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財政力指数の分析欄市税収納率は従前からの徴収強化により県内でも上位に位置している。しかしながら、長引く景気低迷等の影響を受けて税収は年々減少していることもあり、財政力指数は類似団体より低い。財政基盤が弱く、交付税等の国からの収入に依存している状態である。 | 経常収支比率の分析欄平成１９～２１年度に掛けて補償金免除繰上償還及び低金利への借換え、以降も任意繰上償還を毎年実施している。あわせて、新規市債発行額の抑制にも努めており公債費は減少している。また、新規採用者の抑制により人件費削減への取組を行っていることで、比率は改善しており弾力化が図られている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は横ばいで推移している。国の景気・雇用対策事業に連動し、物件費（主に委託事業）が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づく、市独自の給与カット（３～５％）を平成１６年度～２２年度まで実施した。平成２３年度は、国家公務員の給与削減を受けて、ラスパイレス指数が上昇したものの、類似団体平均をやや下回っている。今後は、給与体系の見直しを含めた給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づく、退職不補充や指定管理、民間委託の推進により職員数は減少しているものの、人口千人当たり職員数は類似団体の平均を大幅に上回っている。一般職は抑制を基本に採用、保育職・技能労務職は退職者不補充により定員管理の適正化を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄バブル経済の終期、崩壊後に景気・公共事業拡大政策に対応するように大規模な建設事業を発注し続けてきたことにより多くの市債を発行。平成２０年度決算において、早期健全化団体となったが、翌２１年度決算において、２５．０％以下となったことから早期健全化団体から１年で脱却している。平成１９～２１年度に掛けて補償金免除繰上償還及び低金利への借換え、以降も任意繰上償還を毎年実施。あわせて新規市債発行額の抑制にも努めており公債費は減少している。しかしながら、依然として比率は高いことから更なる公債費の適正化に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還の実施により地方債残高は大幅に減少している。普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、基金残高の増加などにより、将来負担は年々減少している。しかしながら、以前として将来負担は高く、今後も公債費負担適正化計画等を活用し適正な市債管理を行い、将来負担の健全化に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づく、新規採用者の抑制等により、人件費の抑制に努めている。今後も引き続き職員数の削減等人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２１年度以降、国の景気・雇用対策事業に連動し、物件費は増加傾向にある。 | 扶助費の分析欄長引く景気低迷や雇用情勢の不安定感から生活保護費が年々増加している。保護要否判定の適正化や就労支援の推進、増加が著しい医療扶助に対す医療指導等により保護費上昇の抑制を図る。 | その他の分析欄国保会計の財政状況の悪化により赤字補てん的な繰出しが増加している。その他、下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への基準外繰出しも必要となっているため、全体的に増加している。国保会計については、医療費の抑制のほか税率、限度額の改定により運営の適正化を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づき、補助金削減を進めてきたほか、庁内補助金検討委員会において、補助団体の決算状況をチェックするなど、支出の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２～１０年にかけて、道路や公共下水道など生活基盤整備を実施してきたことにより、起債発行額が増加。平成１９年度に償還ピーク（約２８億５，１００万円）を迎え、以降は減少を続けている。平成１９～２１年度に掛けて補償金免除繰上償還及び低金利への借換え、以降も任意繰上償還を毎年実施。合わせて新規発行債の抑制にも努めている。しかしながら、類似団体と比較すると依然高水準であることから、今後も任意繰上償還の継続と起債の新規発行の抑制により、一層の減少を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄安芸市行財政健全化計画（アクションプラン）に基づき、人件費や普通建設事業費の抑制に努めている。類似団体より下回っているものの引き続き経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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