山形県寒河江市の財政状況（2012年度）
山形県寒河江市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
寒河江市
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年間は、横ばいで0.49となっている。緊急経済対策等の影響による円高等による景気回復等は見られるものの、大幅な市税収入の伸びは見込めないため、収納相談員の設置や休日相談日の設定に加え、電話による納付案内等による収納率向上対策を中心にして歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
回復傾向であるものの、依然として類似団体の中では高水準にあることから、「行財政改革アクションプラン」を策定し、職員数の減などによる人件費の削減など行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減を着実に進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より低い水準にあり、今後も団塊の世代の退職により低下していく見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで数年にわたり行われた退職者の不補充により類似団体平均を下回っている。今後も、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
高利率の公的資金繰上償還や投資事業に対する市債発行額の抑制などにより、平成２２年度から地方債同意団体となった。なお、依然として類似団体平均を２．７ポイント上回っているため、今後も計画的に事業を進め、市債発行の抑制等に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、大規模事業の財源とした既発債の残高が減少するなど、将来負担額は減少している。今後も、地方債の発行の抑制、高利率起債の繰上償還等により将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。なお、寒河江市行財政改革アクションプランに基づき、定員の適正化や業務の民間委託を推進していることにより、人件費は減少傾向にあり、今後も人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると、物件費にかかる経常収支比率が低くなっている。これも、要因としてはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。なお、行財政改革により経常経費の大幅削減に努めているものの、業務の民間委託の推進が委託料（物件費）の増加につながり、目に見えた物件費の減少には表れていない。
扶助費の分析欄
前年度から０．９ポイント改善したが、依然として類似団体と比較すると、０．１ポイント上回っている。今後も、適正かつ厳正な審査に基づき、生活保護費等扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。直営で行っている病院事業の運営経費やこれまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、病院事業については経営健全化計画に基づき経営の見直しを行い、下水道事業については経費を節減等に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を行う一部事務組合へ負担金を支出していることと、市立病院に対する負担金が大きいためである。一部事務組合については、起債償還充当分の減少から負担金は減少傾向にあるが、市立病院については、経営状況が苦しく負担金は増加傾向にあるため、平成２１年度からは経営健全化計画による経営の見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
公債費の分析欄
近年大型の整備事業が集中した影響で、元利償還金はピークの平成１９年度まで増加し、その後減少傾向で推移しているが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．０ポイント上回っている。そのため、公債費負担適正化計画を策定し、普通建設事業に係る地方債の新規発行の抑制などから、さらに減少する見込みであったが、先の震災の影響による耐震化計画の前倒しにより、一時的に増加した。前年度から１．１ポイント減少し、今後減少する見込みである。
公債費以外の分析欄
前年から２．４ポイント下回ったものの、類似団体と比較し０．１ポイント上回る結果となった。継続して行財政改革により経費を削減するとともに、市立病院については、経営健全化計画に基づき経営の見直しを行い、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
23年度と比較し、財政調整基金残高は1.22ポイント増加したものの、実質収支額は0.7ポイント、実質単年度収支は0.46ポイントとぞれぞれ減少した。これは、これまでは行財政改革により大幅に人件費等の経常経費の削減を実施してきたが、その削減幅の減少及び、震災関連の耐震化事業の早期実施等による影響と思われる。今後は、更なる財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
21年度に病院事業で赤字を計上したが、それ以降は全て黒字計上となった。今後も行財政改革指針や経営健全化計画に基づき、各事業において、経費節減及び歳入確保に努める
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
23年度と比較し、元利償還金等が減少し、参入公債費等も減少した。結果として、実質公債費比率の分子も減少している（19年度以降、年々減少傾向にあったが、23年度に限り、震災による耐震化事業等の影響で増）。今後も公債費負担の適正化を計画的に進めながら、投資事業に係る市債発行の抑制等を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
23年度と比較し、将来負担額、充当可能財源等ともに減少し、将来負担比率の分子についても減少、19年度以降、年々減少している。計画的な市債発行等による地方債残高の減少によるもので、今後も継続して将来負担の軽減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県寒河江市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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