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財政力指数の分析欄財政基盤が脆弱で地方交付税等の依存財源割合が高い本市においては、人口減少や少子高齢化、また長引く景気低迷等の影響を受け、財政力指数は０．３２と全国平均、類似団体平均を下回っている。基幹産業である施設園芸農業の振興など税収増への取り組みを積極的に行うとともに、市税等徴収体制の強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より３ポイント改善して８４．８％となっている。分子側では、公債費が、近年の大型事業に伴う市債の元金償還が開始したことにより元金が増加したことなどから、歳出全体の経常経費充当一般財源は対前年度５９，７７２千円の増となった。分母側では、普通交付税が基準財政需要額で地域社会再生事業費の創設があったことなどから増となっており、さらに地方消費税交付金及び森林環境譲与税の増加と令和２年度の臨時的な措置である減収補填債特例分も加わって、分母全体では、２９６，７３８千円の増となっており、分子の増加を吸収していることから比率の改善となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は、コロナの影響により出張がなく旅費が減少したことや地籍調査の割当減などにより、対前年度７２，８８７千円の減となった。人件費は、退職金・職員給が減となった一方、会計任用職員制度への移行によりこれらに係る経費を２７６百万円あまり計上したことで、対前年度１７８，４４５千円の増となった。人口減少は進行しており、行政面積が広く人口規模も小さい本市では、一人当たりの決算額が高止まりする傾向にあり全国平均、類似団体平均をともに上回っている。今後も行財政改革に継続して取り組み、財政健全化路線を堅持し歳出抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均をともに下回っている。今後も定員管理計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画による職員数削減により、平成２２年度以降は２５０名体制で推移しているが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後も同計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２～１０年頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施して多額の市債を発行したことで公債費が増大し、平成２０年度決算において早期健全化団体となったが、平成１５年度から取り組んできた行財政改革の効果により、翌年度には同団体を脱却した。以降も実質公債費比率は着実に改善しているが、平成３０年７月豪雨対応では多額の災害復旧費を要し、市庁舎建設や統合中学校建設など大型事業が進行していることから多額の市債発行が見込まれており、将来的には実質公債費比率の悪化を見込んでいる。今後も公債費負担適正化計画に基づく適正な市債管理を行い、将来負担の抑制と財政の健全化に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄今後見込まれる大型事業への対応や将来負担の軽減を図るため、施設整備基金等へ積み立てを継続実施したことや市債残高に対する基準財政需要額算入見込額の増などにより、充当可能基金額が増加したことが比率を改善させる要因となっている。平成１５年から２５年にかけて、三次にわたり策定した安芸市財政健全化計画（アクションプラン）に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、市債残高はピーク時の平成１４年度末２３９．５億円から着実に減少し、令和２年度末では約１３４億円となっている。今後も公債費負担適正化計画に基づく適正な市債管理を行い、将来負担の抑制と財政の健全化に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度への移行により人件費総額が増加したことに伴い充当一般財源が増となったが、歳入経常一般財源が対前年度２９６，７３８千円の増となったことが比率を引き下げている。 | 物件費の分析欄コロナの影響により出張がなく旅費が減少したことや、地籍調査の割当減などにより充当一般財源が対前年度６５百万円の減となったことが比率を引き下げている。 | 扶助費の分析欄コロナの影響により医療費が減少したことや、少子化の影響による児童数の減により児童福祉費に係る経費が減少したことなどから、充当一般財源が対前年度６６百万円の減となったことが比率を引き下げている。 | その他の分析欄雨水ポンプ場修繕費の増による下水道事業繰出金の対前年度３５百万円の増、高齢化に伴うサービスの利用の増加による介護保険事業操出金の対前年度２６百万円の増などが、比率を引き上げている。 | 補助費等の分析欄建設事業費に係る起債償還の逓減により、安芸広域市町村圏事務組合への負担金が減少したことなどから充当一般財源が対前年度９百万円の減となったことが、比率を引き下げている。 | 公債費の分析欄近年の大型事業に対して発行した市債の元金償還が始まったことで充当一般財源が対前年度６３百万円の増となったことが比率を引き上げている。現在も、平成３０年７月豪雨の災害復旧事業や、市庁舎建設並びに統合中学校建設など大型事業が進行していることから今後も公債費の増加を見込んでいるが、持続可能な財政運営を確保していくためにも、繰上償還の実施など弾力的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費、物件費、補助費に対する経常経費充当一般財源は減となっており、経常収支比率を減少させている。