国保匝瑳市民病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているものの、人口が減少していることや高齢化率（令和５年４月１日現在３６．３％）が高いこと、また、市内に中核となる企業がないこと等から財政基盤が弱いため、県平均を大幅に下回る数値となっている。このため、市税を中心に、給食費等の確実な徴取・収納、未利用市有地の売却、使用料・手数料の見直し等によって自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債発行可能額の減や地方特例交付金等、株式等譲渡所得割交付金等の減により、経常一般財源が約２億９，３４０万円減少した。また、常勤職員給や施設維持管理費等の増により一般財源が増加したことで、経常経費充当一般財源は約３億２，５３０万円増加した。その結果、経常収支比率は前年度から５．８ポイント増加し、９３．７％となった。全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも上回っており、歳入に占める依存財源の割合が大きいことから、今後も自主財源の確保と経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算が小さい要因として、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることや、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたことによる人件費の抑制が挙げられる。一部事務組合に対する負担金のうち人件費・物件費等に充当される額を考慮した場合、決算額は大幅に増加することが考えられるため、今後も関係経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均及び類似団体平均を上回る水準で推移している。第５次行政改革大綱に基づき、管理職手当や特殊勤務手当の抑制等による職員給与の適正化を継続する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づいた職員数の削減により、全国平均及び類似団体平均を下回る水準で推移している。第４次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を継続する。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債や合併特例事業債に係る償還金の増や算入公債費等の減により、実質公債費比率の分子が増加した結果、単年度の実質公債費比率は増加し、３カ年平均で前年度と比べて０．４ポイント上昇した。類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び千葉県平均を上回っている。今後も地方債新規発行の抑制と、交付税算入率の高い地方債の適切な選択に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金は増加したものの、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、充当可能財源等は減少した。一方で、償還が進んだことによる地方債現在高の減及び退職手当負担見込額等の減により、将来負担額が減少し、その結果、将来負担比率は前年度と比べて５．８．ポイント低下した。千葉県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も市債の新規発行は真に必要な場合に限定し、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の適正化や行政改革による給与の適正化に取り組んだものの、給与改定や育休取得者の復職等により一般職員人件費が増加し、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べて１．５ポイント上昇した。全国平均及び千葉県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。今後も定員・給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物価や燃料費の高騰等により学校給食センター管理費や小中学校施設維持管理費等が増加し、分母となる経常一般財源も減少したため、物件費に係る経常収支比率は１．５ポイント上昇した。全国平均、千葉県平均及び類似団体平均をいずれも下回っているが、今後も施設の維持管理費等の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄施設型給付事業費等の一般財源の増加により、扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べて０．６ポイント上昇した。全国平均及び県平均を下回っている一方、類似団体平均と比較すると１．１ポイント上回っている。 | その他の分析欄その他の費用については、介護保険特別会計繰出金等の増加や、分母となる経常一般財源の減少により、前年度と比べて０．４ポイント上昇した。全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。今後も普通会計の負担減少に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、過年度に収入した国県支出金等返還金等の増により、前年度と比べて１．３ポイント上昇した。一部事務組合で実施しているごみ処理業務や消防業務に係る負担金、病院事業会計への補助金等が多額であることから、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。今後も補助金の交付について適正な金額を検討し、抑制に努める。 | 公債費の分析欄元金償還額は増加したが、利子額の減により、公債費は減少した。一方で分母となる経常一般財源も減少したため、公債費に係る経常収支比率は０．５ポイント上昇した。全国平均及び県平均を上回っている。今後も合併特例事業債や臨時財政対策債の借入見込みがあるが、公債費の増加は後年の財政運営に多大な影響を及ぼすため、市債の新規発行は真に必要な場合に限定し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の費用に係る経常収支比率は、千葉県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体平均は上回っている。