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財政力指数の分析欄財政基盤が脆弱で地方交付税等の依存財源割合が高い本市においては、人口減少や少子高齢化、また長引く景気低迷等の影響を受け、財政力指数は０．３０と全国平均、類似団体平均を下回っている。基幹産業である施設園芸農業の振興など税収増への取り組みを積極的に行うとともに、市税等徴収体制の強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より４．４ポイント悪化して８９．３％となっている。分子側では、人件費が、人事院勧告に伴う給与表改定や事業費支弁職員給が減少したことより増加、補助費等が、燃料費の高騰等により広域ごみ処理施設への負担金が増加したことなどから、歳出全体の経常経費充当一般財源は対前年度２９４，３８６千円の増加となった。分母側では、臨時財政対策債の発行額が減少したことなどから、分母全体では、６，８８９千円の減少となり、分子・分母ともに比率の悪化となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は、市庁舎（令和６年１月供用開始）及び統合中学校（令和６年４月供用開始）にかかる備品購入費や公営住宅等解体工事費（施設除却費）が増加したこなどにより、対前年度４１１，６８１千円の増加となった。人件費は、人事院勧告に伴う給与表改定や事業費支弁職員給が減少したことなどにより、対前年度１１１，８３０千円の増加となった。人口減少は進行しており、行政面積が広く人口規模も小さい本市では、一人当たりの決算額が高止まりする傾向にあり全国平均、類似団体平均をともに上回っている。今後も行財政改革に継続して取り組み、財政健全化路線を堅持し歳出抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均をともに下回っている。今後も定員管理計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画による職員数削減により、平成２２年度以降は２５０名体制で推移しているが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後も同計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２～１０年頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施して多額の市債を発行したことで公債費が増大し、平成２０年度決算において早期健全化団体となったが、平成１５年度から取り組んできた行財政改革の効果により、翌年度には同団体を脱却した。以降も実質公債費比率は着実に改善しているが、平成３０年７月豪雨災害対応や市庁舎建設、統合中学校建設など大型事業に多額の市債を発行しており、それらの償還が本格的に始まる令和７年度以降は比率の悪化を見込んでいる。今後も公債費負担適正化計画に基づく適正な市債管理を行い、将来負担の抑制と財政の健全化に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額で大きなウエイトを占めている地方債現在高は、市庁舎建設並びに統合中学校建設にかかる市債を発行したことで、大きく増加している。将来負担額全体では対前年度４，７６４百万円の増となっており、充当可能財源等の伸びを上回ったことから比率は上がっている。今後も持続可能な財政運営を確保するため、公債費負担適正化計画に基づく公債費の管理に努め、普通交付税非算入公債費の規模によっては、繰上償還並びに減債基金取崩等を検討し、比率の適正かつ安定的な管理に取り組む。 |
人件費の分析欄人事院勧告に伴う給与表の改訂による職員給与費の増や会計年度任用職員加入の通年化等による共済負担金の増などにより、充当一般財源が対前年度７１，８２４千円の増となったことが比率を引き上げている。 | 物件費の分析欄物価上昇に伴う施設管理経費の増やデジタル化に伴う保守委託料の増などにより経常支出は対前年度１１，２５１千円増加しているものの、社会福祉費における補助対象事業費の増等による充当財源の増加が上回り、充当一般財源が対前年度２，６００千円の減となったことが比率を引き下げている。 | 扶助費の分析欄就労継続支援Ｂ型利用者の増や特別養護老人ホーム入所措置者数の増加などにより、充当一般財源が対前年度５，５０４千円の増加となっている。歳入経常一般財源全体については、６，８８９千円の減少となっており、結果、比率は引き上がっている。 | その他の分析欄医療給付費の増加に伴う後期高齢者医療事業広域連合負担金の増などによる繰出金の対前年度２３，７１７千円の増などが比率を引き上げている。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業特別会計における地方債繰上償還にかかる繰出金や物価上昇に伴う広域ごみ処理施設の維持管理費負担金の増などにより、充当一般財源が対前年度１９０，２１１千円の増となったことが比率を引き上げている。 | 公債費の分析欄元利償還金については大きな変動はないが、公営住宅債の元利償還金の減少に伴う特定財源充当額の減などにより、充当一般財源が対前年度７，０４５千円増加したことが比率を引き上げている。今後、市庁舎建設並びに統合中学校建設など大型事業にかかる市債の償還が始まることから、公債費の増加を見込んでいるが、持続可能な財政運営を確保していくためにも、繰上償還の実施など弾力的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、公債費、補助費等に対する経常経費充当一般財源が増となり、かつ歳入経常一般財源が対前年度６，８８９千円の減となったことが比率を引き上げている。全国平均・類似団体平均を下回っているものの、今後も財政健全化路線を堅持して経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４４３，０１１円で、対前年度２７２，６６９円の増となっている。