千葉県匝瑳市の財政状況（2020年度）
千葉県匝瑳市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均は上回っているものの、人口が減少していることや高齢化率（令和3年4月1日現在35.1％）が高いこと、また、市内に中核となる企業がないこと等から財政基盤が弱いため、県平均を大幅に下回る数値となっている。このため、市税を中心に、給食費等の確実な徴取・収納、未利用市有地の売却、使用料・手数料の見直し等によって自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
新規費目の追加による普通交付税の増や、地方消費税交付金の増等により、経常一般財源が約1億7,300万円増加した一方、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増や、扶助費・公債費の増等により、経常経費充当一般財源は約1億6,400万円増加した。その結果、経常収支比率は前年度から変わらず94.5％となり、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。歳入に占める依存財源の割合が大きいことから、今後も自主財源の確保と経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算が小さい要因として、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることや、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたことによる人件費の抑制が挙げられる。一部事務組合に対する負担金のうち人件費・物件費等に充当される額を考慮した場合、決算額は大幅に増加することが考えられるため、今後も関係経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均及び類似団体平均を上回る水準で推移している。第4次行政改革大綱に基づき、管理職手当や特殊勤務手当の抑制等による職員給与の適正化を継続する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づいた職員数の削減により、全国市平均及び類似団体平均を下回る水準で推移している。第4次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を継続する。
実質公債費比率の分析欄
合併特例事業債に係る償還金の増や算入公債費等の減があったこと等により、実質公債費比率の分子が増加した結果、単年度の実質公債費比率は増加し、３ヵ年平均で前年度と比べて0.1ポイント上昇した。その結果、全国平均及び千葉県平均を上回ったが、類似団体平均は下回っている。今後も地方債新規発行の抑制と、交付税算入率の高い地方債の適切な選択に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高及び退職手当負担見込額等の減により、将来負担額が減少したが、充当可能財源等の減がそれを上回ったため、将来負担比率は前年度と比べて3.2ポイント上昇した。現時点では、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均を下回っているが、市債の新規発行は真に必要な場合に限定し、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の適正化や行政改革による給与の適正化に取り組んでいるが、会計年度任用職員制度の導入により、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べて1.9ポイント上昇した。一方で、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも下回っており、今後も定員・給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
学校給食負担金の減免に伴う一般財源所要額の増等があった一方、会計年度任用職員制度の導入による賃金の廃止等により、前年度から大きく減少した。この結果、物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて2.0ポイント減少し、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。今後も施設の維持管理費等の抑制に努める。
扶助費の分析欄
生活保護扶助費の増加等により、扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べて0.1ポイント上昇した。全国平均及び県平均を下回っている一方、類似団体平均と比較すると1.7ポイント上回っている。
その他の分析欄
その他の費用に係る経常収支比率は、後期高齢者医療広域連合事業に係る負担金が増加したこと等により、前年度と比べて0.5ポイント上昇し、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。今後も普通会計の負担減少に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合に対する負担金の減等により、前年度と比べて0.5ポイント減少した。一部事務組合で実施しているごみ処理業務や消防業務に係る負担金や、病院事業会計への補助金等が多額であることから、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。今後も補助金の交付について適正な金額を検討し、抑制に努める。
公債費の分析欄
市債の元金償還額に大きな変動が生じなかったため、公債費に係る経常収支比率は前年度から変化せず、類似団体平均を下回って推移している。今後も合併特例事業債や臨時財政対策債の借入見込みがあるが、公債費の増加は後年の財政運営に多大な影響を及ぼすため、市債の新規発行は真に必要な場合に限定し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の費用に係る経常収支比率は、県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後、特に増加が見込まれる費用については、様々な観点から見直し等を行うことで、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金給付事業の増や電子自治体推進事業におけるシステム使用料の増等により、前年度と比べて増加したが、類似団体平均を下回って推移している。・民生費は、全国平均及び類似団体平均を下回っているが、千葉県平均を上回っている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に係る各種給付事業の増や生活保護扶助費の増等により、前年度と比べて増加した。