千葉県匝瑳市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県匝瑳市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均は上回っているものの、人口が減少していることや高齢化率（令和7年4月1日現在37.4％）が高いこと、また、市内に中核となる企業がないこと等から財政基盤が弱いため、県平均を大幅に下回る数値となっている。このため、市税等の確実な徴取・収納、未利用市有地の売却、使用料・手数料の見直し等によって自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や地方特例交付金、地方消費税交付金等の増加により、経常一般財源は2億6,020万円増加した。一方で、一部事務組合への負担金や人件費、施設型給付費負担金等の扶助費等の増加により、経常経費充当一般財源が4億6,140万円増加した。経常経費充当一般財源の増加率が経常一般財源の増加率を上回ったことで、経常収支比率は前年度から2.0ポイント増加し、99.1％となった。全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。今後も歳入確保と経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して人口1人当たり人件費・物件費等の決算が小さい要因として、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることや、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたことによる人件費の抑制が挙げられる。一部事務組合に対する負担金のうち人件費・物件費等に充当される額を考慮した場合、決算額は大幅に増加することが考えられるため、今後も関係経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
初任給基準が高いこと、職員の昇格・昇任に要する経験年数が異なること等により、全国市平均及び類似団体平均を上回る水準で推移している。第5次行政改革大綱に基づき、職員給与の適正化を継続する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づいた職員数の定員管理により、全国平均及び類似団体平均を下回る水準で推移している。定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を継続する。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還の財源に充てた分の病院事業会計への繰入金や一部事務組合負担金等の増加及び基準財政需要額に算入された公債費の減少により、実質公債費比率の分子が増加し、単年度の実質公債費比率が増加したことで、3カ年平均で前年度と比べて0.3ポイント増加した。類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び千葉県平均を上回っている。今後も地方債新規発行の抑制と、交付税算入率の高い地方債の適切な選択に努める。
将来負担比率の分析欄
償還が進んだことや負担金の支払完了により、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少し、将来負担額は減少したが、財政調整基金等の取崩しによる充当可能基金の減少及び基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源等が減少し、将来負担比率は前年度と比べて5.7ポイント増加した。千葉県平均は下回っているものの、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も市債の新規発行は真に必要な場合に限定するとともに、基金の取崩しを抑制し、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定等による一般職人件費の増加や勤勉手当の支給開始等による会計年度任用職員人件費の増加により、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べて0.8ポイント増加した。千葉県平均をわずかに下回っているが、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も定員・給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
電算機器等に係る賃借料やシステム利用料、デマンド型交通オペレーター業務等委託料等の減少により、物件費に係る経常収支比率は0.7ポイント減少した。全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。
扶助費の分析欄
施設型給付費負担金や障害者自立支援給付費等の増加により、扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べて0.8ポイント増加した。全国平均及び県平均を下回っている一方、類似団体平均と比較すると2.2ポイント上回っている。
その他の分析欄
その他の費用については、維持補修費等が減少したものの、前年度から変動せず、14.2％となった。全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。今後も普通会計の負担減少に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合負担金や病院事業会計補助金等の増加により、前年度と比べて1.9ポイント増加した。一部事務組合で実施しているごみ処理業務や消防業務に係る負担金や病院事業会計に対する補助金等が多額であることから、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。今後も補助金の交付について適正な金額を検討し、抑制に努める。
公債費の分析欄
償還が進んだことにより、元金償還額、利子額ともに減少し、公債費に係る経常収支比率は0.8ポイント減少したが、全国平均及び県平均を上回っている。今後も合併特例事業債等の借入見込みがあるが、公債費の増加は後年の財政運営に多大な影響を及ぼすため、市債の新規発行は真に必要な場合に限定し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の費用に係る経常収支比率は、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。今後、特に増加が見込まれる費用については、様々な観点から見直し等を行うことで、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民税非課税世帯等への臨時給付金や定額減税補足給付金の給付等により、前年度に比べて増加したが、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均いずれも下回っている。