国保匝瑳市民病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているものの、人口が減少していることや高齢化率（令和２年４月１日現在３４．５％）が高いこと、また、市内に中核となる企業がないこと等から財政基盤が弱いため、県平均を大幅に下回る数値となっている。このため、市税を中心に、給食費等の確実な徴収・収納、未利用市有地の売却、使用料・手数料の見直し等によって自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併算定替の縮減率増加により普通交付税・臨時財政対策債が大幅に減少したこと等により経常一般財源が約１億３，５００万円減少したことに加え、物件費や公債費等の増加により経常経費充当一般財源が約１億５，２００万円増加したため、前年度より２．８ポイント悪化して９４．５％となり、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回ることとなった。歳入に占める依存財源の割合が大きいことから、今後も自主財源の確保と経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算が小さい要因として、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を加味した場合、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は大幅に増加することとなる。今後は、これらの経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均、類似団体平均と比べ高い水準で推移となっている。今後も管理職手当、特殊勤務手当の抑制等、第４次行政改革大綱に基づき職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきており、人口１，０００人当たり職員数は全国平均、類似団体平均を下回る水準での推移となっている。今後も、令和５年度までを計画期間として策定を予定している第４次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の減少により分母が減少した一方、元利償還金の額等の増加により分子が増加した結果、単年度の実質公債費比率は増加したが、３ヵ年平均で見ると前年度と同じ値となっている。全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っているが、今後も地方債の新規発行の抑制と、発行に当たっては交付税算入率の高い市債を選択するように努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高や退職手当負担見込額の減少により将来負担額は減少したが、それ以上に充当可能財源等が減少することとなった。その結果、将来負担比率は１．２ポイント上昇したが、全国平均、県平均、類似団体平均との比較ではいずれも下回っている。今後も市債の新規発行は極力抑制し、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の適正化や行政改革による給与の適正化に取り組んでおり、人件費に係る経常収支比率は平成３０年度と同じ数値となった。全国平均、県平均、類似団体平均のいずれをも下回っており、今後も定員管理、給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄令和元年度の物件費に係る経常収支比率は、学校給食調理業務委託料やシステム利用料（住民情報系等）の増加により、前年度に比べて１．２ポイント上昇している。全国平均、県平均、類似団体平均を下回っているが、今後も施設の維持管理費等の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和元年度は施設型給付事業の減少等により、扶助費が減少した。扶助費に係る経常収支比率は全国平均、県平均は下回っているものの、類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回っている。 | その他の分析欄その他の令和元年度の経常収支比率は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したこと等により、前年度に比べ０．３ポイント上昇し、全国平均、県平均を上回っている。今後も普通会計の負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイント上昇し、全国平均、県平均、類似団体平均を上回る高い水準での推移となっている。要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っており、それらの負担金や病院事業会計への補助金等が多額になっていることが挙げられる。今後も補助金の交付について適正な金額を検討し、抑制に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度の公債費は、合併特例債や臨時財政対策債の元金償還額の増等により前年度に比べて増加となった。公債費に係る経常収支比率は類似団体平均は下回っているものの、全国平均、県平均を上回る数値となっている。今後も合併特例債や臨時財政対策債を借り入れる見込みであり、公債費の増加は後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、市債の新規発行を極力抑制し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は県平均を下回っているものの、全国平均、類似団体平均を上回っている。今後、特に増加が見込まれる費用については、様々な観点から見直し等を行うことで、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、全国平均、類似団体平均を下回って推移し、県平均は上回る水準となっている。令和元年度は保育士配置改善事業や自立支援給付事業等の増により前年度に比べて増加した。・衛生費は、病院事業会計への助成を行っていること等により、全国平均、県平均を上回る推移となっている。特に令和元年度は、広域ごみ処理施設の建設に係る負担金等の増により大幅な増加となり、類似団体平均も上回ることとなった。病院事業会計に関しては、国保匝瑳市民病院経営健全化計画等に基づき、病院事業の経営健全化を図り、また、各一部事務組合に対しては行政改革の推進を要請し、一般会計の負担抑制に努める。・土木費は、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれをも下回って推移しており、令和元年度は市道１１１３７号線道路改良事業等の減により、さらに減少している。今後も事業の必要性や緊急性等について検証を行い、計画的な事業実施に努める。・教育費は、図書館施設の空調設備改修工事等の減があったものの、学校施設における空調設備整備事業やパークゴルフ場整備事業等の増により、決算額が増加し、令和元年度は県平均を上回ることとなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・主な構成項目である人件費・扶助費・公債費については、いずれも類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストは下回っている。人件費については、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることや、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたことにより、決算額が小さくなっており、今後も定員管理、給与の適正化に努めていく。・公債費については、類似団体平均を下回って推移してきているものの、全国平均、県平均は上回っている。今後も合併特例債や臨時財政対策債等の市債を借り入れる予定であるが、公債費の増加は後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、市債の新規発行を極力抑制し、健全な財政運営に努める。・普通建設事業費については、学校施設における空調設備整備事業やパークゴルフ場整備事業等によって前年度に比べて増加し、県平均を上回ることとなった。普通建設事業費の増加は、後年度における公債費の増加につながることから、計画的かつ効率的な事業の実施に努める。 |
