山形県寒河江市の財政状況（2016年度）
山形県寒河江市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年は横ばいとなっていたが、平成25年度より0.1ポイントずつ増加傾向にある。要因としては、消費税率の上昇に併せた地方消費税交付金の伸びや、近年取り組んできた移住促進事業等による税収増が大きい。今後も継続して人口減少対策や移住促進事業等による人口の増加を図り、地方住民税等の自主財源の確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
これまでの行財政改革アクションプランにより実施してきた職員数の減などによる人件費の抑制や事業見直しにより、少しづつ改善傾向にある。平成２８年度は前年度と比較し、経常収入である普通交付税の減などより経常収支比率が1.2ポイント増加とはなっているが、健全な数値であるため、今後もＰＤＣＡサイクルに基づいた事務事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っているため、類似団体と比較して低くなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
近年、類似団体の平均より低い水準で推移していたが、２８年度は0.9ポイント上回った。２７年度及び２８年度に山形県に併せて、国の人事院勧告より高い水準で職員給与費の引上げを行ったことが要因となっている。今後は平成２８年度より全職員において実施された人事評価制度等による給与の適正化に努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
例年類似団体平均値を下回る数値となっている。その要因は平成１４年度から平成１９年度まで、一般職員の退職者についての不補充を行い、近年においても指定管理制度の導入を積極的に行ったことによるものである。
実質公債費比率の分析欄
近年、順調に数値が改善し、平成２８年度は類似団体平均値を下回る結果となった。その要因としては大型投資事業の償還終了や、新規市債の発行の抑制によるものが大きい。ただ、今後は老朽化の進んだ公共施設の修繕や建替え等による大幅な投資的事業の増加が見込まれるため、計画的で適正な管理による整備を行っていきたい。
将来負担比率の分析欄
近年は類似団体の平均を上回っていたが、年々大幅に減少し、平均値に並の水準となった。主な要因は大型投資事業の際に借入れた市債の償還が終了したことがあげられる。ただ、今後は老朽化の進んだ公共施設の修繕や建替え等による大幅な投資的事業の増加が見込まれるため、計画的で適正な管理による整備を行っていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して３．１ポイント低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることと、行財政改革アクションプラン等による人員の適正化により、職員数が類似団体と比べて少ないことが挙げられる
物件費の分析欄
類似団体と比較すると、物件費にかかる経常収支比率が低くなっている。これも、要因としてはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。平成２８年度は前年度より0.8ポイントの増となっていが、ふるさと納税関連事業費や保育施設等の職員処遇改善による賃金増が主な要因となっている。今後も事業費の伸びが見込まれる点であるため、事務事業の見直し等による適正化に努めたい。
扶助費の分析欄
平成２８年度は類似団体に比べて0.1ポイント高い基準となった。年々増加傾向にある生活保護の対象者増による事業費の伸びや、子育て支援の拡充等により扶助費に伸びが見られた。今後も増加が見込まれるところではあるが、事務事業の見直し等に努め、適正で効果の高い事業に取り組んでいきたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に介護保険特別会計への繰出金は年々増加傾向にある。今後、特別会計については一般会計と同様に一層の経費節減等に努めていく。
補助費等の分析欄
平成２８年度は補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、0.7ポイントの増となった。要因としては、ふるさと納税の大幅な伸びによる返礼品用資金の増額が主な点であった。今後も事業見直し等により適正化に努めていきたい。
公債費の分析欄
公債費については従来類似団体よりも高い比率であったが、大型の投資事業の償還終了や市債の発行額抑制に努めた結果、平成２８年度より類似団体の平均値を下回る結果となった。ただし、今後は老朽化の進んだ公共施設の修繕や建替え等による大幅な投資的事業の増加が見込まれるため、計画的で適正な管理による整備を行っていきたい。
公債費以外の分析欄
社会保障関係経費について以前増加傾向にあり、これ以上の削減も難しい状況にはあるが、事務事業の見直しを徹底し、効率的で効果的な事業展開に努め、経費の削減や財政の健全化につなげていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全般的に住民一人当たりのコストは類似団体の平均より下回っている。商工費については、住民一人当たり2万4332円となり、類団の平均を大きく上回っている。要因としては、当市における交流人口の増加を目的とした寒河江市において四季を通じて開催される各種まつりへの負担金や、さくらんぼ等の特産品について全国にＰＲする事業等、寒河江の魅力ＰＲを重点的に行ってきたためである。民生費については、類似団体平均よりは下回っているが、年々増加傾向にある。２８年度の主な増加要因は生活保護の対象者増による事業費の伸びや介護保険利用者の増、子育て支援医療事業の利用者増となっている。公債費については、類似団体平均より下回っており、大規模改修等の償還が徐々に終了しているため、平成１９年度をピークに減少傾向にある。土木費については、類似団体平均より下回っているが、平成２８年度は道路整備事業の経費が増加したため、前年より増加している。総務費については、、平成２８度より類似団体平均より上回った。ふるさと納税寄付者の増に関連し、返礼品費や郵送料等のが大幅に伸びたことが多きく影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約44万円となっている。人件費については住民一人当たり5万8297円となっており、平成24年度以降は6万円前後で推移している。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、行財政改革アクションプラン等による人員の適正化により類似団体平均と比べて低い水準となっている。全般的に住民一人当たりのコストは類似団体の平均より下回っているが、２８年度は補助費等において一人当たりの金額が7万7789円と大幅に上昇している。近年、大きく増加している「ふるさと納税」の寄付者に対する返礼品の増がその要因であり、返礼品の見直しを図る等、今後も可能な限り経費を削減し、経費率の減少に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
前年度から比べ財政調整基金残高が0.05ポイント増加した。これについては、決算剰余金を中心に積立を行っており、取崩し額については、毎年最小限度に抑えていることによる。実質収支額が増加した主な要因は、ふるさと納税による寄附金の増加によるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
赤字となっている会計はないが、病院事業会計については一般会計からの負担金により黒字となっている厳しい状況である。平成２８年度から公営企業法の全部適用に移行し、経営改善策により経営健全化に取り組み、一般会計からの負担額を減少させていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、近年大規模な投資事業の償還終了により着実に減少していた。組合等が起こした地方債の負担金についても、クリーンセンター等の大規模施設整備への起債償還が終了し、平成２６年度以降大幅に減少している。一方で公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額は公共下水道特別会計における浄化センターの改修費による増等により増加傾向にある。債務負担行為に基づく支出額についても、社会福祉法人への借入金の償還終了にともない、減額となった。今後も、計画的に投資事業を展開していき、公債費負担の適正化に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については計画的な市債発行等により地方債残高が減少している。、今後も継続して将来負担の軽減を図る。充当可能財源等について平成２８年度に充当可能基金が増加している要因はふるさと納税の伸びによる、まちづくり基金の増加によるものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値を上回る結果となっているが、大型投資事業の償還終了や新規市債の発行の抑制により当該団体値としては減少してきている。実質公債費比率も同様の理由により順調に減少してきている。今後も類似団体の状況もみながら、事業の見直し等を行い、財政の健全化を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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