簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
市立病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄ここ数年間は、横ばいで０．５０となっている。市税収入の伸びは見込めないため、収納相談員の設置や休日相談日の設定等による収納率向上対策を中心にして歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の中では高水準にあるため、「行財政改革アクションプラン」を策定し、職員数の減などによる人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、経常収支比率を２５年度までに９０％程度に低下させることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より低い水準にあり、今後も団塊の世代の退職により低下していく見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで数年にわたり行われた退職者の不補充により類似団体平均を下回っている。今後も、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担適正化計画を策定し、高利率の公的資金繰上償還や投資事業に対する市債発行額の抑制などにより、平成２２年度から地方債同意団体となった。なお、依然として類似団体平均を２．５ポイント上回っているため、今後も計画的に事業を進め、市債発行の抑制等に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、大規模事業の財源とした既発債の残高が減少するなど、将来負担額は減少している。今後も、地方債の発行の抑制、高利率起債の繰上償還等により将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。なお、寒河江市行財政改革アクションプランにの基づき、定員の適正化や業務の民間委託を推進していることにより、人件費は減少傾向にあり、今後も人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費にかかる経常収支比率が低くなっている。これも、要因としてはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。なお、行財政改革により経常経費の大幅削減に努めているものの、業務の民間委託の推進が委託料（物件費）の増加につながり、目に見えた物件費の減少には表れていない。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると、１．５ポイント上回っており、増加傾向にある。これは、子育て支援等の児童福祉費及び、障害福祉サービス事業の社会福祉費の増加によるものである。また、適正かつ厳正な審査に基づき、生活保護費の抑制を図っているものの、医療扶助費が増加傾向があり、全体的な増加となっている。今後は、適切かつ適正な扶助費抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。直営で行っている病院事業の運営経費やこれまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、病院事業については経営健全化計画に基づき経営の見直しを行い、下水道事業については経費を節減等に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を行う一部事務組合へ負担金を支出していることと、市立病院に対する負担金が大きいためである。一部事務組合については、起債償還充当分の減少から負担金は減少傾向にあるが、市立病院については、経営状況が苦しく負担金は増加傾向にあるため、平成２１年度からは経営健全化計画による経営の見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | 公債費の分析欄近年大型の整備事業が集中した影響で、元利償還金はピークの平成１９年度まで増加し、その後減少傾向で推移しているが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．６ポイント上回っている。そのため、公債費負担適正化計画を策定し、普通建設事業に係る地方債の新規発行の抑制などから、さらに減少する見込みであったが、先の震災の影響による耐震化計画の前倒しにより、０．９ポイントが増加した。平成２４年度も同様に推移するとみているが、その後、平成２５年度からは減少する見込みである。 | 公債費以外の分析欄前年から１．５ポイント上回ったが、耐震改修工事による建設事業費の増加及び市立病院に対する負担金の支出に伴う補助費の増加があり、類似団体と比較し３．６ポイント上回る結果となった。行財政改革により経費を削減するとともに、市立病院については、経営健全化計画に基づき経営の見直しを行い、財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,