・衛生費は、一部事務組合への負担金や地域脱炭素移行事業補助金等の増加により、前年度に比べて増加した。全国平均、千葉県平均及び類似団体平均いずれも上回っている。・農林水産業費は、県営事業に対する負担金等の減少により、前年度から減少した。農業は市の基幹産業の一つであり、全国平均及び千葉県平均を大きく上回っている。・商工費は、物価高騰家計応援クーポン券発行事業等の物価高騰対策に係る事業の完了により、前年度から減少した。千葉県平均を上回っている。・消防費は、防災行政無線設備改修工事の実施や一部事務組合への負担金等の増加により、前年度と比べて増加し、全国平均及び千葉県平均を上回っている。・教育費は、中学校校舎等の補修工事や野球場の改修工事等の実施により、前年度と比べて増加したが、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均いずれも下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで抑制されているものの、給与改定等の影響により上昇傾向である。・扶助費は、住民税非課税世帯等への臨時給付金の給付事業の完了や生活保護扶助費等の減少により前年度と比べて減少したが、人口も減少していることから、住民一人当たりのコストは増加している。・公債費は、類似団体平均を下回って推移しているが、全国平均及び千葉県平均は上回っている。元金償還額、利子額ともに前年度から減少したが、今後も合併特例事業債等の借入見込みがあり、公債費の増加は後年の財政運営に多大な影響を及ぼすため、市債の新規発行は真に必要な場合に限定し、健全な財政運営に努める。・普通建設事業費は、地域脱炭素移行事業補助金や中学校の校舎等補修工事費等の増加により前年度と比べて増加した。全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも下回っているが、普通建設事業費の増加は、後年度における公債費の増加に繋がることから、計画的かつ効率的な事業の実施に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金について、令和3年度以降取崩しを抑制し、積み増すことができていたが、令和5年度には取崩額が積立額を上回り、残高が減少に転じた。令和6年度は取崩額が増加し、さらに残高が減少した。標準財政規模比は前年度と比べて7.13ポイント減の20.85％となった。また、実質収支額が減少し、標準財政規模が増加したことにより、実質収支比率は前年度と比べて2.04ポイント減の8.59％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計において実質収支額は黒字決算されているため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は計上されていない。当数値は標準財政規模比であり、分母となる標準財政規模は前年度に比べて増加している。一般会計の実質収支額は約8億6,000万円で前年度に比べて約1億9,100万円の減少となり、標準財政規模に対する比率は減少した。病院事業会計は黒字で推移しているが、例年一般会計からの基準外繰出金を計上しており、一般会計の負担が増加している。今後も各事業会計の経営安定化に努め、一般会計の負担を軽減していくと同時に財政健全化を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、施設整備事業債や合併特例事業債等の償還が進んだことにより、元金、利子ともに減少した。元利償還金が前年度から約2,500万円減少したが、算入公債費等も前年度から約4,200万円減少したことにより、実質公債費比率の分子は前年度と比べて増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、償還が進んだことによる地方債現在高の減少及び負担金の支払完了による債務負担行為に基づく支出予定額等の減少により、前年度と比べて約10億3,000万円減少した。また、充当可能財源等については、財政調整基金等の充当可能基金の減少や、基準財政需要額算入見込額の減少により、前年度と比べて約15億4,300万円減少した。その結果、将来負担比率の分子は前年度から5億1,500万円増加し、10億1,900万円となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）積増しにより残高が増加した基金がある一方、財政調整基金や社会福祉振興基金の取崩額が上回ったことにより、基金全体としては6億3,700万円の減少となった。（今後の方針）令和3年度以降財政調整基金の取崩額を抑制したことにより、3年度、4年度は基金を積み増すことができていたが、5年度には基金残高が減少に転じ、6年度には大きく取り崩すこととなった。基金残高を大幅に減らさずに財政運営できるよう、歳入に見合った歳出の見直しを進めていく。
財政調整基金
（増減理由）歳入総額は増加したものの、一般財源による経費が増加し、前年度よりも取崩額が大きく増加した。前年度剰余金による積立額が取崩額を大きく下回り、残高が減少した。（今後の方針）市税は大きな増加を見込むことができず、普通交付税についても国勢調査人口の減少による算定額の減少が見込まれている。また、歳出においても物価高騰等の影響が見込まれ、今後も財源不足の拡大が予想される。財源不足に対応するための取崩しの増加が見込まれるが、財政調整基金を大幅に減らさずに財政運営できるよう、歳入確保や歳出削減に取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）国の補正予算において、臨時財政対策債を償還するための基金の積立に要する経費として、普通交付税が増額交付されたことに伴い、増額分を積み立てた結果増額となった。（今後の方針）臨時財政対策債の元金償還の財源として取り崩す予定
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興の推進ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かした地域づくりの推進社会福祉振興基金：高齢社会に対応した在宅福祉の向上、健康対策、ボランティア活動その他の地域福祉の推進スポーツ推進基金：市民の生涯スポーツの推進森林環境整備基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進（増減理由）地域振興基金：債券の利金による積立額が取崩額を上回ったことにより増加した。ふるさと振興基金：ふるさと納税寄附金等による積立額が取崩額を上回ったことにより増加した。社会福祉振興基金：地域福祉計画策定費、子ども・子育て支援事業計画策定費、市立保育所備品購入費の財源とするため取り崩したことにより減少した。森林環境整備基金：森林環境譲与税の積立てにより増加した。（今後の方針）地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興の推進に資する事業の財源として取り崩す予定ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資する事業の財源として取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度の有形固定資産減価償却率は69.0％であり、令和4年度から2.0ポイント上昇し、類似団体平均より4.3ポイント上回っている。