・衛生費は、広域ごみ処理施設の建設に係る負担金の増や、新型コロナウイルス感染症対応のため病院事業会計に対し臨時の繰出を行ったこと等により、前年度の倍近くまで増加し、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも上回った。・農林水産業費は、令和元年度台風15号等により被災した農業者に対する支援事業の増や、新型コロナウイルス感染症に係る給付事業の増等により、前年度と比べて増加しているが、類似団体平均を下回って推移している。・教育費は、児童・生徒に対する1人1台パソコンの整備等を行うＩＣＴ環境整備整備の増等があった一方、小中学校及び幼稚園における空調設備事業が事業完了により減となったこと等により、前年度と比べて減少し、類似団体平均を下回って推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目のうち人件費、物件費、扶助費及び公債費については、いずれも類似団体平均と比べて住民一人当たりのコストは下回っている。このうち、人件費については、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることや、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたことにより、決算額の抑制に繋がっている。・補助費等については、特別定額給付金を初めとする新型コロナウイルス感染症に係る各種給付事業の増や、広域ごみ処理施設の建設に係る負担金の増等の影響により、住民一人当たりのコストが大幅に増加し、類似団体平均を上回っている。・公債費については、類似団体平均を下回って推移しているが、全国平均及び千葉県平均は上回っている。今後も合併特例事業債や臨時財政対策債の借入見込みがあるが、公債費の増加は後年の財政運営に多大な影響を及ぼすため、市債の新規発行は真に必要な場合に限定し、健全な財政運営に努める。・普通建設事業費については、小中学校並びに幼稚園における空調設備整備事業の事業完了による減等により前年度と比べて減少した。普通建設事業費の増加は、後年度における公債費の増加に繋がることから、計画的かつ効率的な事業の実施に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金について、市税の減少等の影響により取り崩しが増加し、標準財政規模比としては前年度と比べて5.17ポイント減の23.63ポイントとなった。また、実質収支額と標準財政規模は共に増加し、実質収支比率は前年度と比べて3.08ポイント増の9.84ポイントとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計において実質収支額は黒字決算されているため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は計上されていない。当数値は標準財政規模比であり、分母となる標準財政規模は前年度に比べて増加している。一般会計の実質収支額は約9億6,400万円で前年度に比べて約3億1,900万円増加となり、標準財政規模に対する比率は3.08ポイント上昇した。病院事業会計は黒字で推移しているが、毎年、一般会計からの基準外繰出金を計上しており、一般会計の負担が増加している。今後も病院事業会計に限らず、各事業会計の経営安定化に努め、一般会計の負担を軽減していくと同時に財政健全化を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金について、合併特例事業債分は増加したが、臨時財政対策債分が減少したことにより、前年度と同水準となった。一方で、算入公債費等は1,900万円の減少となっており、実質公債費比率の分子は前年度とと比べて2,100万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額について、地方債の現在高及び退職手当負担見込額等の減により、前年度と比べて減少した。また、充当可能財源等について、充当可能基金の減により、前年度と比べて減少した。その結果、将来負担比率の分子は前年度から32,700万円増の20億7,700万円となった。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）積立てにより残高が増加した基金がある一方、財政調整基金や社会福祉振興基金では取り崩しが上回ったことにより、基金全体としては4億700万円の減少となった。（今後の方針）残高は平成30年度まで財政調整基金や地域振興基金の積立てにより増加傾向にあったが、令和元年度以降は財源不足による取り崩しにより減少に転じており、今後も減少傾向が続くことが予想される。
財政調整基金
（増減理由）人件費・扶助費等の経常的経費の増に対して、市税等の減が生じていることで財源不足が拡大しており、基金の取り崩しが増加した。（今後の方針）市税は今後大きな増加を見込むことができず、普通交付税及び臨時財政対策債についても合併算定替の終了と国勢調査人口の減による算定額の減少が見込まれており、財源不足の拡大が予想される。経常的経費の大幅な削減は困難であり、財源不足に対応するための取り崩しの増加が見込まれる。
減債基金
（増減理由）基金運用益の積立てにより、表示単位未満で増加している。（今後の方針）経済事情の変動等による市債償還財源の不足や、繰上償還時の財源としての活用等に備えて残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興の推進ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かした地域づくりの推進社会福祉振興基金：高齢社会に対応した在宅福祉の向上、健康対策、ボランティア活動その他の地域福祉の推進スポーツ推進基金：市民の生涯スポーツの推進森林環境整備基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進（増減理由）地域振興基金：基金運用益の積立てによる増加ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付金の積立てによる増加社会福祉振興基金：障害者計画策定事業の財源とするため取り崩したこと等による減少森林環境整備基金：森林環境譲与税の積立てによる増加（今後の方針）地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興の推進に資する事業の財源として取り崩す予定。ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資する事業の財源として取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度の有形固定資産減価償却率は63.2％であり、令和元年度から1.8ポイント上昇した。