全国平均・類似団体平均を下回っているものの、今後も財政健全化路線を堅持して経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０４７，３４２円で、対前年度１９８，８１１円の増となっている。総務費は、住民一人当たり人件費が主な要因となり、類似団体より高い水準にある。農林水産業費は、農業関連の普通建設事業について、穴内漁港海岸保全施設整備事業について国割当による増加があったものの、令和１年度は平成３０国の補正予算が確保できたことで事業量が増加していたことや園芸用ハウス整備事業が農業者の設備投資計画の年度のばらつきで減少したことなどにより、全体では減となった。土木費は、社会資本整備総合交付金など国の補助事業を最大限活用し道路整備に取り組んでいるほか、高規格道路延伸に向けた関連整備事業などを実施しており、類似団体より高い水準にある。災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧費の影響が続いており住民一人当たりのコストは大幅増となっている。その発注状況などから令和３年度まで高止まりする見込みである。教育費は、中学校移転・統合事業に事業着手したが、埋蔵文化財の出土により事業進捗に遅れが生じたことや、空調整備事業の皆減などにより減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０４７，３４２円で、対前年度１９８，８１１円の増となっている。人件費は、住民一人当たり１２５，１４４円で、対前年度１２，３４３円の増となり、全国平均・類団平均と比較すると高い水準にあり、これは人口１，０００人当たりの職員数が類団平均比較で４．３８人多いことが主な要因である。職員数については、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧費の影響が続いており住民一人当たりのコストは大幅増となっている。その発注状況などから令和３年度まで高止まりする見込みである。普通建設事業費（うち新規整備分）は、類似団体よりも高い水準となったが、市庁舎と統合中学校の建設事業に本格的に事業着手したことにより今後も増加していく。公債費は、近年の大型事業に対して発行した市債の元金償還が始まったことで増加しており、今後も、平成３０年７月豪雨の災害復旧事業や、市庁舎建設並びに統合中学校建設など大型事業も進行していることから増加を見込んでいるが、繰上償還の実施など弾力的な財政運営に努める。貸付金は、鉄道経営助成基金事業特別会計を有することが類似団体よりも高い水準になる要因であるが、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線のキャッシュフロー対策としての貸付金が、経営悪化により年々増加しており、経営改善を支援していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）本格的に着手した市庁舎建設事業や統合中学校建設事業への財源対策として施設整備基金への積立や、近年の大型事業に係る公債費管理の備えとして減債基金へ積立、また、ふるさと納税を原資としたふるさと応援基金の積立などを実施。公営住宅等施設の老朽化対策事業並びに市庁舎建設事業の財源として施設整備基金の取崩や、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線の経営支援として鉄道助成基金の取崩などを実施。（今後の方針）近年、国による景気対策や南海トラフ地震対応、給食センターや新火葬場、統合保育所の建設のほか、平成30年7月豪雨災害への対応などにより、市債発行額が増加傾向となっている。また、事業が本格化した市庁舎建設事業や統合中学校建設事業により、今後も財源対策や公債費管理に苦慮することを想定していることから、令和３年度以降も施設整備基金や減債基金への計画的な積み立てを継続し、弾力性のある財政基盤の確立に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）安芸市行政振興基金条例に基づき、基金運用利子の積立を実施した。（今後の方針）財政調整基金については、災害等に対応した歳出増や地方税収入の激減など多額の一般財源を要する事態に陥った場合においても、「決算上の赤字」を回避しながら行政サービスを安定的に運営するため、標準財政規模に対する全国平均を加味しながら基金の造成を行い、不測の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）近年の大型事業に係る公債費管理の備えとして積立を実施した。（今後の方針）近年、国による景気対策や南海トラフ地震対応、給食センターや新火葬場、統合保育所の建設のほか、平成30年7月豪雨災害への対応などにより、市債発行額が増加傾向となっている。また、本格的に着手した市庁舎建設事業や統合中学校建設事業においても多額の市債発行が必要であり、将来的に公債費管理に苦慮することを想定していることから、令和３年度以降も計画的な積み立てを継続し、弾力性のある財政基盤の確立に取り組む。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備基金……公共施設等整備促進のための基金で、喫緊の課題である市庁舎建設や公共施設等の老朽化対策の財源とする。鉄道経営助成基金……地域公共交通の確保を図るため高知県及び沿線市町村により造成された基金で、経営助成を目的とする。ふるさと応援基金……ふるさと納税寄付金を原資とした基金で、条例で定める各事業への財源とする。退職手当基金……年度間負担の平準化を図る目的に、平均退職金と実際の退職金との差額を基金積立又は取崩により調整。