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財政力指数の分析欄市税収納率は徴収強化により県内でも上位に位置しているが、長引く景気低迷等の影響を受けて税収は年々減少しており、交付税等の国からの収入に依存している状態である。 | 経常収支比率の分析欄平成１９～２１年度に掛けて繰上償還及び低金利への借換え、以降も任意繰上償還を毎年実施していることで公債費は減少。また、新規採用者の抑制により人件費削減への取組を通じて、比率は改善しており、弾力化が図られてきている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は横ばいで推移。国の景気・雇用対策事業に連動し、物件費（主に委託事業）が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づき、平成１６～２２年度まで職員給等３～５％カット、各種手当の削減等を実施。平成２３年度より給与カットを終了したことにより指数が上昇している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づく、新規採用の抑制や退職者不補充により定員管理に努めており、定員管理計画平成２２年度目標値２９３人に対し実績２７８人（－１５人）となっている。一般職は抑制を基本に採用、保育職・技能労務職は退職者不補充により定員管理の適正化を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費のピークは平成１９年度。平成２０年度決算において、早期健全化団体となったが、翌２１年度決算において、２５．０％以下となったことから早期健全化団体から脱却している。平成１９～２１年度に掛けて繰上償還及び低金利への借換え、以降も任意繰上償還を毎年実施し、合わせて起債発行額を抑制することにより起債残高は着実に減少していることから、今後も健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄補償金免除繰上償還、任意繰上償還の実行、また公社先行取得地の引き取りを順次行っており、将来負担額は確実に減少している。 |
人件費の分析欄平成１８、１９年度は多数の退職者（勧奨含む）が出たが、近年は１０名以下で推移しており、新規採用も抑制を堅持している。また、職員給与カット（３～５％※平成２２年度で終了）のほか管理職・委員報酬等の削減により人件費は減少している。 | 物件費の分析欄平成２１年度以降、国の景気・雇用対策事業に連動し、物件費は増加している。平成２２年度については、臨時財政対策債発行額が大幅に増加したことにより比率は減少している。 | 扶助費の分析欄リーマンショックからの長引く景気低迷や雇用情勢の不安定感から生活保護費が年々増加している。保護要否判定の適正化や就労支援を推進していくことで、保護費上昇の抑制を図る。 | その他の分析欄国保会計の財政状況の悪化により赤字補てん的な繰出しが増加。その他、下水道施設の維持管理経費として企業会計への繰出しが必要となっているため、全体的に増加傾向にある。国保会計については、税率や限度額の改定により運営の適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄国の景気対策により補助費は増加しているが、民間団体等への施設整備に係るものが多くを占めている。安芸市緊急財政健全化計画に基づき、補助金削減を進めてきたほか、庁内補助金検討委員会において、補助団体の決算状況をチェックするなど、支出の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２～１０年にかけて、道路や公共下水道など生活基盤整備を実施してきたことにより、起債発行額が増加。平成１９年度に償還ピークを迎え、以降は減少している。平成１９～２１年度に掛けて繰上償還及び低金利への借換え、以降も任意繰上償還を毎年実施していることで公債費は減少しているが、依然として高水準であることから、今後も任意繰上償還の継続と起債の新規発行抑制に努め、より一層の減少を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費については、平成１８、１９年度の大量退職により増加していたが、新規採用者の抑制等定員管理に努めるとともに、給与カット等（平成２２年度で終了）により減少傾向にある。平成１６年度の安芸市緊急財政健全化計画策定以降、普通建設事業を抑制してきている。平成２１、２２年度は国の景気対策等により一時的に増加したが、２３年度以降は減少する見込み。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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