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財政力指数の分析欄財政基盤が脆弱で地方交付税等の依存財源割合が高い本市においては、人口減少や少子高齢化、また長引く景気低迷等の影響を受け、財政力指数は０．２９と全国平均、類似団体平均を大きく下回っている。基幹産業である施設園芸農業の振興やコールセンター等の企業誘致による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、市税等徴収体制の強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より２．８ポイント悪化して８３．８％となっている。分子側では、平成２８年１月から開始した小中学校完全給食の平年化に伴う物件費の増や、社会保障関連の繰出金の増などがあるものの、市債発行の抑制と平成１９年度から継続して実施している任意繰上償還の効果により公債費が減少したことで、経常経費充当一般財源は減少している。しかしながら、国勢調査人口の減少や公債費の減による普通交付税の大幅減や、地方消費税交付金等各種交付金の減などにより、歳入経常一般財源が対前年１７４百万円減となったことが、同比率を悪化させる要因となっている。行政サービスの拡充等により、経常経費は年々増加傾向にあることから、今後も市債繰上償還や人件費の抑制など行財政改革の取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政面積が広く人口規模が小さい上に人口減少も進行していることから、一人当たりの決算額は全国平均、類似団体平均をともに上回っている。平成２８年１月から開始した小中学校完全給食の平年化等、行政サービス拡充に伴って物件費が対前年４９百万円増となっていることが、一人当たり決算額を押し上げる大きな要因となっている。今後も中長期的な財政推計に基づいた行財政改革に継続して取り組み、歳出抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均をともに下回っている。今後も定員管理計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画による職員数削減により、平成２２年度以降は２５０名体制で推移しているが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後も同計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２～平成１０年頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施し多額の市債を発行したことで公債費が増大、平成２０年度決算において早期健全化団体となったが、平成１５年度から取り組んできた行財政改革の効果により、翌平成２１年度決算において同団体を脱却した。以降も実質公債費比率は着実に改善しているが、近年、南海地震対策や大型事業により市債発行額が増大したことで、平成３４年度決算で同比率が上昇に転じることが見込まれている。また、今後も喫緊の課題である市庁舎建替えや小中学校移転統合事業などが見込まれており、同比率は１６％台まで上昇することが推計されている。今後も繰上償還を継続して実施するとともに、中長期的な財政シミュレーションを踏まえ、同比率の適正かつ安定的な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１５年度に策定した安芸市緊急財政健全化計画（アクションプラン）に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、市債残高はピーク時の平成１４年度末２３９．５億円から着実に減少し、平成２８年度末では１３０．７億円となっている。また、今後見込まれている大型事業への対応として、施設整備基金への積み立ても継続して行っており、将来負担比率は改善傾向にある。今後も公債費負担適正化計画に基づく適正な市債管理を行い、将来負担の抑制と財政の健全化に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄退職者の増（７名→９名）による退職手当の増や、事業費支弁分の減等による職員給の増により、人件費全体で対前年度３２百万円の増となったことで、人件費の経常収支比率は１．１ポイント上昇した。経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、今後も定員管理適正化計画等により、職員数の適正化と人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、平成２８年１月から開始された小中学校完全給食の平年化等に伴い、経常経費充当一般財源が７３百万円増となり、経常収支比率を１．５ポイント押し上げているが、全国平均・類似団体平均との比較では、低水準を維持している。近年、行政全般におけるサービス拡充が進み、電算セキュリティ対策や教育分野などの経常経費が年々増加していることから、今後も歳出抑制に向けた取り組みを継続して実施していく。 | 扶助費の分析欄年金生活者等臨時福祉給付金や幼稚園施設型給付費の増により、扶助費全体では対前年度９１百万円の増となり、扶助費に対する経常一般財源は対前年度で８百万円増加し、経常収支比率は０．５ポイント上昇している。長引く景気低迷や雇用情勢の不安定感から、今後も扶助費の増加が見込まれており、引き続き医療費の適正化や就労支援による生活保護費の抑制等を図る。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっているが、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業等への繰出金に対する経常一般財源が対前年度４９百万円増となり、同比率を悪化させる要因となっている。 | 補助費等の分析欄全国平均・類似団体平均と比較して低い水準を維持している。アクションプランに基づく行財政改革の一環として補助金の適正化に努めてきた他、定期的に補助金検討委員会を行い（直近では平成２９年開催）、補助団体の決算状況をチェックするなど、継続した取り組みを行っている。 | 公債費の分析欄平成２～平成１０年頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施し多額の市債を発行したことで公債費が増大したが、平成１５年度から取り組んできたアクションプランの効果により、公債費は着実に減少し、類似団体平均とほぼ同水準となった。今後も新規発行債の抑制と繰上償還の継続により、公債費の適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費、繰出金に対する経常一般財源が増大し、比率を上昇させている。しかしながら、類似団体平均・全国平均を大きく下回っており、今後も緊縮財政を堅持して経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり１４８，８５１円となっており、施設整備基金、防災対策基金等各種基金への積立金の減などにより決算額全体は前年度から減少している。民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増や保育所統合・高台移転事業の増により住民一人当たりのコストが増加している。農林水産業費は、住民一人あたり４８，３６１円となっている。これは、本市の基幹産業である施設園芸農業の振興に力点を置いて取り組んでいるためで、園芸用ハウス整備事業や新規就農サポートハウス整備事業を積極的に展開し、類団平均・全国平均と比較しても高い水準となっている。災害復旧費については、対前年度と比較すると大きく減少しているが、県東部最大の行政面積を有し、市域の８９％が森林で占められている本市特有の地理的条件から、住民一人当たりコストは高水準となっている。安芸市緊急財政健全化計画に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費（通常償還分）決算額は平成２０年度から減少しているものの、住民一人当たりのコストで見ると、全国平均・類団平均比較では依然として高い水準で推移している。今後も地方債発行の適正管理に努めるとともに、任意繰上償還を積極的に実施することで、公債費の抑制に努め、普通交付税非算入額が留保財源を上回る市債発行を行う場合については、中長期的な財政シミュレーションを踏まえ、公債費の適正かつ安定的な管理に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３５，１１８円で、対前年度４５，１５１円の減となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０６，７０２円で、近年はほぼ同水準で推移している。全国平均・類団平均と比較すると高い水準にあるが、これは人口１，０００人当たりの職員数が類団平均比較で４．０８人多いことが主な要因である。職員数については、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。災害復旧費については、県東部最大の行政面積を有し、市域の８９％が森林で占められている本市特有の地理的条件から、住民一人当たり１３，３０８円となっており、全国平均・類団平均を大きく上回っている。公債費は、バブル経済崩壊後、国の景気対策と連動する形で身の丈に合わない過大な投資を連年実施し、多額の市債を発行したことで公債費が増大した。平成１５年度に策定した安芸市緊急財政健全化計画に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費（通常償還分）決算額は平成２０年度から減少しているものの、住民一人当たり８９，７１４円で、全国平均・類団平均比較では依然として高水準で推移している。公債費については、今後も地方債発行の適正管理に努めるとともに、任意繰上償還を積極的に実施することで、その抑制に努め、中長期的な財政シミュレーションを踏まえて、公債費の適正かつ安定的な管理に取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である。本市では平成２８年１２月に公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、またインフラ資産の長寿命化に向けた基本的方針を示しているが、個別施設計画の策定には至っていない。今後はこの個別施設計画の早期策定に取り組み、当該計画に基づいた公共施設等の除却や更新等を推進して適正な維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析アクションプランに基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、将来負担比率は低下しており、また有形固定資産減価償却率も類似団体平均と同水準となっている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は今後上昇していくことが見込まれていることから、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な配置を推進することで老朽化対策に積極的に取り組み、比率の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析アクションプランに基づく市債発行額の抑制や繰上償還の継続実施により、将来負担比率及び実質公債費比率はともに改善しつつある。しかしながら、今後は市庁舎建替えや小中学校移転統合など、多額の市債を要する大型事業が見込まれており、両比率とも上昇することが危惧されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、将来負担及び実質公債費比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館及び図書館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。市民会館及び図書館は経年劣化による老朽化が著しく、必要な耐震基準を満たしていないことから早期の更新（耐震化含む）が必要であるが、複合化の検討や市庁舎建替えの動向により、実施時期や建設場所が不確定となっている。また、学校施設については、２９年度より市立安芸中学校および清水ヶ丘中学校の移転・統合に着手しており、３２年度末完成（３３年４月開校）を、小学校については、清水ヶ丘中学校校区の４小学校の移転・統合し、３４年度末完成（３５年４月開校）をそれぞれ予定している。