学校施設や体育館・プール、一般廃棄物処理施設等の有形固定資産減価償却率は改修が行われたことで類似団体内平均よりも低いが、庁舎や福祉施設等多くの施設で減価償却率が平均を上回っている。施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設総合管理計画などに基づき、適切に管理、改修等を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度の債務償還比率は508.7%であり、令和4年度から27.5ポイント上昇したものの、類似団体平均を38.3ポイント下回っている。令和5年度は地方債の新規発行を抑えたが、一部事務組合への負担金等の増加による準元利償還金の増加等により、債務償還比率が増加している。定員適正化計画に基づいた職員数の削減により、職員数が類似団体よりも低い水準で推移していることが類似団体内平均を下回る要因であると思われる。今後も地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化や定員適正化計画に基づく職員数の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度において、将来負担比率は令和4年度よりも減少し、類似団体内平均と比較すると低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は令和4年度よりも上昇し、類似団体内平均と比較すると高い水準である。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、庁舎や橋りょう・トンネル、福祉施設は80％以上となっている。今後も庁舎を始めとする施設の老朽化により上昇が見込まれ、施設整備のために地方債の借入れをすることとなると将来負担比率を増加させる要因となるため、施設の更新や統廃合、長寿命化を計画的に行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度において将来負担比率は5.7％、実質公債費比率は7.3％であり、令和4年度から将来負担比率は4.0ポイント減少し、実質公債費比率は0.5ポイント上昇している。地方債の償還額が発行額を上回ったこと等により将来負担比率が減少している。また、類似団体内平均と比較すると将来負担比率、実質公債費率ともに低い水準である。地方債の新規発行を抑制し、地方債の発行にあたっては交付税算入率の高い地方債を選択することで、今後も将来負担比率や実質公債費比率が低い水準となるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅である。道路は類似団体内平均とほぼ同水準で、学校施設と公民館は類似団体内平均や県内平均よりも低い水準である。幼稚園、保育所は昭和50年代～平成初期にかけて整備された施設があり、有形固定資産減価償却率が78.9％と高くなっている。橋りょう・トンネルは有形固定資産減価償却率が86.1％で、類似団体の中で2番目に高い水準となった。市内橋りょう200橋については、橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、計画的に点検や補修工事を行っているところである。公営住宅は昭和40年代～50年代にかけて整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率が80.9％と高くなっている。建物の改修や除却等を行っているところである。学校施設は耐震化事業が実施されたことにより、有形固定資産減価償却率が55.1％と類似団体内でも28番目に低い水準で、類似団体平均を下回った。今後も長寿命化計画等をもとに、引き続き施設整備を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均、県内平均を上回った。特に福祉施設、庁舎の水準が高い。福祉施設は、整備されてから40年以上経過している施設があることにより、有形固定資産減価償却率が97.0％となった。類似団体平均を37.2ポイント上回り、類似団体内では4番目に高い水準である。庁舎は、本庁舎が建築されてから40年以上経過していることから有形固定資産減価償却率が88.0％で、上昇傾向にある。体育館・プールは、平成28年度から平成29年度にのさかアリーナ及び八日市場ドームの非構造部材耐震改修を完了したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。八日市場ドームは令和4年度に男子トイレの改修工事を行っている。一般廃棄物施設は、令和3年度に広域ごみ処理施設が整備され市単独のごみ処理施設が廃止されたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低い水準となっている。消防施設は令和5年度に匝瑳市横芝光町消防組合が横芝光消防署庁舎を建替えたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から2,870百万円減少(▲3.9%)し、70,792百万円となった。インフラ資産の金額の変動が大きく、資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から2,059百万円減少した。また、負債総額は前年度末から1,623百万円減少(▲9.8%)し、15,008百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)で、令和2年度に実施した小学校トイレ大規模改造事業や中学校トイレ大規模改造事業に係る地方債の償還が始まったことから、地方債償還額が発行額を上回り、1,299百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から3,540百万円減少し、70,334百万円となった、負債総額は前年度末から1,737百万円減少し、16,500百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、消防施設等の資産が計上されていることにより、資産総額は88,703百万円となっており、一般会計等と比較すると17,911百万円多い。施設整備に地方債が充当されていることにより、負債総額も一般会計等よりも7,725百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は16,532百万円となり、前年度と比較すると348百万円増加(+2.2%)した。最も増加したのは補助金等(4,307百万円)であり、一部事務組合への負担金や病院事業会計への補助金等の増加により、昨年度より439百万円増加した。これらの費用の増加により、純行政コストは前年度から95百万円増加し、15,863百万円となった。