基金全体（増減理由）積み立てたことにより残高が増加した基金がある一方、それ以上に財政調整基金や地域振興基金の取崩しが増えたことで、基金全体としては3億5,000万円の減少となった。（今後の方針）平成30年度までは財政調整基金や地域振興基金の積立により増加傾向にあったが、今後は財源不足による取り崩しが見込まれ、減少していくことが予想される。 | 財政調整基金（増減理由）合併算定替の縮減率の増加により普通交付税及び臨時財政対策債の総額が大きく減少した一方、災害復旧に係る臨時的な歳出や、物件費・公債費等の経常的な歳出が増加し、基金の取崩しが増加した。（今後の方針）合併算定替が令和2年度をもって終了することから、今後はさらに財源が不足していくことが見込まれる。その際に取崩しをする予定のため、減少していくことが予想される。 | 減債基金（増減理由）基金の運用益を積み立てたことにより、表示単位未満で増加している。（今後の方針）経済事情の変動等による市債の償還財源の不足、市債の繰上償還の財源に充てる場合等に備えて残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興の推進ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かした地域づくりの推進社会福祉振興基金：高齢社会に対応した在宅福祉の向上、健康対策、ボランティア活動その他の地域福祉の推進スポーツ推進基金：市民の生涯スポーツの推進森林環境整備基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進（増減理由）地域振興基金：地域振興の推進に資する事業の財源とするために取り崩したことによる減少ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付金を積み立てたことによる増加森林環境整備基金：森林環境譲与税を積み立てたことによる増加（今後の方針）地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興の推進に資する事業の財源として取り崩して使用していく予定。ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資する事業の財源として取り崩して使用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率は６１．４％であり、平成３０年度から１．８％上昇した。類似団体内平均よりわずかに低いが、ほぼ同水準である。庁舎等の有形固定資産減価償却率が平均よりも高くなっているが、学校施設や体育館・プールにおいて改修が終わったことから、施設全体の減価償却率が平均を下回っていると思われる。今後も施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、公共施設総合管理計画等に基づき、適切に管理、改修等を行うことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は６３９．３％であり、平成３０年度から３９．９％上昇したが、類似団体内平均を７６．３％下回っている。経常一般財源等の減少、経常経費充当財源等の増加により平成３０年度から上昇しているが、定員適正化計画に基づいた職員数の削減により、職員数が類似団体よりも低い水準で推移していることが要因であると思われる。今後も地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化や定員適正化計画に基づく職員数の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度において、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はどちらも平成30年度よりも上昇しているが、類似団体内平均と比較すると低い水準である。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、今後も庁舎を始めとする施設の老朽化により上昇が見込まれる。施設整備のために地方債の借入れをすることとなると将来負担比率を増加させる要因となるため、施設の更新や統廃合、長寿命化を計画的に行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度において将来負担比率は21.2％、実質公債費比率は5.7％であり、将来負担比率は平成30年度よりも1.2％上昇しているが、類似団体内平均と比較するとどちらも低い水準である。地方債の新規発行を抑制し、地方債の発行にあたっては交付税参入率の高い地方債を選択することで実質公債費率や将来負担比率が低い水準となるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。学校施設と公民館は類似団体平均や県内平均よりも低い水準である。橋りょう・トンネルは有形固定資産減価償却率が８１．７％で、類似団体平均を上回り、類似団体の中で２番目に高い水準となった。市内橋りょう２００橋については、橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、計画的に点検や補修工事を行っているところである。幼稚園、保育所は昭和５０年代～平成初期にかけて整備された施設があり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅は昭和４０年代～５０年代にかけて整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。建物の改修や除却等、施設整備を行っているところである。学校施設は耐震化事業が実施されたことにより、有形固定資産減価償却率が４６．９％と類似団体内でも９番目に低い水準で、類似団体平均を下回った。今後も長寿命化計画等をもとに、引き続き施設整備を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均、県内平均よりも高く、特に福祉施設、庁舎の水準が高い。福祉施設は、整備されてから４０年以上経過している施設があることにより、有形固定資産減価償却率が９１．４％となった。類似団体平均を３３．６％上回り、類似団体内では６番目に高い水準である。庁舎は、本庁舎が建築されてから４０年以上経過していることから有形固定資産減価償却率が７８．９％で、上昇傾向にある。本庁舎については今後耐震改修を予定している。体育館・プールは、平成２８年度から平成２９年度にのさかアリーナ及び八日市場ドームの非構造部材耐震改修を完了したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。※平成３０年度数値修正【福祉施設】有形固定資産減価償却率８４．５→８９．７一人当たり面積０．０２１→０．０３２【消防施設】有形固定資産減価償却率５７．１→５７．０一人当たり面積０．０２９→０．０４３ |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から2,001百万円の減少(2.4%)となっている。インフラ資産の金額の変動が大きく、資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から2,018百万円減少した。