今後、特に増加が見込まれる費用については、様々な観点から見直し等を行うことで、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、過年度に収入した国県支出金の返還や一部事務組合への負担金の増、市議会議員選挙の実施等により前年度より増加し、千葉県平均を上回っているが、類似団体平均及び全国平均を下回っている。・民生費は、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均をいずれも下回っており、子育て世帯等への臨時給付金給付等の事業完了や生活保護扶助費の減により、前年度と比較して減少している。・衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる事業費や一部事務組合への負担金、病院事業会計への補助金等の減により前年度よりも減少し、全国平均、類似団体平均及び千葉県平均のいずれも下回っている。・農林水産業費は、被災農業者に対する支援事業の完了や県営事業が進んだことで負担金が減少したこと等により、前年度と比べて減少した。農業は市の基幹産業の一つであり、全国平均及び千葉県平均を大きく上回っている。・商工費は、物価高騰に係る各種支援事業の実施により、前年度から増加したものの、全国平均、類似団体平均及び千葉県平均のいずれも下回っている。・教育費は、ドーム改修事業や中学校トイレ改修工事の完了等により、前年度と比べて大きく減少し、全国平均、類似団体平均及び千葉県平均のいずれも下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・全ての構成項目について、いずれも類似団体平均と比べて住民一人当たりのコストは下回っている。・人件費については、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることや、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたことにより、決算額の抑制に繋がっている。・扶助費等については、新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯等臨時特別支援事業等の各種支援策や生活保護扶助費等の減少により、住民一人当たりのコストが減少した。・公債費については、類似団体平均を下回って推移しているが、全国平均及び千葉県平均は上回っており、増加傾向にある。今後も合併特例事業債や臨時財政対策債の借入見込みがあるが、公債費の増加は後年の財政運営に多大な影響を及ぼすため、市債の新規発行は真に必要な場合に限定し、健全な財政運営に努める。・普通建設事業費については、ドーム改修事業や中学校トイレ改修工事等の完了により、前年度と比べて減少した。普通建設事業費の増加は、後年度における公債費の増加に繋がることから、計画的かつ効率的な事業の実施に努める。 |
基金全体（増減理由）取り崩しにより残高が減少した基金がある一方、財政調整基金やふるさと振興基金等による積立額が上回ったことにより、基金全体としては2億9,400万円の増加となった。（今後の方針）令和元年度、2年度と基金残高が減少していたが、令和3年度以降財政調整基金の取り崩し額を抑制したことにより、基金残高が増加に転じている。基金残高を大幅に減らさずに財政運営できるよう、歳入に見合った歳出の見直しを進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）臨時財政対策債等の減少により一般財源が不足し、前年度よりも取崩額が大きくなったが、前年度剰余金による積立額が取崩額を上回ったことにより残高が増加した。（今後の方針）市税は今後大きな増加を見込むことができず、普通交付税及び臨時財政対策債についても国勢調査人口の減による算定額の減少が見込まれており、財源不足の拡大が予想される。財源不足に対応するための取り崩しの増加が見込まれるが、財政調整基金を大幅に減らさずに財政運営できるよう、歳入確保や歳出削減に取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）基金運用益の積立てにより、表示単位未満で増加している。（今後の方針）経済事情の変動等による市債償還財源の不足や、繰上償還時の財源としての活用等に備えて残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興の推進ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かした地域づくりの推進社会福祉振興基金：高齢社会に対応した在宅福祉の向上、健康対策、ボランティア活動その他の地域福祉の推進スポーツ推進基金：市民の生涯スポーツの推進森林環境整備基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進（増減理由）地域振興基金：債券の利子及び買替えによる売却益が繰入額を上回ったことにより増加した。ふるさと振興基金：ふるさと納税寄附金等による積立額が繰入額を上回ったことにより増加した。社会福祉振興基金：保育所用備品の財源とするため取り崩したことにより減少した。森林環境整備基金：森林環境譲与税の積立てにより増加した。（今後の方針）地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興の推進に資する事業の財源として取り崩す予定ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資する事業の財源として取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は６７．０％であり、令和３年度から２．０ポイント上昇した。類似団体平均より２．０ポイント高く、わずかに高い水準である。学校施設や体育館・プール、一般廃棄物処理施設等の有形固定資産減価償却率は改修が行われたことで類似団体内平均よりも低いが、庁舎や福祉施設等多くの施設で減価償却率が平均を上回っている。施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設総合管理計画などに基づき、適切に管理、改修等を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は４８１．２％であり、令和３年度から４５．２ポイント上昇したものの、類似団体平均を７３．５ポイント下回っている。令和４年度は地方債の新規発行を抑えたことや、学校給食センター管理費の増による施設維持管理費の増加等により、令和３年度よりも債務償還比率が増加している。