（増減理由）施設整備基金……公共施設等の老朽化対策並びに市庁舎建設事業の財源として取崩するとともに、今後の大型事業の財源として計画的な積立を実施。鉄道経営助成基金……土佐くろしお鉄道の赤字補てんの財源とするため取崩を実施。ふるさと応援基金……各種単独事業の財源として基金を取崩するとともに、ふるさと納税寄付金の積立を実施。退職手当基金……退職金実績額が平均退職金を上回ったため財源調整として取崩を実施。（今後の方針）特定目的基金については、各基金設置条例に規定された目的を達成するため、計画的な運用に努めていく。特に、施設整備基金については、本市の喫緊の課題である市庁舎建設や統合中学校建設、さらには小学校の統合や図書館・市民会館などの大型事業への対応に加え、公共施設等の老朽化対策など、今後、多額の財政需要が見込まれており、将来負担の軽減のため、令和３年度以降も計画的な積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は、前年度から同率で推移し、類似団体内平均より低い水準となったが、施設の更新等の老朽化対策が十分に実施されない状況が続くと、同比率の上昇が見込まれる。令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画や、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設の除却・更新等を進め、公共施設等の最適な配置の実現を目指し取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均より低い水準で推移している。これは、市債の繰上償還を継続して実施してきたことや減債基金等を計画的に造成していることが要因であると考えられる。今後においても、上述した取り組みを継続的に行っていくとともに、業務の効率化等による償還財源（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分等）の増にも取り組み、債務償還可能年数の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、令和元年度から「-」となっている。本市が保有する公共施設のうち7割近くが築30年を経過しており、老朽化対策を必要とする施設(潜在的な将来負担)が増えている。今後は公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた適正な配置や更新等を推進することで老朽化対策に積極的に取り組むとともに、償還財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、令和元年度から「-」となっている。実質公債費比率は、改善を続けており、類似団体内平均を下回る水準で推移している。しかしながら、現在、市庁舎建替えや中学校移転統合など、多額の市債を要する大型事業を実施しており、それらの償還が始まることで両比率とも上昇することが見込まれる。また、その他の施設についても老朽化している施設が多く、中長期的な視点に立った施設の更新・最適な配置を行うことで、これまで以上に公債費の軽減・平準化に取り組み、両比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して特に高くなっている。これは、施設更新がされていないことや、児童数の減少により休校となっている学校施設が老朽化対策されないまま残っていることが要因となっている。平成２９年度から取り組んでいる、市立安芸中学校および清水ヶ丘中学校の移転・統合事業は、令和６年度開校予定である。中学校統合後は小学校８校の再編を検討しており、利用需要等を踏まえた配置を推進する。また、認定こども園・幼稚園・保育園においては、一人当たり面積が類似団体内平均を大きく上回っており、今後も人口減少・少子化が進行していくことを念頭に、将来を見据えた配置を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設以外の施設の有形固定資産減価償却率については、全て類似団体内平均を上回っている。特に顕著なのは図書館、市民会館であり、経年劣化による老朽化が著しく、必要な耐震基準も満たしていないことから早期の更新（耐震化含む）が必要であるが、複合化の検討や市庁舎移転後の動向により、実施時期や建設場所が不確定となっている。一般廃棄物処理施設については、基幹改良工事による大規模改修を予定しており、改修に向けた施設設備の見直しをしたことで、比率が改善した。なお、庁舎にかかる老朽化対策としては、津波浸水想定区域外への移転に着手しており、令和６年度供用開始予定のため、それまでは同比率は上昇する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年から482百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは物品と現金預金であり、物品については、新型コロナウイルス流行に伴い空調機等の対策備品の購入により107百万円増加し、現金預金については、令和2年度に発生した災害に係る復旧事業の繰越金により320百万円の増加となった。負債総額は392百万円の増加(+2.6%)となっており、統合中学校建設事業や災害復旧事業が影響したことなどにより地方債等が369百万円増加したことが要因となった。全体会計においては、前年から資産総額は263百万円増加(+0.4%)し、負債総額についても68百万円増加(+0.3%)している。一般会計等と比較すると、324百万円少なくなっているが、これは、公共下水道事業特別会計において、地方債償還額が発行額を上回ったことにより、地方債等が180百万円減少したこと等が要因となった。