高知県安芸市の財政状況（最新・2024年度）

歳出決算総額は、住民一人当たり1,043,946円で、対前年度399,065円の減となっている。総務費は、市庁舎建設事業が令和5年度に完了したことから、住民一人当たり257,185円で、対前年度122,127円の減となり、依然として全国平均・類団平均と比較すると高い水準であるが大幅に減少した。今後も人件費の増加や防災対策等の実施により高い水準での推移が見込まれる。農林水産業費は、漁港海岸保全施設整備や農業用水路等長寿命化・防災減災事業の事業費が増加したことから、住民一人当たり89,510円で、対前年度15,423円の増となった。農林水産業は本市の基幹産業であり、今後も継続して事業を展開していくため、全国平均・類団平均と比較すると高い水準になることが見込まれる。消防費は、消防分団屯所の津波浸水区域外への移転事業の実施により、住民一人当たり56,594円となり、対前年度21,741円の増となった。今後も継続して移転事業を実施することや、指令システムの更新を予定していることから、全国平均・類団平均と比較すると高い水準になることが見込まれる。教育費は、統合中学校建設事業が令和5年度に完了したことから、住民一人当たり61,729円で、対前年度247,284円の減となり、事業実施前の水準に戻ったことで、全国平均・類団平均を下回る水準となった。災害復旧事業費は、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧が令和5年度に完了したことや、令和6年度は大規模災害がなかったことから、住民一人当たり21,334円で、対前年度53,523円の減となり、依然として全国平均・類団平均と比較すると高い水準であるが大幅に減少した。本市の行政区域は山間部を多く含むため、今後も高い水準での推移が見込まれる。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,043,946円で、対前年度399,065円の減となっている。人件費は、住民一人当たり160,192円で、対前年度18,283円の増となり、依然として全国平均・類団平均と比較すると高い水準にある。これは、人口1,000人当たりの職員数が類団平均比較で5.26人多いことが主な要因である。職員数については、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。災害復旧事業費は、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧が令和5年度に完了したことや、令和6年度は大規模災害がなかったことから、住民一人当たり21,334円で、対前年度53,523円の減となり、依然として全国平均・類団平均と比較すると高い水準であるが大幅に減少した。本市の行政区域は山間部を多く含むため、今後も高い水準での推移が見込まれる。普通建設事業費（うち更新整備分）は、市庁舎及び統合中学校建設事業が令和5年度に完了したことから、住民一人当たり142,835円で、対前年度366,946円の減となり、依然として全国平均・類団平均と比較すると高い水準であるが大幅に減少した。今後も大型事業を予定していることから、計画的な事業実施が不可欠である。公債費は、近年発行した大型事業に係る市債償還が本格化してきたことから、住民一人当たり94,605円で、対前年度7,911円の増となっている。今後においても、市庁舎及び統合中学校建設など大型事業にかかる市債償還額が増加する見込みであるため、繰上償還の実施などにより、弾力的な財政運営の維持に努める。貸付金は、鉄道経営助成基金事業特別会計を有することが類似団体よりも高い水準になる要因であり、住民一人当たり34,739円で、対前年度4,017円の増となり、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線のキャッシュフロー対策としての貸付金が主となっており、経営改善を支援していく必要がある。

国民健康保険事業については、低所得者層の加入割合が高く、また、高齢者が多く医療費が増大するという構造的問題を抱えている。本市の国保会計においては、人口減少により被保険者が年々減少する一方、医療の高度化等による医療費の増加等により慢性的な赤字会計となっていたが、農業所得等に回復が見られ、令和6年度決算は黒字に転じた。平成30年度から国保財政運営の広域化（都道府県移行）が開始され、今後、より一層の医療費適正化につながる取り組みが重要となってくる。今後にあたっては、特定保健指導の実施体制等の充実により、医療給付費の適正化を推進するとともに、適切な保険税率の見直しを実施しながら、国保会計の運営安定化を図る。

平成15年から25年にかけて、三次にわたり策定した安芸市財政健全化計画に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費は平成19年度をピークに減少しており、実質公債費比率も改善している。しかしながら、今後、市庁舎及び統合中学校建設事業にかかる市債償還が本格的に始まることに加え、旧市役所跡地活用や保育所、小学校建設といった大型ハード事業を計画しており、それらにかかる財源として市債を発行することで、同比率の上昇を見込んでいる。今後も持続可能な財政運営を確保するため、減債基金等を活用した繰上償還を計画的に行うなど、公債債費負担適正化計画に基づく公債費の管理に努め、比率の適正かつ安定的な管理に取り組む。また、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき普通建設事業を最適化し、更新費用の抑制・平準化を推進する。

ここに入力

将来負担額で大きなウエイトを占めている地方債現在高は、市庁舎及び統合中学校建設事業にかかる市債を発行したことで、令和5年度に大きく増加した。令和6年度においても、消防分団屯所整備事業等にかかる市債を発行したことで、将来負担額全体では対前年度151百万円の増となっている。加えて臨時財政対策債等の交付税算入率の高い市債償還進捗により基準財政需要額算入見込額が減少したことで、比率が上昇している。今後も持続可能な財政運営を確保するため、減債基金等を活用した繰上償還を計画的に行うなど、公債債費負担適正化計画に基づく公債費の管理に努め、比率の適正かつ安定的な管理に取り組む。あわせて平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく普通建設事業の最適化により更新費用の抑制・平準化を推進する。

