事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 安芸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,743人 | |
| 現在給水人口 | 15,336人 | 給水区域面積 | 2,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 安芸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,743人 | |
| 現在給水人口 | 15,336人 | 給水区域面積 | 2,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.1億円
総額2.9億円
各年度の収支は黒字で、欠損金もないことから、健全な状況と言える。経常収支比率が類似団体平均より低くなっており、料金回収率については100%を下回っているが、これは物価高騰の影響を受ける市民生活を支援するため、基本料金の減免を一定期間実施したことによるものであり、限定的なものである。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も南海トラフ地震対策や老朽施設更新等のために発行する予定となっているため、水道事業に有利な起債以外を抑制するなどの対策が必要である。給水原価は類似団体平均より低く、効率的な経営が行えていると考えられるが、今後もより一層維持管理費削減などの経営努力を継続する。有収率については、毎年漏水調査を実施し、漏水があれば随時修繕で対応しているため、類似団体と比べて高い有収率を保てており、効率的な収益の確保ができている。今後も継続して漏水調査を行う。施設利用率は、類似団体平均を上回っているが、今後は災害時のバックアップ機能も考慮しつつ、適切な施設規模を検討していく。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率は類似団体平均より低いものの、法定耐用年数に近い管路が全体に占める割合が高くなっており、計画的な更新の必要性が高まっていることを示している。管路更新率については、平成30年度に策定した施設更新計画により、今後は南海トラフ地震対策や老朽施設更新等を進めていくため、管路更新率は高まっていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安芸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。