事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 安芸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,377人 | |
| 現在給水人口 | 14,983人 | 給水区域面積 | 2,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 安芸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,377人 | |
| 現在給水人口 | 14,983人 | 給水区域面積 | 2,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額2.7億円
令和6年度は、経常収支比率が100%を上回り、累積欠損金も発生していないことから、現時点の経営状況は概ね健全である。経常収支比率は、料金改定による収益増の効果が表れていると考えられる。今後も引き続き、料金体系の妥当性を検証するとともに、経費削減の取組を継続していく。あわせて、料金回収率は100%を上回っており、給水に係る費用を料金収入で賄えている状況である。今後は、更新投資の増加等により費用が増加する可能性があるため、費用抑制と収益確保の両面から、健全な収支構造の維持に努める必要がある。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を下回っており、現時点では相対的に低い水準にある。しかし、今後は南海トラフ地震対策や老朽施設更新等に伴い企業債発行の増加が見込まれることから、有利な起債の活用や投資の優先順位付けにより、将来負担の適正化に努める必要がある。給水原価は類似団体平均より低く、費用面では比較的効率的な経営が行えていると考えられるが、今後もより一層、維持管理費削減などの経営努力を継続する。有収率は類似団体平均を上回っており、漏水調査・修繕の継続により、配水量が収益につながりやすい状態を維持できている。今後も調査・修繕を継続し、有収率の維持向上により収益確保に努める。施設利用率は類似団体平均を上回っているが、今後は災害時のバックアップ機能も考慮しつつ、需要見通しを踏まえた適切な施設規模を検討していく。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は類似団体平均よりやや低いものの、今後、法定耐用年数に近づく管路が増加し、更新需要が高まることが想定される。このため、将来の更新需要を見据え、計画的な更新を進める必要がある。管路更新率については、令和6年度に更新した施設更新計画に基づき、今後も南海トラフ地震対策や老朽施設更新等を進めていく。あわせて、耐震化を含めた優先順位付けを行い、事業費の平準化を図りながら、将来の更新需要増に備える必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安芸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。