簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
市立病院
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財政力指数の分析欄令和３年度は新型コロナウィルスの影響を受けた事業者に対する法人税の猶予措置及び固定資産税の軽減措置等により税収が減少したため、財政力指数は微減となった。人口増加に向けた移住対策事業を継続して行い、地方税等の自主財源の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄これまでの行財政改革アクションプランにより実施してきた職員数の減等による人件費の抑制や市債発行額の適正管理と大型投資事業の際に借入れた市債の償還終了による公債費の減等から、経常収支比率は９０％前後で推移している。令和３年度は地方税の収入額減少はあったものの、新型コロナウィルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の交付、地方交付税の増等により、経常一般財源が増加し、結果として経常収支比率は１．２ポイント減となった。今後もＰＤＣＡサイクルに基づいた事務事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っているため、類似団体と比較し低くなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度以降のラスパイレス指数は、類似団体の平均より上回っている。平成２７年度から平成２９年度に山形県に併せて、国の人事院勧告より高い水準で職員給与費の引き上げを行ったことが要因となっている。今後は平成２８年度より実施している人事評価制度等により、給与の適正化に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄例年、類似団体の平均値を下回る数値となっている。その要因としては、平成１４年度から平成１９年度まで、一般職員の退職者についての不補充を行い、近年においても指定管理制度、民間委託の導入を積極的に行ったことによるものである。今後については、多様な住民サービスの必要性が増大し事務量の増加も見込まれるが、事務の効率化を図ることにより、適切な定員管理の維持を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、大型投資事業に係る市債の償還終了や、新規市債発行額の抑制等により近年減少傾向にあったが、令和３年度については臨時財政対策債の元利償還金の増加、西村山広域行政事務組合への公債費に係る負担金の増加等により、前年度に比べ０．３ポイント増となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や建替えにより、市債発行額の増加が見込まれるため、計画的で適正な施設管理による整備を行い市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。 | 将来負担比率の分析欄大型投資事業の際に借入れた市債の償還が終了したことにより、近年、将来負担比率は減少傾向にある。令和３年度は前年度に比べ、８．３ポイント低下した。要因としては、減債基金及び市有施設整備基金残高が増加したことや、市営住宅建設終了による債務負担行為に基づく支出予定額の減少が挙げられる。今後は、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や建替えにより、市債発行額の増加が見込まれるため、計画的で適正な施設管理による整備を行い、市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して１．０ポイント低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることと、行政改革アクションプラン等による人員の適正化により、職員数が類似団体と比べ少ないことが挙げられる。また、令和２年度に比べ１．１ポイント減少した要因としては、新型コロナウィルスワクチン接種対策費負担金、個人番号カード交付事業費補助金などの充当特定財源の増が挙げられる。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率が低くなっている。この要因としては人件費と同様にごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。令和３年度は前年度に比べ０．９ポイント減となっているが、学校給食に関する物件費へのまちづくり基金充当額が増加したこと等が要因として挙げられる。今後も事業費の増加を抑制するため、事務事業の見直し等による適正化に努めたい。 | 扶助費の分析欄子育て支援関係経費に対するまちづくり基金の充当額が減ったことから、令和２年度に比べ４．３ポイントの増、類似団体と比較して２．１ポイント高い水準となった。事務事業の見直し等に努め、効率的な財政運営により適正な水準を保つよう努める。 | その他の分析欄令和３年度は前年度に比べ１．０ポイント減少した。コロナウィルス感染を懸念した高齢者の介護サービス利用控え・医療機関受診控えにより給付費が減り、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への操出金が減少したことが挙げられる。依然として、類似団体平均よりも高い水準にあるため、特別会計においての事務事業の見直し等に努め、比率の適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄令和３年度は前年度より１．７ポイント減少したが、前年度と同様に類似団体の平均値を上回った。観光関係経費へのまちづくり基金充当額が増加したこと等が前年度から減少した要因として挙げられる。事務事業の見直し等に努め、適正な水準を保っていきたい。 | 公債費の分析欄公債費については、大型投資事業の償還終了や市債の発行抑制に努めたこと等により、平成２８年度より類似団体の平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や建替えにより、市債発行額の増加が見込まれるため、計画的で適正な施設管理による整備を行い、市債の発行額を平準化し、水準を適正に保つよう努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は前年度より０．４ポイント減少したが、類似団体平均を４．０ポイント上回る水準となった。ポイントが減少した主な要因としては、病院の経営健全化の取組みにより収益が改善され、病院事業会計負担金が減少したことが挙げられる。今後、施設や機械設備等の老朽化への対応等により負担金が増加していくことが見込まれるが、各公営企業との連携を密にし、効率的かつ効果的な事業実施に努め、適正な水準を保つよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全般的に住民一人当たりのコストは類似団体の平均を下回っている。