類似団体内平均よりわずかに高いが、ほぼ同水準である。学校施設や体育館・プール等の有形固定資産減価償却率は改修が行われたことで類似団体内平均よりも低いが、庁舎や福祉施設等多くの施設で減価償却率が平均を上回っている。施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設総合管理計画等に基づき、適切に管理、改修等を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和2年度の債務償還比率は650.6％であり、令和元年度から11.3ポイント上昇したものの、類似団体内平均を16.8％下回っている。令和2年度には会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加や充当可能基金の減少等により、令和元年度よりも債務償還比率が上昇しているが、定員適正化計画に基づいた職員数の削減により、職員数が類似団体よりも低い水準で推移していることが類似団体内平均を下回る要因であると思われる。今後も地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化や定員適正化計画に基づく職員数の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度において、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はどちらも令和元年度よりも上昇しているが、類似団体内平均と比較すると低い水準である。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、庁舎や橋りょう・トンネル、福祉施設は80％以上となっている。今後も庁舎を始めとする施設の老朽化により上昇が見込まれ、施設整備のために地方債の借入れをすることとなると将来負担比率を増加させる要因となるため、施設の更新や統廃合、長寿命化を計画的に行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和2年度において将来負担比率は24.4％、実質公債費比率は5.8％であり、令和元年度から将来負担比率は3.2ポイント、実質公債費比率はほぼ横ばいであるが0.1ポイント上昇している。財政調整基金の取崩し等による充当可能基金の減少により将来負担比率が上昇しているが、類似団体内平均と比較すると将来負担比率、実質公債費率ともに低い水準である。地方債の新規発行を抑制し、地方債の発行にあたっては交付税算入率の高い地方債を選択することで、今後も将来負担比率や実質公債費比率が低い水準となるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅である。道路は類似団体内平均とほぼ同水準で、学校施設と公民館は類似団体内平均や県内平均よりも低い水準である。幼稚園、保育所は昭和50年代～平成初期にかけて整備された施設があり、有形固定資産減価償却率が72.7％と高くなっている。橋りょう・トンネルは有形固定資産減価償却率が83.0％で、類似団体の中で最も水準となった。市内橋りょう200橋については、橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、計画的に点検や補修工事を行っているところである。公営住宅は昭和40年代～50年代にかけて整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率が78.4％と高くなっている。建物の改修や除却等、施設整備を行っているところである。学校施設は耐震化事業が実施されたことにより、有形固定資産減価償却率が48.8％と類似団体内でも10番目に低い水準で、類似団体平均を下回った。今後も長寿命化計画等をもとに、引き続き施設整備を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均、県内平均を上回った。特に福祉施設、庁舎の水準が高い。福祉施設は、整備されてから40年以上経過している施設があることにより、有形固定資産減価償却率が93.2％となった。類似団体平均を38.7％上回り、類似団体内では4番目に高い水準である。庁舎は、本庁舎が建築されてから40年以上経過していることから有形固定資産減価償却率が81.4％で、上昇傾向にある。本庁舎については今後耐震改修を予定している。体育館・プールは、平成28年度から平成29年度にのさかアリーナ及び八日市場ドームの非構造部材耐震改修を完了したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。八日市場ドームは屋根の改修工事を行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から2,225百万円減少(2.8%)し、78,264百万円となった。インフラ資産の金額の変動が大きく、資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から1,915百万円減少した。また、負債総額は、前年度末から118百万円減少(▲0.6%)し、19,130百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)で、平成27・28年度に実施した吉田小学校屋内運動場改築事業や、市道11137号線(野手)道路改良事業等に係る地方債の償還が始まったことから、地方債償還額が発行額を上回り、164百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から2,157百万円減少し、78,703百万円となった、負債総額は前年度末から582百万円増加し、20,866百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、消防施設等の資産が計上されていることにより、資産総額は97,637百万円となっており、一般会計等と比較すると19,373百万円多い。施設整備に地方債が充当されていることにより、負債総額も一般会計等よりも7,348百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は22,675百万円となり、前年度と比較すると6,757百万円増加(+42.4%)した。最も増加したのは補助金等(10,649百万円)であり、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成による病院事業会計への補助金の増加等により、昨年度より6,443百万円増加した。これらの費用の増加により、純行政コストは前年度から6,775百万円増加し、22,350百万円となった。