学校施設の有形固定資産減価償却率については、統合中学校建設により数値が大幅に改善した。今後においても、小学校(8校)の再編を検討しており、利用需要等を踏まえた適正配置を推進することで、更なる改善に努めていく。公民館の有形固定資産減価償却率については、前年度と比べて増加し、類似団体平均と比較しても高い水準で推移している。これは、施設更新をしていないことが原因であり、人口減少や少子高齢化といった社会情勢を踏まえた計画的な除却・更新等が喫緊の課題となっている。認定こども園・幼稚園・保育園の一人当たり面積については、前年度と比べて増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは少子化によるものであり、今後も少子化が進行していくことを念頭に、将来を見据えた適正配置を検討していく。

庁舎の有形固定資産減価償却率については、新庁舎建設により数値が大幅に改善した。庁舎及び消防施設以外の施設の有形固定資産減価償却率については、全て類似団体平均を上回っている。特に顕著なのは図書館、市民会館であり、減価償却率も90％を超え、経年劣化による老朽化が著しく、必要な耐震基準も満たしていないことから早期の更新（耐震化含む）が必要である。現在、複合化や旧市庁舎等跡地の活用検討を行っているが、しばらくの間は現状の施設を利用することとなる。

一般会計等においては、資産総額は前年比1,139百万円増加(+1.6%)となった。変動の大きいものはインフラ資産であり、市道の改良整備工事事業を行ったことにより増加となった。負債総額は前年度比473百万円増加(+2.0%)となっており、工事等の大型事業に係る市債を発行したことにより、地方債が397百万円増加したことが要因となっている。全体会計においては、資産総額は前年度比1,138百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度比298百万円増加(+0.9%)となった。一般会計と比較すると、資産総額に大きな差はないが負債総額は175百万円減少しており、市債の償還が進んだことにより、地方債等が75百万円減少したことが要因となっている。連結会計においては、資産総額は前年度比1,102百万円増加(+1.3%)し負債総額は前年度比307百万円増加(+0.9%)となった。全体会計と比較すると資産総額36百万円減少している。これは安芸広域市町村圏事務組合の物品の減価償却が進んだことが要因となっている。

一般会計等においては、家計支援クーポン給付事業や住民税非課税世帯給付金事業等の物価高騰対策事業等に伴う補助金が423百万円減少した一方、人事院勧告による給与表の改訂に伴い人件費が130百万円増加したことや、維持補修費や減価償却費が増加したことにより物件費が373百万円増加した等により、純経常行政コストが55百万円増加(+0.5%)している。純行政コストについては、平成30年豪雨に伴う災害復旧が完了したことにより災害復旧費が減少したため、864百万円の減少(-6.5%)となっている。全体会計については一般会計等と概ね同様の動きとなっている。連結会計については、一般会計等と同様に物価高騰対策事業による補助金の減少はあるが、高知県後期高齢者医療広域連合等の補助金の増加により補助金等が-302百万円(-2.9%)と減少幅が縮小され、純行政コストは356百万円増加(+1.8%)となっている。

一般会計においては、物価高騰対策事業等に伴う国県等補助金が1,179百万円減少(-22.0%)したことにより財源は792百万円減少(-5.9%)したが、純行政コストの減少したこともあり差額は72百万円増加(47.4%)となっている。全体会計及び連結会計についても一般会計等と概ね同様の動きとなっている。

一般会計等の業務活動収支においては、人事院勧告による給与表の改正により人件費が増加した一方で物価高騰対策事業に係る補助金の減少により、業務支出が-336百万円減少(-3.2%)したことや、比較的大きな災害がなかったため災害復旧事業費が減少したことで臨時支出が915百万円減少(-73.1%)したこと等が要因で1,256百万円増加(+523.5%)となっている。投資活動収支においては、昨年度のような大型事業が少なくマイナス収支額が4,090百万円減少となっている。財務活動収支においては、大型事業の減少により地方債等の発行収入が大きく減少したため4,604百万円減少(-90.6%)となっている。本年度末現金残高においては、110百万円増加(+19.7%)となっているが、繰上償還や市債発行の抑制などの公債管理に努めていく必要がある。全体会計及び連結会計においては、一般会計等と概ね同様の動きとなっている。

分析欄:1.資産の状況①住民一人当たり資産額においては、前年度と比較し増加しており人口減少が主な要因となっている。②歳入対資産比率においては、昨年度よりも増加しており、これは市債発行収入の減少により歳入総額が減少したことが要因となっている。③有形固定資産減価償却率においては、資産取得よりも減価償却が進んだことにより増加している。

④純資産比率においては、昨年度とほとんど変化はない。類似団体平均値を下回っている要因として、大型事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことで純資産の割合が小さくなったことがあげられる。⑤将来世代負担比率においては、昨年度とほとんど変化はない。類似団体平均値を上回った要因として、純資産比率と同様に地方債残高の増加したことで数値が大きくなっている。繰上償還等により地方債残高の圧縮を図り将来世代の負担軽減に努める必要がある。

⑦住民一人当たりの負債額においては、人口も減少している中で地方債残高の増加もあり昨年度よりも増加し、類似団体平均値を上回っている。繰上償還や市債発行の抑制を行い地方債残高の圧縮を図る。⑧業務・投資活動収支においては、昨年度からマイナス収支が大きく減少いている。これは昨年度に大規模な公共施設整備を行ったためである。また今年度は大きな災害もな業務活動収支が増加しているためである。