千葉県匝瑳市の財政状況（2022年度）

・総務費は、過年度に収入した国県支出金の返還や一部事務組合への負担金の増、市議会議員選挙の実施等により前年度より増加し、千葉県平均を上回っているが、類似団体平均及び全国平均を下回っている。・民生費は、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均をいずれも下回っており、子育て世帯等への臨時給付金給付等の事業完了や生活保護扶助費の減により、前年度と比較して減少している。・衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる事業費や一部事務組合への負担金、病院事業会計への補助金等の減により前年度よりも減少し、全国平均、類似団体平均及び千葉県平均のいずれも下回っている。・農林水産業費は、被災農業者に対する支援事業の完了や県営事業が進んだことで負担金が減少したこと等により、前年度と比べて減少した。農業は市の基幹産業の一つであり、全国平均及び千葉県平均を大きく上回っている。・商工費は、物価高騰に係る各種支援事業の実施により、前年度から増加したものの、全国平均、類似団体平均及び千葉県平均のいずれも下回っている。・教育費は、ドーム改修事業や中学校トイレ改修工事の完了等により、前年度と比べて大きく減少し、全国平均、類似団体平均及び千葉県平均のいずれも下回っている。

・全ての構成項目について、いずれも類似団体平均と比べて住民一人当たりのコストは下回っている。・人件費については、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることや、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたことにより、決算額の抑制に繋がっている。・扶助費等については、新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯等臨時特別支援事業等の各種支援策や生活保護扶助費等の減少により、住民一人当たりのコストが減少した。・公債費については、類似団体平均を下回って推移しているが、全国平均及び千葉県平均は上回っており、増加傾向にある。今後も合併特例事業債や臨時財政対策債の借入見込みがあるが、公債費の増加は後年の財政運営に多大な影響を及ぼすため、市債の新規発行は真に必要な場合に限定し、健全な財政運営に努める。・普通建設事業費については、ドーム改修事業や中学校トイレ改修工事等の完了により、前年度と比べて減少した。普通建設事業費の増加は、後年度における公債費の増加に繋がることから、計画的かつ効率的な事業の実施に努める。

各会計において実質収支額は黒字決算されているため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は計上されていない。当数値は標準財政規模比であり、分母となる標準財政規模は前年度に比べて減少している。一般会計の実質収支額は約10億4,600万円で前年度に比べて約720万円増加となり、標準財政規模に対する比率は上昇した。今後も各事業会計の経営安定化に努め、一般会計の負担を軽減していくと同時に財政健全化を進めていく。

元利償還金については、合併特例事業債や臨時財政対策債の償還が始まり、元金は増加したものの、利子の減少により、前年度と同程度の水準（約100万円の減）となった。また、算入公債費等も前年度と同程度の水準となり、実質公債費比率の分子は前年度と比べて増加した。

利用していない。

将来負担額について、組合負担等見込額等は増加したものの、償還が進んだことによる地方債の現在高の減及び退職手当負担見込額等の減により、前年度と比べて12億4,330万円減少した。また、充当可能財源等については、充当可能基金が増加した一方で、基準財政需要額算入見込額が減少したため、前年度と比べて7億640万円減少した。その結果、将来負担比率の分子は前年度から5億3,690万円減の8億4,440万円となった。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅である。道路は類似団体内平均とほぼ同水準で、学校施設と公民館は類似団体内平均や県内平均よりも低い水準である。幼稚園、保育所は昭和50年代～平成初期にかけて整備された施設があり、有形固定資産減価償却率が76.6％と高くなっている。橋りょう・トンネルは有形固定資産減価償却率が84.4％で、類似団体の中で2番目に高い水準となった。市内橋りょう200橋については、橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、計画的に点検や補修工事を行っているところである。公営住宅は昭和40年代～50年代にかけて整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率が80.3％と高くなっている。建物の改修や除却等、施設整備を行っているところである。学校施設は耐震化事業が実施されたことにより、有形固定資産減価償却率が52.8％と類似団体内でも16番目に低い水準で、類似団体平均を下回った。今後も長寿命化計画等をもとに、引き続き施設整備を行っていく。

図書館、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均、県内平均を上回った。特に福祉施設、庁舎の水準が高い。福祉施設は、整備されてから40年以上経過している施設があることにより、有形固定資産減価償却率が95.9％となった。類似団体平均を37.5ポイント上回り、類似団体内では4番目に高い水準である。庁舎は、本庁舎が建築されてから40年以上経過していることから有形固定資産減価償却率が85.9％で、上昇傾向にある。本庁舎については今後耐震改修を予定している。体育館・プールは、平成28年度から平成29年度にのさかアリーナ及び八日市場ドームの非構造部材耐震改修を完了したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。八日市場ドームは令和4年度に男子トイレの改修工事を行っている。一般廃棄物施設は、令和３年度に広域ごみ処理施設が整備され市単独のごみ処理施設が廃止されたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低い水準となっている。