また、負債総額は、前年度末から196百万円の減少(▲1.0%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成27年度に実施した栄・野田小学校屋内運動場改築事業等に係る地方債の償還が始まったことから、地方債償還額が発行額を上回り、266百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から2,165百万円の減少、負債総額は前年度末から346百万円減少し、資産総額は80,860百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、消防施設等の資産が計上されていることにより、資産総額は93,946百万円となっており、一般会計等と比較すると13,457百万円多い。施設整備に地方債が充当されていることにより、負債総額も一般会計等よりも6,905百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は15,918百万円となり、前年度と比較すると1,082百万円増加(+7.3%)した。最も増加したのは補助金等(4,206百万円)であり、病院事業会計への補助金等が増加したことにより、昨年度より752百万円増加した。これらの費用の増加により、純行政コストは前年度から1,266百万円増加し、15,575百万円となった。全体では、業務費用が11,502百万円、移転費用が13,961百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用については、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、一般会計等より、6,477百万円多い。純行政コストは23,014百万円となり、一般会計等と比較すると7,439百万円多くなった。連結では、経常収益が3,616百万円となり、一般会計等よりも3,276百万円多くなっている。経常費用は、一般会計等と比べて人件費が2,681百万円多くなっていること等により、12,809百万円多い28,727百万円となり、純行政コストは9,536百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、税収等の財源が13,770百万円となり、交付税や国庫補助金等の増加により、前年度より1,142百万円の増加(+9.0%)となった。財源が増加したものの、純行政コスト(15,575百万円)も前年度より1,266百万円増加(+8.8%)しており、財源が純行政コストを下回ったことにより、本年度差額は1,805百万円となり、純資産残高は61,241百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源は一般会計と比べて7,470百万円多くなっているが、純行政コストが財源を大幅に上回ったことにより、本年度差額は1,774百万円となった。純資産残高は60,577百万円となり、一般会計よりも664百万円少なくなっている。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,766百万円多くなっているが、純行政コストを下回り、本年度差額は1,575百万円となった。純資産残高は67,794百万円となり、一般会計等より6,553百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,243百万円であったが、投資活動収支は学校施設における空調設備整備(347百万円)やパークゴルフ場整備(290百万円)等を行ったことから769百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が進み、発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲269百万円となっており、本年度資金残高は前年度末から205百万円増加(+25.9.%)して996百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれることなどから、一般会計等と比較すると業務収入が9,416百万円多くなっているが、業務支出も9,323百万円多くなった。業務活動収支は一般会計等より92百万円多い1,335百万円となっている。投資活動収支では、介護老人保健施設の外壁等補修工事等を行ったことから、▲897百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲356百万円となり、本年度末資金残高は前年度より81百万円増加し、1,637百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より801百万円多い2,044百万円となり、投資活動収支では1,083百万円少ない1,852百万円となっている。財務活動収支は▲225百万円となり、本年度末資金残高は前年度より35百万円減少し、4,241百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産の取得額が減価償却額を下回り、資産総額が減少したことにより、類似団体平均を下回った。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同率であるが、前年度と比較すると1.8%増加している。歳入対資産比率は4.70年となり、類似団体平均を上回っている。社会資本の整備が進んでいると考えられるが、資産の維持管理に費用がかかることとなる。今後、公共施設の老朽化が進むことにより修繕や更新等が必要となるため、公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債の新規発行額が償還額を下回ったことから、将来世代負担比率は類似団体平均よりも低くなり、純資産比率は類似団体平均を上回った。しかし、前年度と比較すると、減価償却額等の増加により、純資産が前年度よりも減少したことから、純資産比率は0.3ポイント減少し、将来世代負担比率は0.2ポイント増加した。施設の老朽化に伴い、修繕等も増加することが考えられあるが、施設を適正に管理し、費用の抑制に努めたい。また、地方債の新規発行を抑制し、将来負担を増加させないようにしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは43.1万円となり、類似団体平均を下回ったが、前年度と比較すると4.0万円増加した。公共施設整備にかかる物件費や維持補修費、病院事業会計への補助金等が増加したことにより、経常費用が増加したためである。また、扶助費等の社会保障給付は8百万円増加しており、扶助費等については今後も増加していくことが見込まれることから、行政コストが過大にならないよう注意していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度より0.2万円高い53.3万円となった。地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、負債額は減少しているが、人口の減少により前年度よりやや高くなっていると考えられる。類似団体平均よりは低い水準となった。基礎的財政収支については、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字となり、類似団体平均値を上回ったが、投資的活動収支が314百万円減少したことにより、基礎的財政収支は前年度よりも減少した。投資的活動収支が赤字となったのは、公共施設等の整備によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度より1.5ポイント減少して2.1%となり、類似団体平均を2.3ポイント下回っている。直接的な負担が少ないということであるが、サービスの運営や提供をするためにも、使用料・手数料の見直し等を行い、類似団体平均の水準となるよう受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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