総務費は、住民一人当たりのコストが１７９，００３円となっている。前年度に比べ１３２，２４３円減少しているが、その要因としては、令和２年度の実施した特別定額給付事業の減とふるさと納税の返礼品に係る経費が減少したことが挙げられる。民生費は、住民一人当たりのコストが１７１，８３６円となっている。前年度に比べ２５，４４０円増加しているが、その要因としては、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の増が挙げられる。商工費は、住民一人当たりのコストが５５，４０４円となっている。前年度に比べ５，３５８円減少しているが、その要因としては、コロナウィルスの感染拡大に伴い実施されていた営業自粛が緩和されたことによる地域経済緊急対策事業費の減が挙げられる。災害復旧費は、住民一人当たりのコストが６，３７５円となっている。前年度に比べ５６１円減少しているが、ほぼ横ばいとなった。その要因としては、令和２年７月豪雨災害に係る土木施設の復旧工事が令和３年度まで継続したことが挙げられる。土木費は、住民一人当たりのコストが６４，５１７円となっている。前年度に比べ１７，６６６円増加している。その要因としては、市営住宅整備事業の増、側溝整備事業の増が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約６５２，４６３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６６，８２０円となっている。前年度に比べ増加した要因としては一般職員、会計年度任用職員の人数の増加等による経費の増が挙げられる。また、類似団体平均値と比べ低い水準となっている要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、行政改革アクションプラン等による人員の適正化等がある。令和３年度は補助費等において住民一人当たりのコストが１３０，３０３円となり、前年度に比べ１２７，８０１円減少したが、類似団体平均より４９，４７６円高くなっている。減少の要因としては、特別定額給付金給付事業の終了、及び、コロナウィルス感染拡大の影響に伴う地域経済緊急対策事業費が減少したことが挙げられる。扶助費において住民一人当たりのコストが１０９，５２４円となり、前年度に比べ２６，９６７円増加し、類似団体平均より３，７７３円高くなっている。増加の要因としては、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の実施、及び、障害福祉サービスの利用増に伴う事業費の増加が挙げられる。また、普通建設事業費（うち新規整備）において住民一人当たりのコストが３８，５１６円となり、前年度に比べ３，８７９円増加し、類似団体平均より１９，１１０円高くなっているが、その要因として新たな市営住宅の建設、道の駅チェリーランドの再整備による増が挙げられる。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は約４億円の増加となっている。主な要因としては、まちづくり基金残高が約２億円減少した一方で、市有施設整備基金残高が約５億円増加したことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０～１５％（本市の場合は１０～１５億円）とし、老朽化した市有施設の改修等に今後も対応するためにも、市有施設整備基金に積立を計画的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は、約１１億６千万円となっており、前年度から約５千万円減少している。これまでは行財政改革アクションプランに基づき、平成１４年度から平成１９年度までの一般職員の退職者についての不補充や市有施設の指定管理者制度の積極的な導入の実施による人件費の抑制や市債発行額の適正管理による公債費の抑制等を図ってはいるものの、機動的な地域経済対策や災害対応、国補正への対応については、財政調整基金の取り崩しにより対応している。令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る各分野で事業への対応のために財政調整基金を取り崩しを行ったことで基金残高が減少している。（今後の方針）今後は、行財政改革アクションプランに基づき、行政事務のデジタル化による効率化や民間活力の導入・協働の活用による公共施設運営を推進する等し、経常経費の抑制を図り、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０～１５％（本市の場合は１０～１５億円）を維持していく。 | 減債基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は、約３億５千万円となっており、前年度から約１億８千万円増加している。主な要因としては、交付税の再算定分を積み立てたことが挙げられる。（今後の方針）現在は金利の高い市債について償還を終えているので、減債基金を活用して積極的に繰上償還を行っていく状況にない。現状程度の基金残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業の推進。市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修事業への充当。（増減理由）まちづくり基金：寄付額が減少し、積立金が減少し取り崩し額が上回ったために残高が約２億円減少した。市有施設整備基金：剰余金を積み立てたことにより残高が約５億円増加した。（今後の方針）まちづくり基金：今後も現状の使途で運用していく。市有施設整備基金：今後は市有施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修が控えているため、計画的に積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年より７０．８％減少しており、かつ類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、計画的な市債の発行や過去発行した市債の償還終了により市債残高が減少傾向にあること、またごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っている等により職員数が類似団体と比べて少ないことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市営住宅整備等の大型な債務負担行為の支出額の減、充当可能基金残高の増等の影響により、将来負担額が充当可能財源を下回ったためマイナス値となり、類似団体内平均値を下回る結果となった。実質公債費比率は臨時財政対策債の償還金増加などの理由により増加してきている。今後も事業の見直し等を行い、適切な行財政の運営を行っていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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