総務費は、市庁舎建設事業の進捗が主な要因となり対前年度比で増加となり、類団平均比較では依然として大幅に高い水準にある。農林水産業費は、レンタル畜産施設等の整備費補助や新規就農サポートハウスの建設事業が主な要因となり対前年度比で増加となっている。土木費は、社会資本整備総合交付金など国の補助事業を活用した道路整備や高規格道路延伸に向けた関連整備事業などを実施に取り組んでいるほか、下水道事業特別会計における地方債繰上償還分にかかる繰出金の増により対前年度比で増加しており、類団平均比較では依然として高い水準で推移している。教育費は、統合中学校建設事業のの進捗が主な要因となり対前年度比で増加となり、類団平均比較も大幅に高い水準となっている。災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧費の影響が続いており依然高い状況となっているが、進捗により対前年度比で減となっている。令和５年度で復旧が完了したことから、今後も減少していく見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４４３，０１１円で、対前年度２７２，６６９円の増となっている。人件費は、住民一人当たり１４１，９０９円で、対前年度９，８１６円の増となり、依然として全国平均・類団平均と比較すると高い水準にある。これは、人口１，０００人当たりの職員数が類団平均比較で４．９３人多いことが主な要因である。職員数については、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧費の進捗により、住民一人当たりのコストは減少しているものの依然高い状況となっている。令和５年度で復旧が完了したことから、次年度以降も減少する見込みである。普通建設事業費（うち更新整備分）は、市庁舎と統合中学校の建設事業に取り組んでいることにより類団平均と比較すると大幅に高い水準となっているが、令和５年度で事業が完了したことから、次年度以降減少する見込みである。公債費は、繰上償還額の減少に伴い住民一人当たりのコストは減少している。約定償還については、今後、市庁舎建設並びに統合中学校建設など大型事業にかかる市債の償還が開始となることから増加する見込みであり、繰上償還の実施など弾力的な財政運営に努める。貸付金は、鉄道経営助成基金事業特別会計を有することが類似団体よりも高い水準になる要因であるが、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線のキャッシュフロー対策としての貸付金が主となっており、経営改善を支援していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）近年の大型事業に係る公債費管理の備えとして減債基金への積立、また、ふるさと納税を原資としたふるさと応援基金の積立などを実施した。一方、市庁舎建設事業の財源として施設整備基金の取崩や、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線の経営支援として鉄道助成基金の取崩などを実施した。（今後の方針）国による景気対策や南海トラフ地震対応、近年の大型事業のほか、平成３０年７月豪雨災害への対応などにより、市債発行額が増加傾向となっている。市庁舎建設並びに統合中学校建設事業にかかる市債の償還が本格的に始まる令和７年度以降は公債費管理に苦慮することを想定していることから、今後も計画的な運用を継続し、弾力性のある財政基盤の確立に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）安芸市行政振興基金条例に基づき、基金運用利子の積立を実施した。（今後の方針）財政調整基金については、災害等に対応した歳出増や地方税収入の激減など多額の一般財源を要する事態に陥った場合においても、「決算上の赤字」を回避しながら行政サービスを安定的に運営するため、標準財政規模に対する全国平均を加味しながら基金の造成を行い、不測の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）近年の大型事業に係る公債費管理の備えとして積立を実施した。（今後の方針）国による景気対策や南海トラフ地震対応、近年の大型事業のほか、平成３０年７月豪雨災害への対応などにより、市債発行額が増加傾向となっている。市庁舎建設並びに統合中学校建設事業にかかる市債の償還が本格的に始まる令和７年度以降は公債費管理に苦慮することを想定していることから、今後も計画的な運用を継続し、弾力性のある財政基盤の確立に取り組む。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備基金……公共施設等整備促進のための基金で、喫緊の課題である市庁舎建設や公共施設等の老朽化対策の財源とする。鉄道経営助成基金……地域公共交通の確保を図るため高知県及び沿線市町村により造成された基金で、経営助成を目的とする。ふるさと応援基金……ふるさと納税寄付金を原資とした基金で、条例で定める各事業への財源とする。退職手当基金……年度間負担の平準化を図る目的に、平均退職金と実際の退職金との差額を基金積立又は取崩により調整。（増減理由）施設整備基金……公共施設等の老朽化対策並びに市庁舎建設事業の財源として取崩するとともに、今後の大型事業の財源として計画的な積立を実施。鉄道経営助成基金……土佐くろしお鉄道の赤字補てんの財源とするため取崩を実施。ふるさと応援基金……各種単独事業の財源として基金を取崩するとともに、ふるさと納税寄付金の積立を実施。退職手当基金……退職金実績額が平均退職金を下回ったため財源調整として取崩を実施。（今後の方針）特定目的基金については、各基金設置条例に規定された目的を達成するため、計画的な運用に努めていく。