉手当の支給開始といった会計年度任用職員に係る部分の影響が大きい。また、類似団体平均値と比べ低い水準となっている要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、行政改革アクションプラン等による人員の適正化等を進めてきた結果である。普通建設事業費については、住民一人当たりのコストが５６，９３９円で、前年度に比べ１６，２２３円減少しており、類似団体平均と比較しても１９，６５１円低くなっている。このうち新規整備については、前年度から１３，５６７円低い３１，４１１円で、類似団体平均より１０，１４８円高くなっている。一方で、更新整備については前年度から微増の１０，９５８円で、類似団体平均との比較して低い状況が続いており、老朽化した施設の更新対応を抑制してきた結果である。災害復旧費については令和４年８月豪雨災害に係る事業が令和５年度に完了したものの、令和６年７月及び９月に発生した豪雨災害に係る対応が必要であったため、令和５年度比で１，５２６円の減少に留まっている。扶助費については、物価高騰に対応した住民税非課税世帯や定額減税に係る給付金事業費の増加、子ども・子育て支援給付事業等の子育て支援関係経費が増加したことなどにより、令和５年度と比比較して１３，１２２円の増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保しており、財政調整基金残高も増加傾向にある。令和６年度は、地方交付税等が増加したものの、物価高騰や人件費の上昇に対応する必要があったため、財政調整基金の取り崩し額が増加しており、実質単年度収支は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
赤字となっている会計は無いものの、病院事業会計や下水道事業会計については一般会計からの負担金等により黒字化している厳しい状況にある。病院事業会計は平成２８年度から公営企業法の全部適用に移行し、経営健全化を進めており、収益改善の動きが見られ、基準外繰入金もゼロとなっている。他方、下水道会計については、令和２年度に公営企業会計に移行しており、経営の安定化を図るため現在は、基準内繰入金に加えて基準外繰入金による支援も行っている状況であるため、基準外繰入金額を縮小していく必要がある。物価高騰や人件費の上昇により各会計の経営は厳しい状況であるが、連携を密にし、事務事業の見直しによる経営改善をすすめ、黒字の維持とあわせて、一般会計からの繰出金等の適正化に務める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、投資事業を抑制しながら地方債発行額をコントロールしてきたため、減少傾向にある。公営企業債に対する繰入金や組合等が起こした地方債の負担金についても、計画的な事業実施により一定水準での維持が図られている。今後、老朽化した施設の大規模改修、学校再編整備等が控えており、また金利が上昇局面であることも踏まえ、元利償還金等の増加が想定されることから、より計画的かつ効果的な投資事業の実施に努め、適正な公債費負担の水準を維持する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率（分子）については、近年において一般会計等に係る地方債の現在高が減少傾向、充当可能基金残高が増加傾向にあるため、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況が続いている。一方で、今後は老朽化した施設の更新や学校再編整備等の投資的事業が予定されており、地方債の現在高が増加するとともに、充当可能基金については、事業の実施に伴い取り崩していく必要があるため、将来負担比率（分子）が今後増加していく。公営企業等も含め、計画的に投資的事業を実施しながら、将来負担比率を適正な範囲内で維持する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は令和５年度から約９．１億円増加している。主要因は、ふるさと納税寄付額の増加からまちづくり基金残高が５．５億円増加したことや、決算剰余金の積立等により財政調整基金残高が２．８億円増加したことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０～１５％（本市の場合は１０～１５億円程度）とし、老朽化した市有施設の改修や、学校再編等に備えるため市有施設整備基金に積立を計画的に行っていく。また、ふるさと納税制度を有効活用し、まちづくり基金についても一定水準を確保する。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、約２３億円で前年度から約２．８億円増加している。これまでは行財政改革アクションプランに基づき、平成１４年度から平成１９年度までの一般職員の退職者不補充や市有施設の指定管理者制度の積極的な導入により人件費を抑制するとともに、市債発行額の適正管理による公債費の適正管理を行いながら財政調整基金残高の増加に取組むとともに、災害発生時や国の補正対応等の機動的な財政出動、年度間の財源調整等について財政調整基金を活用してきている。令和６年度においては、物価高騰や人件費の上昇等による全体的な経費増加に対応するため、財政調整基金の取り崩し額が増加したものの、前年度決算剰余金に係る積立額が増加したため、全体としては前年度から増加している。（今後の方針）今後も行財政改革アクションプランに基づきながら、行政事務のデジタル化による効率化や民間活力の導入・協働の活用による公共施設運営を推進する等により、経常経費の抑制に努め、財政調整基金残高の増加を目指す。
減債基金
（増減理由）地方交付税のうち追加交付された臨時財政対策債償還基金費分について令和６年度分は積み立て及び令和５年度の積立分から取り崩しを行ったため、前年度比で約０．３億円の増加となった。（今後の方針）現在は金利の高い市債について償還を終えており、減債基金を活用して積極的に繰上償還を行う状況にはないものの、投資的偉業の実施による公債費の増加や金利上昇を見据え、基金残高の増加を目指す。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：ふるさと納税を活用し、個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業を推進。市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修事業への充当。（増減理由）まちづくり基金：取崩額を積立金が上回ったために、基金残高が約５．５億円増加した。市有施設整備基金：取り崩しや基金利子収入以外の積立を行わなかったため、基金残高は微増となった。（今後の方針）まちづくり基金：今後も現状の使途で運用していく。市有施設整備基金：今後は市有施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修、学校再編が控えているため、計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は82.4％と類似団体平均値と比較して１５．５ポイントと非常に高い状況であり、公共施設全体で老朽化が進んでいる状況が示されている。今後、住民サービスを維持するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の改修による長寿命化や更新を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