定員適正化計画に基づいた職員数の削減により、職員数が類似団体よりも低い水準で推移していることが類似団体内平均を下回る要因であると思われる。今後も地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化や定員適正化計画に基づく職員数の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度において、将来負担比率は令和3年度よりも減少し、類似団体内平均と比較すると低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は令和3年度よりも上昇し、類似団体内平均と比較すると高い水準である。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、庁舎や橋りょう・トンネル、福祉施設は80％以上となっている。今後も庁舎を始めとする施設の老朽化により上昇が見込まれ、施設整備のために地方債の借入れをすることとなると将来負担比率を増加させる要因となるため、施設の更新や統廃合、長寿命化を計画的に行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度において将来負担比率は9.7％、実質公債費比率は6.8％であり、令和3年度から将来負担比率は5.8ポイント減少し、実質公債費比率は0.4ポイント上昇している。地方債の償還額が発行額を上回った等により将来負担比率が減少している。また、類似団体内平均と比較すると将来負担比率、実質公債費率ともに低い水準である。地方債の新規発行を抑制し、地方債の発行にあたっては交付税算入率の高い地方債を選択することで、今後も将来負担比率や実質公債費比率が低い水準となるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅である。道路は類似団体内平均とほぼ同水準で、学校施設と公民館は類似団体内平均や県内平均よりも低い水準である。幼稚園、保育所は昭和５０年代～平成初期にかけて整備された施設があり、有形固定資産減価償却率が７６．６％と高くなっている。橋りょう・トンネルは有形固定資産減価償却率が８４．４％で、類似団体の中で２番目に高い水準となった。市内橋りょう２００橋については、橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、計画的に点検や補修工事を行っているところである。公営住宅は昭和４０年代～５０年代にかけて整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率が８０．３％と高くなっている。建物の改修や除却等、施設整備を行っているところである。学校施設は耐震化事業が実施されたことにより、有形固定資産減価償却率が５２．８％と類似団体内でも１６番目に低い水準で、類似団体平均を下回った。今後も長寿命化計画等をもとに、引き続き施設整備を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均、県内平均を上回った。特に福祉施設、庁舎の水準が高い。福祉施設は、整備されてから４０年以上経過している施設があることにより、有形固定資産減価償却率が９５．９％となった。類似団体平均を３７．５ポイント上回り、類似団体内では４番目に高い水準である。庁舎は、本庁舎が建築されてから４０年以上経過していることから有形固定資産減価償却率が８５．９％で、上昇傾向にある。本庁舎については今後耐震改修を予定している。体育館・プールは、平成２８年度から平成２９年度にのさかアリーナ及び八日市場ドームの非構造部材耐震改修を完了したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。八日市場ドームは令和４年度に男子トイレの改修工事を行っている。一般廃棄物施設は、令和３年度に広域ごみ処理施設が整備され市単独のごみ処理施設が廃止されたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から2,593百万円減少(▲3.4%)し、73,662百万円となった。インフラ資産の金額の変動が大きく、資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から2,099百万円減少した。また、負債総額は前年度末から1,343百万円減少(▲7.5%)し、16,631百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)で、令和2年度に実施した小学校トイレ大規模改造事業や中学校トイレ大規模改造事業に係る地方債の償還が始まったことから、地方債償還額が発行額を上回り、1,304百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から2,719百万円減少し、73,874百万円となった、負債総額は前年度末から1,418百万円減少し、18,237百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、消防施設等の資産が計上されていることにより、資産総額は92,083百万円となっており、一般会計等と比較すると18,421百万円多い。施設整備に地方債が充当されていることにより、負債総額も一般会計等よりも7,591百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は16,184百万円となり、前年度と比較すると793百万円減少(4.7%)した。最も減少したのは補助金等(3,868百万円)であり、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成による病院事業会計への補助金の減少等により、昨年度より883百万円減少した。これらの費用の減少により、純行政コストは前年度から331百万円減少し、15,768百万円となった。全体では、業務費用が12,029百万円、移転費用が13,877百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用については、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、一般会計等より、6,551百万円多い。純行政コストは23,468百万円となり、一般会計等と比較すると7,700百万円多くなった。連結では、経常収益が3,855百万円となり、一般会計等よりも3,447百万円多くなっている。