山形県寒河江市の財政状況（2020年度）

財政力指数の分析欄

消費税率の上昇に伴う地方消費税交付金の伸びはあるものの、移住対策事業等による税収の伸びが鈍化し、令和２年度は横ばいとなった。今後も継続して人口減少対策や移住対策事業等による人口の増加を図るとともに、税収の徴収率向上対策を推進し、地方税等の自主財源の確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

これまでの行財政改革アクションプランにより実施してきた職員数の減等による人件費の抑制や市債発行額の適正管理と大型投資事業の際に借入れた市債の償還の終了による公債費の減等から、経常収支比率は９０％前後で推移している。令和２年度は会計年度任用職員の導入により人件費で１．８％増加したものの、公債費等の減少もあり、令和元年度に比べ０．４ポイント減少した。今後も市全体としてＰＤＣＡサイクルに基づいた事務事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っているため、類似団体と比較し低くなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度以降のラスパイレス指数は、類似団体の平均より上回っている。平成２７年度から平成２９年度に山形県に併せて、国の人事院勧告より高い水準で職員給与費の引き上げを行ったことが要因となっている。今後は平成２８年度より実施している人事評価制度等により、給与の適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

例年、類似団体の平均値を下回る数値となっている。その要因としては、平成１４年度から平成１９年度まで、一般職員の退職者についての不補充を行い、近年においても指定管理制度、民間委託の導入を積極的に行ったことによるものである。今後については、多様な住民サービスの必要性が増大し事務量の増加も見込まれるが、事務の効率化を図ることにより、適切な定員管理の維持を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、近年減少傾向にあり、令和２年度についても前年度に比べ０．２ポイント減、類似団体の平均値より１．７ポイント低い水準となっている。要因としては、大型投資事業に係る市債の償還終了や、新規市債発行額の抑制等により元利償還金の増加が抑えられていることが挙げられる。今後は、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や建替えにより、市債発行額の増加が見込まれるため、計画的で適正な施設管理による整備を行い市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。

将来負担比率の分析欄

大型投資事業の際に借入れた市債の償還が終了したことにより、近年、将来負担比率は減少傾向にある。令和２年度は前年度に比べ、１１．４ポイント低下した。要因としては、財政調整基金の取り崩し額が減少し、充当可能基金残高が増加したことやふるさと納税の増によるその他特定目的基金残高の増加が挙げられる。今後は、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や建替えにより、市債発行額の増加が見込まれるため、計画的で適正な施設管理による整備を行い、市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。

人件費の分析欄

類似団体と比較して２．１ポイント低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることと、行政改革アクションプラン等による人員の適正化により、職員数が類似団体と比べ少ないことが挙げられる。また、令和元年度に比べ１．８ポイント上昇した要因としては、会計年度任用職員制度の導入による一般財源の増が挙げられる。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率が低くなっている。この要因としては人件費と同様にごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。令和２年度は前年度に比べ０．５ポイント増となっているが、保育所運営に関する物件費へのまちづくり基金充当額が減少したこと等が要因として挙げられる。今後も事業費の増加を抑制するため、事務事業の見直し等による適正化に努めたい。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して２．９ポイント低い水準となっている。要因としては、子育て支援関係経費にまちづくり基金を充当したことが挙げられる。今後とも事務事業の見直し等に努め、効率的な財政運営により適正な水準を保つよう努める。

その他の分析欄

令和２年度は前年度に比べ２．８ポイント減少した。主な要因としては、下水道事業が公営企業法の全部適用に移行したことに伴い、下水道事業会計への繰出金が皆減したことが挙げられる。依然として、類似団体平均よりも高い水準にあるため、特別会計においての事務事業の見直し等に努め、比率の適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

令和２年度は前年度と同様に類似団体の平均値を上回り、前年度より５．５ポイント増加した。要因としては、下水道事業が公営企業法の全部適用法に移行したことに伴い、下水道事業会計への負担金等が増加したことが挙げられる。今後は令和２年度の水準で推移していくことが見込まれ、事務事業の見直し等に努め、適正な水準を保っていきたい。

公債費の分析欄

公債費については、大型投資事業の償還終了や市債の発行抑制に努めたこと等により、平成２８年度より類似団体の平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や建替えにより、市債発行額の増加が見込まれるため、計画的で適正な施設管理による整備を行い、市債の発行額を平準化し、水準を適正に保つよう努める。

公債費以外の分析欄

令和２年度は前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均を１．８ポイント上回る水準となった。特に各公営企業会計への負担金等については、各企業での事業の見直しや維持管理費等の圧縮等を図ってはいるものの、施設や機械設備等の老朽化への対応等により今後増加していくことが見込まれる。今後とも、各公営企業との連携を密にし、効率的かつ効果的な事業実施に努め、適正な水準を保つよう努める。

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は約６億円の増加となっている。主な要因としては、まちづくり基金残高が約７億円増加した一方で、財政調整基金残高が約１億円減少したことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０～１５％（本市の場合は１０～１５億円）とし、老朽化した市有施設の改修等に今後も対応するためにも、市有施設整備基金に積立を計画的に行っていく。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約１２億円となっており、前年度から約１億円減少している。これまでは行財政改革アクションプランに基づき、平成１４年度から平成１９年度までの一般職員の退職者についての不補充や市有施設の指定管理者制度の積極的な導入の実施による人件費の抑制や市債発行額の適正管理による公債費の抑制等を図ってはいるものの、機動的な地域経済対策や災害対応、国補正への対応については、財政調整基金の取り崩しにより対応している。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る各分野で事業への対応のために財政調整基金を取り崩しを行ったことで基金残高が減少している。（今後の方針）今後は、行財政改革アクションプランに基づき、行政事務のデジタル化による効率化や民間活力の導入・協働の活用による公共施設運営を推進する等し、経常経費の抑制を図り、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０～１５％（本市の場合は１０～１５億円）を維持していく。

減債基金

（増減理由）増減はなし。（今後の方針）現在は金利の高い市債について償還を終えているので、減債基金を活用して積極的に繰上償還を行っていく状況にない。現状程度の基金残高を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業の推進。市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修事業への充当。森林環境譲与税基金：間伐、森林に関わる人材育成及び担い手の確保、木材利用の推進及び普及啓発等の森林整備及びその促進。（増減理由）まちづくり基金：寄付額が増加し、積立金が増加したために残高が約７億円増加した。市有施設整備基金：増減はなし。森林環境譲与税：翌年度の事業に充当するための積立金が増加したために残高が増加した。（今後の方針）まちづくり基金：今後も現状の使途で運用していく。市有施設整備基金：今後は市有施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修が控えているため、計画的に積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年より３９．７％減少しており、かつ類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、計画的な市債の発行や過去発行した市債の償還終了により市債残高が減少傾向にあること、またごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っている等により職員数が類似団体と比べて少ないことが考えられる。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

道路整備等の大型投資事業の償還終了、充当可能基金残高の増等の影響により、将来負担比率が減少し類似団体内平均値を下回る結果となった。実質公債費比率も同様の理由により順調に減少してきている。今後も事業の見直し等を行い、適切な行財政の運営を行っていきたい。