連結会計においては、大きな変動はなく、概ね全体会計で発生した増減が連結会計の増減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年から2,123百万円の増加(+20.4%)となった。金額の変動が大きいものは人件費と補助金等であり、人件費については臨時職員の会計年度任用職員への移行に伴い236百万円増加し、補助金等については新型コロナウイルスに係る特別定額給付金等の経済対策により1,814百万円増加している。純行政コストとしては、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業費が大幅に増加したこと等により臨時損失が308百万円の増加となったことから、2,417百万円の増額(+20%)となった。全体会計及び連結会計においては、補助金等の増はあるものの大きな変動はなく、概ね一般会計等で発生した増減が全体会計及び連結会計の増減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の財源においては、普通交付税で新たな費目(地域社会再生事業)が創設されたことや、消費税率引き上げの平年度化により増加したため、本年度差額は前年度から265百万円改善したが、依然マイナス収支である。一方で、本年度純資産変動額においては、道路台帳の見直しによる無償所管換等の増加が357百万円あったことから、純資産残高は増加した。これまで純行政コストの押し上げ要因であった平成30年7月豪雨の復旧事業完了後は、臨時損失が減少するため、本年度差額のマイナスが圧縮につながり、マイナス収支が改善される見込みである。しかし、令和元年度以降も新たな災害が発生しており、引き続き経常的な財源の確保に努めていく必要がある。全体会計及び連結会計においては、大きな変動はなく、概ね一般会計等で発生した増減が全体会計及び連結会計の増減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支においては、地方交付税の増により前年度から211百万円の増加となった。投資活動収支においては、新庁舎建設事業や前倒しで実施した消防ポンプ車等整備事業、今後控えている大型事業に向けた施設整備基金への積立を行ったことなどにより、前年度から56百万円減の△1,169百万円となった。財務活動収支においても、新庁舎建設事業の本格着手により地方債等発行収入が増加したことで、前年度から29百万円の増加となった。本年度末資金残高は、前年度から324百万円増の791百万円となったが、今後は、近年の大型事業で借入した地方債の償還や他の公共施設等整備も控えていることから、繰上償還や市債発行の抑制などの公債管理に努めていく必要がある。全体会計においては、大きな変動がなく、一般会計等で発生した増減が、概ね全体会計の増減となった。連結会計の業務・投資活動収支においては、全体会計で発生した増減が、概ね連結会計の増減となったが、財務活動収支においては、前年度から45百万円増加しており、これは一部事務組合の地方債償還が終了したことなどが要因となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況②歳入額対資産比率及び③有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と同程度であるが、①住民一人当たりの資産総額については類似団体を上回っており、また、前年と比べても増加している。これは、老朽化による施設の更新などを行っている一方で、人口減少前に建築された建物等が多く残っているためであることから、今後は公共施設総合管理計画等に基づき、複合化・集約化を進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率及び⑤将来負担比率については類似団体平均値と同程度である。統合中学校や新庁舎建設事業等に係る市債発行により、地方債残高は増加していく見込みであることから、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べて増加している。増加要因は、新型コロナウイルスに係る特別定額給付金等の経済対策や、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業により臨時損失が大幅に増加したことであるが、いずれも一過性であり、事業完了後は減少するものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦負債額については、例年行っている任意繰上償還による地方債残高の圧縮に努めたものの、新庁舎や統合中学校建設事業等の市債発行があったことから上昇している。住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っていることから、今後についても地方債の任意繰上償還や市債発行の抑制を行うことで、地方債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字となっている。これは、将来負担の軽減を図るため減債基金などの各種基金への積立を行ったことや地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については類似団体平均を上回っているが、前年度に比べ減少している。今後は、事業別や施設別での負担状況を確認し、使用料等の見直しの必要性の検討を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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