特に、施設整備基金については、今後控えている小学校の統合や図書館・市民会館の建替などの大型事業への対応に加え、公共施設等の老朽化対策など、多額の財政需要が見込まれており、将来負担の軽減のため、令和６年度以降も計画的な積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は、一部施設の建替え等を行ったものの保有資産全体の減価償却は進み、前年と比べて０．５％増加した。類似団体平均よりは低くなっているものの、施設分類毎で見ると償却率が８０％前後の施設が多数存在しており、計画的な施設の除却・更新等を進め、公共施設等の最適な配置の実現を目指し取り組んでいく必要がある。※令和５年度に、庁舎移転及び中学校の移転統合を行ったため、次年度は数値の改善が見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、庁舎及び学校の整備等に係る起債発行を行ったことで前年から大きく増加し、令和４年度においては類似団体平均を上回っている。比率は増加したものの、これは想定されていた内容であり、償還に対応するため、これまで減債基金等を計画的に造成してきている。今後の債務償還については基金を活用し、計画的に行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、令和元年度から「-」となっている。本市が保有する公共施設のうち7割近くが築30年を経過しており、老朽化対策を必要とする施設(潜在的な将来負担)が増えている。今後は公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた適正な配置や更新等を推進することで老朽化対策に積極的に取り組むとともに、償還財源の確保に努める。※令和5年度に、庁舎移転及び中学校の移転統合を行ったため、次年度以降、将来負担比率が発生し、有形固定資産減価償却率は減少する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、令和元年度から「-」となっている。実質公債費比率は、改善を続けており、前年度と比べて減少し、類似団体平均を下回る水準で推移している。しかしながら、令和5年度に市庁舎移転建替えや中学校移転統合などにかかる市債を発行しており、それらの償還が始まることで比率は上昇することが見込まれる。また、その他の施設についても老朽化している施設が多く、中長期的な視点に立った施設の更新・最適な配置を行うことで、これまで以上に公債費の軽減・平準化に取り組み、両比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率について、前年と比べて増加し、類似団体平均と比較しても特に高い水準で推移している。これは、施設更新がされていないことや、児童数の減少により休校となっている学校施設が老朽化対策されないまま残っていることが要因となっている。令和５年度に市内２中学校の移転・統合事業が完了したことにより、同比率は一定改善される見込みである。また、小学校（８校）についても再編を検討しており、利用需要等を踏まえた適正配置を推進する。認定こども園・幼稚園・保育園の一人当たり面積についても、前年と比べて増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは人口減少によるものであり、今後も人口減少・少子化が進行していくことを念頭に、将来を見据えた適正配置を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設以外の施設の有形固定資産減価償却率については、全て類似団体平均を上回っている。特に顕著なのは図書館、市民会館であり、減価償却率も９０％を超え、経年劣化による老朽化が著しく、必要な耐震基準も満たしていないことから早期の更新（耐震化含む）が必要である。現在、複合化や旧市庁舎等跡地の活用検討を行っているが、しばらくの間は現状の施設を利用することとなる。また、庁舎については令和５年度に供用開始しており、次年度以降同比率は減少する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年から5,372百万円増加(+8.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新庁舎及び統合中学校建設事業が令和5年度に完了したことにより増加となった。負債総額は5,175百万円増加(+28.1%)となっており、これは新庁舎や統合中学校建設事業等の大型事業に係る市債を発行したことにより、地方債が4,995百万円増加したことが要因となっている。全体会計においては、資産総額は5,506百万円増加(+7.2%)し、負債総額についても5,061百万円増加(+18.5%)している。一般会計等と比較すると資産総額は134百万円増額、負債総額は114百万円減少しており、資産増加は、国民健康保険及び介護保険の基金を積立したことにより、基金残高が115百万円増加したことが主な要因となっている。また、負債減少は市債の償還が進んだことにより、地方債等が181百万円減少したことが要因となっている。連結会計においては、資産総額は5,787百万円増加(+7.4%)し、全体会計と比較すると281百万円増加している。これは安芸広域市町村圏事務組合が設備の基幹改良を行ったこと等により、物品が316百万円増加したことが主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人事院勧告による給与表の改訂に伴い、職員給与費及び退職手当引当金繰入額が大きく変動し、人件費が360百万円増加したことや、庁舎及び統合中学校建設事業に伴う備品購入により物件費が231百万円増加し、物件費等が287百万円増加したこと等が要因となり、純経常行政コストが742百万円増加(+6.6%)している。純行政コストについても、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業費が減少したこと等により臨時損失が210百万円減少となっているが、531百万円増加(+4.2%)している。