消防施設については、平成２４年度に消防防災センター更新が完了し、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、今後は、消防分団屯所の老朽化が進行することから、比率の上昇が見込まれている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄その他の類型においては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準となっているが、橋梁・トンネルや保育所等、体育館・プールについて、一人当たり有形固定資産額および面積が類似団体平均を大きく上回っている。橋梁・トンネルについては、行政面積が広く、また人口減少も進行していることが、一人当たり有形固定資産額を押し上げる要因となっている。保育所等や体育館・プールについては、今後１０年間で人口が１０％程度減少することが予想されていることを念頭に、将来を見据えた最適な総量管理に努め、施設の複合化・集約化等を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年から1,794百万円の増加(+3.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(+736百万円)であり、中学校プール整備や新火葬場整備、統合保育所整備等による資産の取得が主な増要因となっている。一方、負債増額は406百万円の増加(+2.7%)となっており、新火葬場整備等大型ハード事業に係る起債を発行したこと等で地方債(固定負債)が増加(+369百万円)したことが主な増要因となっている。特別会計には大きな変動がなく、一般会計等で発生した資産・負債の増額が、概ね全体会計の増分となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,657百万円となり、前年度比373百万円(+3.6%)の増加となった。そのうち、人件費等業務費用については、前年度比10百万円(+0.2%)の増加となっているが、移転費用については積算方法の修正により社会保障給付が373百万円増加した事に伴い、前年度比363百万円増(+8.4%)となっている。臨時損失については、災害復旧事業費が936百万円(△79.7%)の減額となっており、純行政コストとしては、545百万円(△5.1%)の減額となっている。全体会計においては、国民健康保険特別会計の移転費用(補助金等)が、一般被保険者療養給付費の減(△129百万円)等により、161百万円減となっており、純行政コスト全体では803百万円の減となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、純行政コストが545百万円減額したものの、地方交付税の減額等により税収等が△130百万円、災害復旧事業費に係る国庫補助金の減額等により国県等補助金が△762百万円それぞれ減額となった事により、本年度差額は前年度比△347百万円減の43百万円となっている一方で、津波避難タワーの県からの無償所管換等による資産の増加が1,363百万円となっており、資産評価差額等とあわせた本年度末の純資産合計は前年度比1,388百万円(+3.3%)増の43,529百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は臨時支出(災害復旧事業費支出)が△936百万円となったものの、移転費用支出362百万円の増加や市税等収入・臨時収入等の収入が784百万円減額となったこと等により、全体では94百万円減の1,367百万円となっている。投資的活動収支においては、支出が63百万円減額となったものの、国県等補助金収入が130百万円、防災対策基金等の基金取崩収入が66百万円減額したこと等により、全体では136百万円減の△1,708百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回っているため334百万円の増加となっている。全体会計では、業務費用支出が減額となり、国県等補助金収入が増額となっているため、業務活動収支は前年度比+469百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況②歳入額対資産比率及び③有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と同程度であるが、①住民一人当たりの資産総額については類似団体を上回っており、また、昨年と比べても増加している。これは、老朽化による施設の更新などを行っている一方で、人口減少前に建築された建物等が多く残っているためであり、今後は公共施設総合管理計画等に基づき、複合化・集約化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率及び⑤将来負担比率については類似団体平均値と同程度あるが、今後老朽化施設の更新等が多く控えており、地方債残高は増加していく見込みである。そのため、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたりの行政コストは昨年度に比べて減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。経常費用の18.4%を社会保障費が占めており、そのうち保護費(医療給付)については、例年増加している。今後は、レセプト点検等医療費分析を行い、医療給付の適正化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っているが、今後についても地方債の繰上償還等を行っていき、地方債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字となっている。これは、地方債を発行して火葬場建設事業など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、昨年度より減少しており、類似団体平均と同程度となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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