高知県安芸市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①②各年度の収支は黒字で欠損金も無く、平均値を上回っていることから、健全な状況と言える。しかし今後は、南海トラフ地震対策や老朽施設更新等への投資が増加する予定であり、更なる費用削減に取り組む必要がある。③平成26年度からの新会計基準適用により比率は大きく下がったものの、平均以上は確保している。④平成25年度から簡易水道統合事業に企業債を発行し、今後も南海トラフ地震対策や老朽施設更新等のために発行する予定となっている。水道事業に有利な起債以外を抑制するなどの対策が必要である。⑤⑥料金回収率は100％を超え、かつ平均以上となっていて、給水に係る費用が給水収益でまかなえていることを表している。また、給水原価が平均より低く、有収水量1㎥あたりの費用を抑えていることを表している。今後も維持管理費削減などの経営努力を継続する。⑦施設利用率は平均値を下回っており、原因は建設当時からの人口減少と節水による配水量の減少によるものである。災害時のバックアップ機能も考慮しつつ、適切な施設規模を検討していく。⑧市内を東西で分けて2年に1回漏水調査を行い、漏水があれば随時修繕で対応しているため、高い有収率を保っている。今後も継続して漏水調査を行う。

①②法定耐用年数を超えた管路は平均より少ないものの、法定耐用年数に近い管路が全体に占める割合が高くなっていて、計画的な更新の必要性が高まっていることを示している。③簡易水道統合事業が平成29年度で完了することに伴い、平成30年度以降は南海トラフ地震対策や老朽施設更新等により、管路更新率は高まっていく。なお、平成30年度に今後の施設更新計画を策定する予定である。