全体では、業務費用が11,724百万円、移転費用が20,492百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用については、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、一般会計等より、6,505百万円多い。純行政コストは30,051百万円となり、一般会計等と比較すると7,701百万円多くなった。連結では、経常収益が3,601百万円となり、一般会計等よりも3,275百万円多くなっている。経常費用は、一般会計等と比べて人件費が2,763百万円多くなっていること等により、11,308百万円多い33,983百万円となり、純行政コストは8,368百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収等の財源は19,955百万円となり、交付税や国庫補助金等の増加により、前年度より6,185百万円の増加(+44.9%)となった。財源が増加したものの、純行政コスト(22,350百万円)も前年度より6,775百万円増加(+43.5%)しており、財源が純行政コストを下回ったことで本年度差額は2,395百万円となり、純資産残高は2,107百万円減少し59,134百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源は一般会計と比べて7,515百万円多くなっているが、純行政コストが財源を上回り、本年度差額は2,581百万円となった。純資産残高は57,838百万円となり、一般会計よりも1,296百万円少なくなっている。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,760百万円多くなっている。財源が純行政コストを上回り、本年度差額は1,997百万円となった。純資産残高は3,365百万円増加して71,159百万円となり、一般会計等より12,025百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は570百万円であったが、投資活動収支は小・中学校のICT環境整備事業やパークゴルフ場整備等を行ったことから▲224百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が進み、発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲181百万円となっており、本年度資金残高は前年度末から166百万円増加(+16.7.%)して1,162百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること等から、一般会計等と比較すると業務収入が9,449百万円多いが、業務支出も9,419百万円多く、業務活動収支は一般会計等より164百万円少ない406百万円となっている。投資活動収支では、介護老人保健施設の空調設備工事等を行ったことから、▲305百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから155百万円となり、本年度末資金残高は前年度より256百万円増加し、1,893百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,920百万円多い3,490百万円となり、投資活動収支では3,590百万円少ない▲3,814百万円となっている。財務活動収支は311百万円となり、本年度末資金残高は4,241百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産の取得額が減価償却額を下回り、資産総額が減少したことにより、前年度よりも2.6万円減少し、類似団体平均を32.4万円下回った。また、歳入対資産比率は3.31年、有形固定資産減価償却率は63.2%となり、類似団体平均とほぼ同水準となった。歳入総額の増加により歳入額対資産比率は前年度から減少した(▲29.6%)が、社会資本の整備は類似団体と同程度進んでいると考えられ、資産の維持管理に費用がかかることとなる。今後、公共施設の老朽化が進むことにより修繕や更新等が必要となるため、公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。
2.資産と負債の比率
類似団体平均と比較すると、純資産比率は5.3ポイント上回り、将来世代負担比率は6.7ポイント下回った。しかし、前年度と比較すると、減価償却額の増加等により、純資産が前年度よりも減少したことから、純資産比率は0.5ポイント減少し、将来世代負担比率は0.6ポイント増加している。施設の老朽化に伴い、修繕等も増加することが考えられ、施設を適正に管理し、費用の抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制し、将来負担を増加させないようにしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは62.9万円となり、類似団体平均を下回ったが、前年度と比較すると19.8万円増加した。人件費や公共施設整備にかかる物件費、病院事業会計への補助金等が増加したことにより、経常費用が増加したためである。また、扶助費等の社会保障給付は36百万円増加しており、扶助費等については今後も増加していくことが見込まれることから、行政コストが過大にならないよう注意していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度より0.5万円増加し53.8万円となった。地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、負債額は減少しているが、人口の減少により前年度よりやや増加していると考えられる。類似団体平均よりは低い水準となった。基礎的財政収支については、前年度よりも投資活動収支が増加したが、業務活動収支が687百万円減少し、類似団体平均値を大きく下回った。業務活動収支は、人件費や補助金等の支出が増加したことにより減少した。投資的活動収支が赤字となったのは、公共施設等の整備によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度より0.7ポイント減少して1.4%となり、類似団体平均を2.0ポイント下回っている。直接的な負担が少ないということであるが、サービスの運営や提供を継続するためにも、使用料・手数料の見直し等を行い、類似団体平均の水準となるよう受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県匝瑳市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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