経常費用は、一般会計等と比べて人件費が2,782百万円多くなっていること等により、14,939百万円多い31,123百万円となり、純行政コストは11,573百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、税収等の財源は14,508百万円となり、国庫補助金や県補助金等の減少により、前年度より823百万円の減少(▲5.4%)となった。財源が減少したものの、純行政コスト(15,768百万円)も前年度より331百万円減少(▲2.1%)しており、財源が純行政コストを下回ったことで本年度差額は1,260百万円となり、純資産残高は1,250百万円減少し57,031百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源は一般会計と比べて7,740百万円多くなっているが、純行政コストが財源を上回り、本年度差額は▲1,220百万円となった。純資産残高は55,637百万円となり、一般会計よりも1,394百万円少なくなっている。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,413百万円多くなっている。財源が純行政コストを下回り、本年度差額は1,420百万円となった。純資産残高は1,649百万円減少して67,860百万円となり、一般会計等より10,829百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,983百万円であったが、投資活動収支は国庫支出金や県支出金が減少したことにから▲589百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が進み、発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲1,451百万円となっており、本年度資金残高は前年度末から58百万円減少(▲5.2%)して1,061百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること等から、一般会計等と比較すると業務活動収入が9,569百万円多いが、業務活動支出も9,509百万円多く、業務活動収支は一般会計等より59百万円多い2.042百万円となっている。投資活動収支では、市民病院の空調設備工事等を行ったことから、▲505百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が進み、発行額が地方債償還支出を下回ったことから1,538百万円となり、本年度末資金残高は前年度より百万円減少し、1,962百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より687百万円多い2,670百万円となり、投資活動収支では804百万円少ない1,393百万円となっている。財務活動収支は1,281百万円となり、本年度末資金残高は4,448百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産の取得額が減価償却額を下回り、資産総額が減少したことにより、前年度よりも3.8万円減少し、類似団体平均を59.3万円下回った。また、歳入対資産比率は4.40年となり、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は67.0%となり、類似団体平均とほぼ同水準となった。資産合計の減少(▲3.4%)よりも歳入総額の減少(▲8.8%)が大きかったことにより歳入額対資産比率は前年度から増加した(+5.8%)が、住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を59.3万円下回っていることから、社会資本の整備は類似団体と遅れていると考えられ、資産の整備及び維持管理に費用がかかることとなる。今後、公共施設の老朽化が進むことにより修繕や更新等が必要となるため、公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均と比較すると、純資産比率は5.8ポイント上回り、将来世代負担比率は8.4ポイント下回った。しかし、前年度と比較すると、減価償却額の増加等により、純資産が前年度よりも減少したことから、純資産比率は1.0ポイント増加し、将来世代負担比率は0.8ポイント減少している。有形固定資産減価償却率が年々増加していることから、施設の老朽化が進んでおり、修繕等も増加することが考えられ、施設を適正に管理し、費用の抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制し、将来負担を増加させないようにしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは45.9万円となり、類似団体平均を下回り、前年度と比較すると0.2万円減少した。子育て世帯等臨時特別支援事業等が減少したことにより、経常費用が減少したためである。また、扶助費等の社会保障給付は100百万円減少しているが、扶助費等については今後も増加していくことが見込まれることから、行政コストが過大にならないよう注意していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度より3.1万円減少し48.4万円となり、類似団体平均より低い水準となっていることから、堅実な財政運営を行っている。地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、住民一人当たり負債額は減少した。基礎的財政収支については、前年度よりも投資活動収支が566百万円増加し、業務活動収支が65百万円増加したことで、類似団体平均値を上回った。業務活動収支は、補助金等の支出が減少したことにより黒字幅が増加した。投資的活動収支が赤字となったのは、公共施設等の整備によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度より2.7ポイント減少して2.5%となり、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。直接的な負担が少ないということであるが、サービスの運営や提供を継続するためにも、使用料・手数料の見直し等を行い、類似団体平均の水準となるよう受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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