全体会計及び連結会計においても大きな変動はなく、概ね昨年度と同程度の純経常行政コスト・純行政コストとなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、人件費や物件費等の増により純行政コストが531百万円増加し、税収等の財源(13,351百万円)が純行政コスト(13,198百万円)を上回ったものの、本年度差額は昨年度を大きく下回る153百万円(△31.5%)となっている。財源については、ほぼ前年度と同額の13,351百万円(+1.5%)となっており、これは税収等において、ふるさと納税寄附金や市税が減少したが地方交付税が増加となったことや、国県等補助金において、災害復旧事業や新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う収入が減少したが、統合中学校建設事業や物価高騰対策事業に伴う収入等が増加したことによるものである。全体会計においては大きな変動はなく、概ね一般会計等で発生した増減が全体会計の増減となっている。また、連結会計においては一部事務組合において、溶融メタル売払い収入が増加したこと等により、全体会計と併せて本年度差額が531百万円(△53.0%)となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支においては、対前年度972百万円減の240百万円(▲80.2%)となっている。これは、業務収入が43百万円減(△0.04%)でほぼ前年度と同額であることに対し、業務支出が人事院勧告による給与表の改訂に伴い、職員給与費が大きく変動し、人件費支出が245百万円増加したことや、庁舎及び統合中学校建設事業に伴う備品購入により物件費等支出が271百万円増加したことが要因となっている。また、平成30年7月豪雨災害の災害復旧事業完了により、それに伴う収入が減少したことで臨時収入が444百万円減(△40.3%)となったことも影響している。投資活動収支においては、新庁舎及び統合中学校の建設事業等により、前年度からマイナス収支額が2,670百万円大きくなっている。財務活動収支については、新庁舎建設事業等の大型事業にかかる地方債等発行収入が増加(+2,543百万円)したことで、対前年度2,834百万円増の5,084百万円(+226.0%)となっている。本年度末現金預金残高は、庁舎及び統合中学校建設事業により、対前年度628百万円減の561百万円となったが、今後は、近年の大型事業で発行した市債の償還や他の公共施設等整備も控えていることから、繰上償還や市債発行の抑制などの公債管理に努めていく必要がある。全体会計及び連結会計においては、大きな変動はなく、概ね一般会計等で発生した増減が全体会計及び連結会計の増減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産総額については、前年度と比べて増加し、類似団体平均値を上回っている。これは、新庁舎及び統合中学校建設に係る資産額の増加及び人口減少が主な要因となっている。②歳入額対資産比率については減少しており、類似団体平均値を下回っている。これは、新庁舎及び統合中学校建設に係る資産額が増加したものの、市債発行収入等の増加による歳入の増加割合の方が大きかったためである。③有形固定資産減価償却率については、令和5年度に新庁舎及び統合中学校が完成したことにより、前年度と比べ保有資産の減価償却率が減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については前年度と比べて減少し、類似団体平均値を下回った。これは、新庁舎及び統合中学校建設事業等により資産額が増加したが、その財源の多くに市債を発行したことから、純資産の割合が小さくなり、相対的に当該値は減少した。⑤将来負担比率については前年度と比べて増加し、類似団体平均値を上回っている。これは、新庁舎及び統合中学校建設事業等大型事業に係る市債を発行したことが要因となっている。今後、大型事業の実施予定があり、地方債残高は増加する見込みであることから、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたりの行政コストについては、人事院勧告による給与表の改訂に伴い、職員給与費及び退職手当引当金繰入額の金額が大きく変動し、人件費が増加したことや、庁舎及び統合中学校建設事業に伴う備品購入により物件費が増加したことで、類似団体平均値を上回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額については、前年度と比べて増加し、類似団体平均値を上回っている。これは、新庁舎及び統合中学校建設事業等に係る市債発行により、地方債等が増加したこと及び人口減少が主な要因である。今後についても地方債の任意繰上償還や市債発行の抑制を行うことで、地方債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支については、前年度と比べてマイナス収支額が増加し、類似団体平均値を下回っている。これは、市債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったことにより、投資活動収支額のマイナスが増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、人事院勧告による給与表の改訂に伴い、職員給与費及び退職手当引当金繰入額の金額が大きく変動し、人件費が増加したことや、庁舎及び統合中学校建設事業に伴う備品購入により物件費が増加したことで経常費用が増加したものの、前年度と同程度になっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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