山形県寒河江市の財政状況（2017年度）

消費税率の上昇に伴う地方消費税交付金の伸びや、近年取組んできた移住促進事業等による税収の増加により、財政力指数は増加傾向にある。今後も継続して人口減少対策や移住対策事業等による人口の増加を図り、地方税等の自主財源の確保に努めたい。

これまでの行財政改革アクションプランにより実施してきた職員数の減等による人件費の抑制や市債発行額の適正管理と償還の終了による公債費の減等から、経常収支比率は改善傾向にあり、平成２９年度は前年度に比べ０．３ポイント減少した。今後は義務的経費である扶助費が増加していく見込みであるため、市全体としてPDCAサイクルに基づいた事務事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努める。

ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っているため、類似団体と比較し低くなっている。

平成２７年度以降のラスパイレス指数は、類似団体の平均より上回っている。平成２７年度から平成２９年度に山形県に併せて、国の人事院勧告により高い水準で職員給与費の引き上げ行ったことが要因となっている。今後は平成２８年度より全職員において実施された人事評価制度等による給与の適正化に努めていきたい。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

例年、類似団体の平均値を下回る数値となっている。その要因としては、平成１４年度から平成１９年度まで、一般職員の退職者についての不補充行い、近年においても指定管理制度の導入を積極的に行ったことによるものである。

実質公債費比率は、近年減少傾向にあり、平成２９年度についても前年度に比べ０．６ポイント減、類似団体の平均値より０．９ポイント低い水準となっている。要因としては前年度と同様に、大型投資事業に係る市債の償還終了や、新規市債発行額の抑制が挙げられる。今後は、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や建替えにより、市債発行額の増加が見込まれるため、計画的で適正な施設管理による整備を行い市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。

大型投資事業の際に借入れた市債の償還が終了したことにより、近年、将来負担比率は減少傾向にある。平成２９年度は前年度に比べ、０．９ポイント上昇した。要因としては、財政調整基金の取り崩し額が増加し、充当可能基金残高が減少したことが挙げられる。今後は、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や建替えにより、市債発行額の増加が見込まれるため、計画的で適正な施設管理による整備を行い、市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。

類似団体と比較して３．１ポイント低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることと、行政改革アクションプラン等による人員の適正化により、職員数が類似団体と比べ少ないことが挙げられる。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率が低くなっている。この要因としては人件費と同様にごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。平成２９年度は前年度に比べ１．５ポイント減となっているが、臨時福祉給付金事業に係る役務費が減少したこと等が主な要因となっている。今後も事業費の増加を抑制するため、事務事業の見直し等による適正化に努めたい。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回り、かつ増加傾向にある主な要因としては、子育て支援のニーズに対応するための事業費が増加していることなどが挙げられる。今後も扶助費の増加が見込まれるため、事務事業の見直し等に努め、効率的な財政運営により適正な水準を保っていきたい。

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体の平均値を上回っている要因としては、繰出金の増加が挙げられる。介護保険特別会計への繰出金は年々増加しているため、特別会計においての事務事業の見直し等に努め、比率の適正化を図っていきたい。

平成２９年度は前年度と同様に類似団体の平均値を上回り、前年度より１．０ポイント増加した。要因としては、ふるさと納税の納税額増に伴い、返礼品にかかる経費が増加したこと等が挙げあられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、事務事業の見直し等に努め、適正な水準を保っていきたい。

公債費については、大型投資事業の償還終了や市債の発行抑制に努めたこと等により、平成２８年度より類似団体の平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や建替えにより、市債発行額の増加が見込まれるため、計画的で適正な施設管理による整備を行い、市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。

社会保障関連経費について、依然、増加傾向にあり、これ以上の削減も難しい状況にある。しかし、事務事業の見直しを徹底し、効率的で効果的な事業実施に努め、経費の削減を図り、適正な比率を維持していきたい。

実質収支額は歳出決算額において市債の償還額が大幅に減少したことで公債費が減少し、また、寒河江公園整備事業等の普通建設事業費が減少したことで、前年度に比べ黒字額が増加した。実質単年度収支については、前年度に比べ財政調整基金の取り崩し額が増加したことにより、赤字額が増加した。

（増減理由）基金全体の残高は約０．７億円減額になっている。要因としては、財政調整基金の残高が１．７億円減額になった一方で、市有施設整備基金において１億円残高が増額したことがあげられる。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％～１５％（本市の場合は１０億円～１５億円）とし、老朽化した市有施設に今後も対応するためにも、市有施設整備基金に積み立てを行っていく。

（増減理由）予算執行のため５．４億円を取り崩しを行ったことによる基金残高の減（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％～１５％（本市の場合は１０億円～１５億円）とする。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在は金利の高い市債について償還を終えているので、減債基金を活用して積極的に繰上げ償還を行っていく状況にない。現状程度の積立額を維持していく。

（基金の使途）まちづくり基金：個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業の推進市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修の資金への充当寒河江市若者定着支援未来創成基金：市内に定着する意思を有し奨学金を返還している若者に対し、奨学金の返還を支援する事業を実施（増減理由）まちづくり基金：寄附金を受けるにあたり指定を受けた事業への充当のための基金取り崩しと新たに受けた寄附金を積み立てたため残高は減少した。市有施設整備基金：将来の大規模な市有施設の建設及び改修への財源として積み立てを行ったため残高が増加した。若者定着支援未来創成基金：新たに基金を創設したことにより増加した。（今後の方針）まちづくり基金：今後も現状のまま運用していく。寄附金額の多寡により、積立額は変動する。市有施設整備基金：老朽化した市有施設に今後も対応するためにも、市有施設整備基金に積み立てを行っていく。

将来負担比率は類似団体内平均値を上回る結果となっているが、大型投資事業の償還終了や新規市債の発行の抑制により当該団体値としては減少してきている。実質公債費比率も同様の理由により順調に減少してきている。今後も類似団体の状況もみながら、事業の見直し等を行い、財政の健全化を図っていきたい。