物価高や人件費の上昇等により、経常経費充当財源が増加したことから、債務償還比率は前年からポイント３９．１ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を177.8ポイント下回る状況となっている。これまで行ってきた計画的な市債発行等により将来負担額は減少傾向であるものの、物価高や人件費の上昇に加えて、早急な公共施設の老朽化対策に取り組んでいく必要があるため、今後は厳しい財政運営が想定される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、市債の新規発行を抑制してきたことから、令和３年度以降は０％を下回っているものの、有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代後半から５０年度代初頭に整備された庁舎や中学校等の公共施設が多く、82.4％と類似団体内平均値と比較して非常に高い状況であり、公共施設の老朽化が進んでいる状況のため、今後の公共施設の更新等により老朽化対策を行っていく一方、将来負担比率は上昇していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公共施設の更新等を抑制し、市債発行額を抑制してきたことから、将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して低い状況ではあるものの、近年は公共施設の改修等をすすめていることから横ばいの状況となっており、これ以上の低下は見込めない状況となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の改修、更新等を行っていくことから、財源確保のため市債発行額が増加していく見込みとなっており、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくことが想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・道路については、面積が狭小なことに加え森林が約半分を占める本市の特徴から、一人当たり延長が類似団体平均値を10,094ｍ下回り45.1％の状況であるが、必要十分な道路網がすでに整備されており、主にその維持補修に取り組んでいるため、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を27.6ポイントと大きく上回る状況で、今後も計画的な維持管理を進めていく。・保育所については、これまで積極的に民営化や統廃合による施設更新を進めてきたことから、類似団体平均値と比較して一人当たりの面積では0.087㎡、有形固定資産減価償却率では23.0ポイント下回っている状況となっている。少子化を踏まえた市民ニーズを踏まえながら、老朽化している市立保育所の統合等を検討していく。・学校施設については、既存施設への統廃合のみで施設の更新を行っておらず、一人当たり面積は類似団体平均値を0.28㎡下回る一方で、有形固定資産減価償却率は15.0ポイントと大きく上回っている。今後、学校施設整備計画に基づく統合中学校の整備等により、有形固定資産減価償却率は低下する見込みとなっている。・公営住宅については、住民の一戸建て所有率が高く、県営住宅や民間の賃貸住宅も確保されているため、これまで積極的な整備を行ってきておらず一人当たりの面積は0.579㎡と類似団体平均値を大きく下回り、有形固定資産減価償却率も24.8ポイントと大きく上回っている状況である。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を行っていく、。・児童館及び公民館については、近年新たな整備等を実施しておらず、有形固定資産減価償却率は41.3ポイント及び24.9ポイント類似団体平均値より上回っており、一人当たり面積についてはそれぞれ0.028㎡及び0.036㎡下回っている。児童館については、令和6年度に屋内型児童遊戯施設が完成することで、有形固定資産減価償却率は大幅に低下し一人当たり面積も拡大する見込みとなっている。また、公民館については、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な維持管理を行うとともに、コミュニティセンター化等も検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・図書館については、近年大規模な整備・改修等を行っていないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を18.0ポイント上回っているものの、一人当たりの面積は類似団体平均を上回る0.77㎡を確保している。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき長寿命化を図りながら維持管理に努めていく。・体育館・プールについては、近年大規模な改修・整備等を行っていないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を23.5ポイント上回っており、一人当たり面積については0.93㎡下回っている状況となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき維持管理を図っていくとともに、市民ニーズを踏まえながら施設の改修、建て替え等と検討していく。・保健センター、福祉施設については、近年施設改修を行っていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値並み若しくは下回っている状況となっている。一方、一人当たり面積については、保健センターは類似団体平均値を上回っているものの、福祉施設は類似団体平均値の10分の1程度の面積しか確保されていない状況となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設に基づき、保健センターについては適切な維持管理、長寿命化に向けた改修等を行っていくとともに、福祉施設については廃止を検討することとしている。・市民会館及び庁舎は、近年大規模な改修や整備を行っておらず、有形固定資産減価償却率は100％に近い数字で類似団体平均値を42.1ポイント及び46.8ポイントと大きく上回っており、非常に老朽化が進んでいる状況となっている。