分析:一般会計等において、資産総額が前年度末から2,593百万円減少(▲3.4%)し、73,662百万円となった。インフラ資産の金額の変動が大きく、資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から2,099百万円減少した。また、負債総額は前年度末から1,343百万円減少(▲7.5%)し、16,631百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)で、令和2年度に実施した小学校トイレ大規模改造事業や中学校トイレ大規模改造事業に係る地方債の償還が始まったことから、地方債償還額が発行額を上回り、1,304百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から2,719百万円減少し、73,874百万円となった、負債総額は前年度末から1,418百万円減少し、18,237百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、消防施設等の資産が計上されていることにより、資産総額は92,083百万円となっており、一般会計等と比較すると18,421百万円多い。施設整備に地方債が充当されていることにより、負債総額も一般会計等よりも7,591百万円多くなっている。

一般会計等において、経常費用は16,184百万円となり、前年度と比較すると793百万円減少(4.7%)した。最も減少したのは補助金等(3,868百万円)であり、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成による病院事業会計への補助金の減少等により、昨年度より883百万円減少した。これらの費用の減少により、純行政コストは前年度から331百万円減少し、15,768百万円となった。全体では、業務費用が12,029百万円、移転費用が13,877百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用については、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、一般会計等より、6,551百万円多い。純行政コストは23,468百万円となり、一般会計等と比較すると7,700百万円多くなった。連結では、経常収益が3,855百万円となり、一般会計等よりも3,447百万円多くなっている。経常費用は、一般会計等と比べて人件費が2,782百万円多くなっていること等により、14,939百万円多い31,123百万円となり、純行政コストは11,573百万円多くなっている。

一般会計において、税収等の財源は14,508百万円となり、国庫補助金や県補助金等の減少により、前年度より823百万円の減少(▲5.4%)となった。財源が減少したものの、純行政コスト(15,768百万円)も前年度より331百万円減少(▲2.1%)しており、財源が純行政コストを下回ったことで本年度差額は1,260百万円となり、純資産残高は1,250百万円減少し57,031百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源は一般会計と比べて7,740百万円多くなっているが、純行政コストが財源を上回り、本年度差額は▲1,220百万円となった。純資産残高は55,637百万円となり、一般会計よりも1,394百万円少なくなっている。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,413百万円多くなっている。財源が純行政コストを下回り、本年度差額は1,420百万円となった。純資産残高は1,649百万円減少して67,860百万円となり、一般会計等より10,829百万円多くなっている。

一般会計等において、業務活動収支は1,983百万円であったが、投資活動収支は国庫支出金や県支出金が減少したことにから▲589百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が進み、発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲1,451百万円となっており、本年度資金残高は前年度末から58百万円減少(▲5.2%)して1,061百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること等から、一般会計等と比較すると業務活動収入が9,569百万円多いが、業務活動支出も9,509百万円多く、業務活動収支は一般会計等より59百万円多い2.042百万円となっている。投資活動収支では、市民病院の空調設備工事等を行ったことから、▲505百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が進み、発行額が地方債償還支出を下回ったことから1,538百万円となり、本年度末資金残高は前年度より百万円減少し、1,962百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より687百万円多い2,670百万円となり、投資活動収支では804百万円少ない1,393百万円となっている。財務活動収支は1,281百万円となり、本年度末資金残高は4,448百万円となった。

住民一人当たり資産額は、資産の取得額が減価償却額を下回り、資産総額が減少したことにより、前年度よりも3.8万円減少し、類似団体平均を59.3万円下回った。また、歳入対資産比率は4.40年となり、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は67.0%となり、類似団体平均とほぼ同水準となった。資産合計の減少(▲3.4%)よりも歳入総額の減少(▲8.8%)が大きかったことにより歳入額対資産比率は前年度から増加した(+5.8%)が、住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を59.3万円下回っていることから、社会資本の整備は類似団体と遅れていると考えられ、資産の整備及び維持管理に費用がかかることとなる。今後、公共施設の老朽化が進むことにより修繕や更新等が必要となるため、公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。

類似団体平均と比較すると、純資産比率は5.8ポイント上回り、将来世代負担比率は8.4ポイント下回った。しかし、前年度と比較すると、減価償却額の増加等により、純資産が前年度よりも減少したことから、純資産比率は1.0ポイント増加し、将来世代負担比率は0.8ポイント減少している。有形固定資産減価償却率が年々増加していることから、施設の老朽化が進んでおり、修繕等も増加することが考えられ、施設を適正に管理し、費用の抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制し、将来負担を増加させないようにしていく必要がある。

住民一人当たり負債額は、前年度より3.1万円減少し48.4万円となり、類似団体平均より低い水準となっていることから、堅実な財政運営を行っている。地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、住民一人当たり負債額は減少した。基礎的財政収支については、前年度よりも投資活動収支が566百万円増加し、業務活動収支が65百万円増加したことで、類似団体平均値を上回った。業務活動収支は、補助金等の支出が減少したことにより黒字幅が増加した。投資的活動収支が赤字となったのは、公共施設等の整備によるものである。