全体では、業務費用が12,040百万円、移転費用が14,530百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用については、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、一般会計等より、6,739百万円多い。純行政コストは23,874百万円となり、一般会計等と比較すると8,011百万円多くなった。連結では、経常収益が4,104百万円となり、一般会計等よりも3,436百万円多くなっている。経常費用は、一般会計等と比べて人件費が2,866百万円多くなっていること等により、15,519百万円多い32,051百万円となり、純行政コストは12,091百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収等の財源は14,581百万円となり、国庫補助金や県補助金等の増加により、前年度より73百万円の増加(+0.5%)となった。財源が増加したものの、純行政コスト(15,863百万円)も前年度より95百万円増加(+0.6%)しており、財源が純行政コストを下回ったことで本年度差額は1,282百万円となり、純資産残高は1,247百万円減少し55,783百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源は一般会計と比べて7,553百万円多くなっているが、純行政コストが財源を上回り、本年度差額は1,739百万円となった。純資産残高は53,834百万円となり、一般会計よりも1,949百万円少なくなっている。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,416百万円多くなっている。財源が純行政コストを下回り、本年度差額は1,957百万円となった。純資産残高は1,890百万円減少して65,970百万円となり、一般会計等より10,187百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,699百万円であり、投資活動収支は国庫支出金や県支出金が昨年度より減少し▲295百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が進み、発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲1,405百万円となっており、本年度資金残高は前年度末から2百万円減少(▲0.2%)して1,059百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること等から、一般会計等と比較すると業務活動収入が9,586百万円多いが、業務活動支出も9,835百万円多く、業務活動収支は一般会計等より253百万円少ない1,446百万円となっている。投資活動収支では、市民病院の医療機械の購入等を行ったことから、▲198百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が進み、発行額が地方債償還支出を下回ったことから1,533百万円となり、本年度末資金残高は前年度より285百万円減少し、1,677百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より324百万円多い2,023百万円となり、投資活動収支では715百万円少ない1,010百万円となっている。財務活動収支は1,430百万円となり、本年度末資金残高は4,028百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産の取得額が減価償却額を下回り、資産総額が減少したことにより、前年度よりも5.0万円減少し、類似団体平均を70.9万円下回った。また、歳入対資産比率は4.10年となり、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は69.0%となり、類似団体平均を上回っている。資産合計の減少(▲3.9%)と歳入総額の増加(+3.2%)により歳入額対資産比率は前年度から減少した(▲6.8%)が、住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を70.9万円下回っていることから、社会資本の整備は類似団体と遅れていると考えられ、資産の整備及び維持管理に費用がかかることとなる。今後、公共施設の老朽化が進むことにより修繕や更新等が必要となるため、公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。
2.資産と負債の比率
類似団体平均と比較すると、純資産比率は6.4ポイント上回り、将来世代負担比率は9.1ポイント下回った。しかし、前年度と比較すると、減価償却額等の増加により、純資産が前年度よりも減少したことから、純資産比率は1.4ポイント増加し、将来世代負担比率は0.7ポイント減少している。有形固定資産減価償却率が年々増加していることから、施設の老朽化が進んでおり、修繕等も増加することが考えられ、施設を適正に管理し、費用の抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制し、将来負担を増加させないようにしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは46.9万円となり、類似団体平均を下回り、前年度と比較すると1.0万円増加した。人件費や病院事業会計への補助金等が増加したことにより、経常費用が増加したためである。また、扶助費等の社会保障給付は35百万円増加し、今後も増加していくことが見込まれることから、行政コストが過大にならないよう注意していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度より4.0万円減少し44.4万円となり、類似団体平均より低い水準となっていることから、堅実な財政運営を行っている。地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、住民一人当たり負債額は減少した。基礎的財政収支については、前年度よりも投資活動収支が188百万円減少し、業務活動収支が292百万円減少したことで、類似団体平均値を上回った。業務活動収支は、補助金等の支出が増加したことにより黒字幅が減少した。投資的活動収支が赤字となったのは、公共施設等の整備によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度より1.5ポイント増加して4.0%となり、類似団体平均と同程度である。デジタル基盤改革支援補助金等の経常収益が増加したことにより、受益者負担比率の増加したと考えられる。サービスの運営や提供を継続するために、使用料・手数料の見直し等を行い適正な収益の確保を図るとともに、匝瑳市行政改革大綱に基づき、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県匝瑳市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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