また、一人当たり面積についても類似団体平均値に対して2分の1程度と下回っている状況となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設に基づき、施設改修や複合化を検討しながら維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度末時点の一般会計等が所有する資産104,266百万円における固定資産は100,547百万円(96.4%)で非常に大きな割合となっている。さらに固定資産の内、インフラ資産が78.1%、事業用資産が14.9%であり、9割以上をこの2つの資産が占めており、これらの資産については、維持管理経費や将来における更新等の支出が必要となるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化や更新等を行っていく必要がある。また、負債19,212百万円においては、公共施設やインフラ等の整備のために発行した地方債残高が固定負債と流動負債の合計で81.1%を占めている。全体会計の資産は、一般会計のみの場合より35,858千円多く、これは多くの施設や設備、インフラを抱える水道事業、下水道事業、病院事業を含むためである。負債についても、同様に各事業の施設整備等に地方債が活用されているため、一般会計のみの場合と比較して21,904百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストは17,290百万円、純経常行政コストは17,294百万円となっている。純経常行政コストのうち、経常費用においては、補助金等や社会保障給付等の移転費用が48.5%を占めており、物件費等は34.5%、人件費は15.7%となっている。また、経常収益においては使用料及び手数料が31.6%を占めており、残りは財産運用収入等となっている。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等が含まるため、移転費用が52.4%と一般会計と比較して3.9ポイント増加するとともに、経常収益については、水道料金や下水道使用料が計上されることから使用料及び手数料が89.4%と一般会計との比較で57.8ポイントの増加となった。今後、物価高騰等の影響により物件費等や人件費の上昇による経常行政コスト及び純行政コストの増加が懸念されるため、内部管理経費の縮減に努める必要がある。、
3.純資産変動の状況
令和5年度の一般会計等における本年度差額及び本年度純資産変動額は、純行政コストに対してコロナ禍からの企業業績の回復等により税収等の財源が増加したことにより2,873百万円の増加し、この結果本年度純資産残高は85,053百万円であった。一般会計以外の国民健康保険特別会計等を含む全体会計においては、一般会計に対し純行政コストは8,037百万円上回る一方で、国民健康保険税等の財源は8,230百万円上回る結果となった対して財源が上回っており本年度差額は、一般会計より193百万円多い3,066百万円となった。また、一般会計と特別会計等の会計間の資金の移動分を調整した結果、本年度純資産変動額は3,395百万円、本年度純資産残高は99,007百万円であり、本年度純資産残高は一般会計より13,954百万円上回っている。さらに山形県後期高齢者医療広域連合等の広域的な団体を含めた連結の場合では、全体会計に比べ本年度純資産変動額は83百万円、純資産残高は2,520百万円上回っている。
4.資金収支の状況
令和5年度の一般会計における業務支出16,849百万円のうち、物件費等支出が32.1%、補助金等支出が27.7%、人件費出が16.1%、社会保障給付支出16.0%の状況であった。また、業務収入は19,521百万円となり、税収等収入が76.1%を占めている。この結果、業務活動収支は2,671百万円となった。他方、投資活動収支については、支出に対する収入として国県等補助金収入等の財源が63.2%となり▲2,389百万円であった。また、財務活動収支についても、地方債償還支出が発行収入を上回ったため、▲183百万円となっており、その結果、本年度資金収支額は99百万円であった。全体会計についても、業務活動支出26,373百万円に対し収入30,475百万円となっており業務活動収支は4,097百万円となった。また、投資活動収支は、支出に占める財源の割合が57.9%であったことから▲3,144百万円、財務活動収支については一般会計と同様に地方債償還支出が発行収入を上回ったため▲482となり、その結果、本年度資金収支額は471百万円であった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産については、住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率については、それぞれ類似団体平均値を43万円及び0.49ポイント上回っている。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を15.8ポイント上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況が示されており、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく、改修や更新等も含めた適正な管理・運営を行う必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を10.0ポイント上回り、将来負担比率については類似団体平均値を9.4ポイント下回っている。公共施設等の固定資産について、長寿命化を図りながら地方債借入を抑制してきた結果である一方で、今後の老朽化した施設の更新等に向けて、地方債借入による財源確保の必要性が高まることが予想されることから、地方債残高を適正な水準で管理していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較して6.8万円少なくなっているものの、業務の効率化を図りがら行政コストを圧縮し持続可能な財政運営に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を14万円下回っている。また、業務・投資活動収支は1,118百万円となっており、類似団体平均値と比較して5404百万円上回っている。今後の老朽化した公共施設等の更新等により負債額が増加し、指標の悪化が懸念されるため、財源確保を図りながら、計画的な財政運営を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して2.5ポイント下回っており、健全な財政運営に向けて、適正な受益者負担のあり方について検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県寒河江市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。