国保匝瑳市民病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年４月１日現在２６．５％）に加え、市内に中核となる企業がないこと等により財政基盤が弱く、千葉県市町村平均を大幅に下回っている。このため、市税を中心に、保育料、給食費等の確実な徴収、収納及び未利用市有地の売却、使用料・手数料の見直し等により自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税が減収となったものの、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に増加したことから経常一般財源等が７億円以上増加し、人件費や公債費の減少により経常的経費が３千万円以上減少したことから、前年度に比べ６．４ポイント低下した。類似団体平均、千葉県市町村平均を下回る比率となったが、依存財源による要因が大きいことから、今後も自主財源の確保と徹底した経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、千葉県市町村平均を下回っているが、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、これらの負担金のうち人件費や物件費等相当額を加えると、人口１人当たりの金額は増加することとなる。今後はこれらも含めた経費についても、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大幅に上回っており、１２８の類似団体中１２５位となっている。このため、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、時間外勤務手当の抑制等、行政改革大綱に基づき、職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているものの、千葉県市町村平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、平成１８年４月１日時点と比べて平成２３年度までに職員数（病院事業に属する医療職を除く）を５１人（１３．１％）以上の純減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄既発債の償還終了による公債費充当一般財源等額の減額、病院事業会計にかかる公債費の償還財源として繰り出される額（準元利償還金）の減少等に加え、標準財政規模が４億５千万円以上拡大したことにより、前年度に比べ２．５ポイント低下した。類似団体平均は下回っているものの、千葉県市町村平均を上回っているため、今後も市、一部事務組合での地方債の新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が５億４千万円以上増加したものの、病院事業にかかる企業債等繰入額、退職手当負担額、一部事務組合負担額等の準元利償還金が減少したことから、将来負担額が８千万円以上減少した。さらに、財政調整基金の増加などにより充当可能財源等が１１億円以上増加したことから、前年度に比べ１７．４ポイントの低下となった。類似団体平均、千葉県市町村平均を下回る比率となったが、今後、合併特例事業の実施により地方債現在高が増加する見込みであることから、市債の新規発行を極力抑制し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の削減や行政改革による給与適正化に取り組んでおり、一般職人件費の減少等により減少傾向にある。そのため、経常収支比率の人件費分は、類似団体平均を上回っているものの、千葉県市町村平均を下回っている。今後も更に定員管理、職員給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、千葉県市町村平均いずれも下回っているが、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、これらの負担金のうち物件費相当額を加えると、物件費の額は増加することとなる。今後は、これを含めた額についても抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄経常収支比率の扶助費分は、ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均や千葉県市町村平均と比較すると、やや低い数値となっている。平成２２年度は、子ども手当支給事業の創設や生活保護扶助費などにより扶助費の額が増えており、経常収支比率の扶助費分はやや増加した。今後も扶助費の増加傾向が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、千葉県市町村平均を下回っている。その他の中でも、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等への繰出金が大きな割合を占めているため、今後は普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、千葉県市町村平均を上回っている。その理由として、一部事務組合への負担金や、病院事業会計への補助金等が多額になっていることが挙げられる。今後は、補助金の交付においては、適正な額を検証し、抑制に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率の公債費分は、類似団体平均、千葉県市町村平均いずれも大幅に下回っており、類似団体内順位は１２８団体中７位となっている。繰上償還により元利償還金が減少したことも公債費の減少の要因である。今後は、合併特例債や臨時財政対策債等が増加する見込みであり、それに伴い長期債の元利償還金も増加することとなる。公債費の増加が後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、市債の新規発行を極力抑制し、健全な財政運営を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、千葉県市町村平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後は、子ども手当や生活保護費等の扶助費の増加が予想されることや、特別会計への繰出金、一部事務組合への負担金等が高額であることから、さまざまな観点から経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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