千葉県匝瑳市の財政状況（2018年度）
千葉県匝瑳市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均は上回っているが、人口が減少していることや高齢化率（平成３１年４月１日現在３３．９％）が県平均を上回っていること、市内に中核となる企業がないことなどから財政基盤が弱く、県平均を大幅に下回っている。このため市税を中心に、給食費等の確実な徴収・収納及び未利用市有地の売却、使用料・手数料の見直し等により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税における合併算定替の縮減率増加等により、経常一般財源等が５千７百万円減少し、歳出においても人件費や公債費・繰出金等が増加したことにより、経常経費充当一般財源等が７千２百万円増加したため、経常収支比率は１．３ポイント増加した。全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っているが、歳入に占める依存財源の割合が大きいことから、今後も自主財源の確保と経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が小さくなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を加味した場合、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は大幅に増加することになる。今後はこれらの経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国市平均、類似団体平均と比べ高い水準で推移してきている。今後も管理職手当、特殊勤務手当の抑制等、行政改革大綱に基づき、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで定員適正化計画に基づき、職員数を削減してきており、人口千人当たり職員数は、全国平均、類似団体平均を下回る水準での推移となっている。今後も第３次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は、普通交付税の減少等により実質公債費比率の分母が減少したものの、一部事務組合公債費に係る負担金等の減少や算入公債費等の増加により分子も減少した結果、単年度の実質公債費比率は低下し、３ヵ年平均の実質公債費比率は０．１ポイントの上昇にとどまった。全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回る水準となっているが、今後も地方債の新規発行の抑制と、発行にあたっては交付税算入率の高い市債を選択するように努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高や退職手当負担見込額等の減少により将来負担額は減少し、基準財政需要額算入見込額が減少したものの、充当可能基金が増加したことにより充当可能財源は前年度とほぼ同額となった。その結果、将来負担比率は７．５ポイント低下し、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。今後も市債の新規発行は極力抑制し、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の適正化や行政改革による給与の適正化に取り組んでおり、近年、人件費はおおむね減少傾向にあったが、平成３０年度においては病院事業会計との退職手当組合負担金の按分方法を変更したことなどにより、増加している。人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれもを下回っており、今後も定員管理、給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、内部情報系システムの賃借料の減少等により、平成３０年度は前年度と比べて０．２ポイント減少し、全国平均、県平均、類似団体平均を下回る水準となった。今後も、施設の維持管理経費等の物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成３０年度は臨時福祉給付金給付事業が終了したことなどにより、扶助費が減少した。扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均を下回っているものの、類似団体平均よりも１．５ポイント高くなっている。今後も扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他の平成３０年度の経常収支比率は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことなどにより、前年度と比べて０．５ポイント上昇し、全国平均、県平均を上回っている。今後も普通会計の負担を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度は前年度と比べて０．１ポイント上昇し、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回る高い水準での推移となっている。その要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っており、それらの一部事務組合に対する負担金、病院事業会計への補助金等が多額になっていることが挙げられる。今後も補助金の交付について適正な金額を検討し、抑制に努める。
公債費の分析欄
平成３０年度の公債費の決算額は、合併特例債の元金償還額の増等により前年度と比べて増加し、公債費に係る経常収支比率は、県平均を上回るものの、全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も臨時財政対策債や合併特例債等の市債を借り入れる予定であり、公債費の増加は後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、市債の新規発行を極力抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後、病院事業会計への繰り出しや一部事務組合への負担金の増加が見込まれることなどから、さまざまな観点から経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、全国平均、類似団体平均を下回って推移し、県平均は上回る水準となっている。平成３０年度は保育所施設整備事業の減等により減少したが、施設型給付費や生活保護扶助費の増等によって増加傾向にある。・衛生費は、病院事業会計への助成を行っていることなどにより、全国平均、県平均を上回っている。今後も広域ごみ処理施設の建設に係る負担金の増等により、決算額の大幅な増加が見込まれる状況にある。病院事業会計に関しては、国保匝瑳市民病院経営健全化計画等に基づき、匝瑳市病院事業の経営健全化を図り、各一部事務組合に対しては行政改革の推進を要請し、一般会計の負担の抑制に努める。・土木費は、合併特例事業の実施等によって、決算額は増加傾向にあったものの、枠配分による予算編成の効果等もあり、全国平均、県平均、類似団体平均いずれも下回っている。今後も、必要性や緊急性等について検証を行い、事業の計画的な実施に努める。・教育費は、学校給食センター建設事業や学校施設耐震化事業等の終了により、全国平均、類似団体平均を下回って推移しているが、今後は小中学校等のトイレ洋式化やエアコン整備、パークゴルフ場の整備が実施されるため、決算額は増加していくものと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費・扶助費・公債費においては、いずれも類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストは下回っている。人件費については、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることや、定員適正化計画に基づく職員数の削減等を進めてきたことにより、決算額が小さくなっている。今後も定員管理、給与の適正化に努めていく。公債費については、類似団体平均を下回って推移してきているものの、全国平均、県内平均は上回っている。今後も合併特例債や臨時財政対策債等の市債を借り入れる予定であるが、公債費の増加は後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、市債の新規発行を極力抑制し、健全な財政運営に努める。普通建設事業費については減少傾向にあり、全国平均、県内平均、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費の増加は後年度における公債費の増加につながることから、計画的かつ効率的な事業の実施に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額が増加し、標準財政規模は減少したため、実質収支比率は前年度から０．７５ポイント増加し、７．９２ポイントとなった。交付税の合併算定替終了等に備えた財政基盤強化に向けた取り組みにより、財政調整基金の残高が増加してきており、財政調整基金の標準財政規模比は上昇傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計において実質収支額は黒字決算されているため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は計上されていない。当数値は標準財政規模比であり、分母となる標準財政規模は前年度に比べ減少している。一般会計の実質収支額は７億６千万円で前年度に比べ約６千６百万円増加しており、財政規模に対する比率は前年度に比べ０．７４ポイント増加した。病院事業会計は黒字で推移しているが、毎年一般会計からの基準外繰出金を計上しており、一般会計の負担が大きくなっている。今後も、病院事業会計に限らず各事業会計の経営の安定化に努め、一般会計の負担を軽減していくと同時に、財政健全化を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度は、一般会計の元利償還金が増加したが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少したため、元利償還金等が若干減少した。また、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加により算入公債費等も増加したため、実質公債費比率の分子は前年度に比べ６０百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債現在高、退職手当負担見込額、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、将来負担額は減少となった。充当可能基金は増加したものの、基準財政需要額算入見込額は地方債の現在高が大きく減少したことにより減少となり、充当可能財源等全体としては減少となった。将来負担額の減少が充当可能財源等の減少を上回り、将来負担比率の分子は減少した。近年、将来負担比率の分子は減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）一般財源の不足を補うため、地域振興基金等を取り崩して各事業に充当したことなどにより、基金全体としては２０百万円の減少となった。（今後の方針）ここ数年は、財政調整基金や地域振興基金の積立により増加傾向にあったが、今後は財源不足に伴う取り崩しが見込まれ、減少していくことが予想される。
財政調整基金
（増減理由）主に歳計剰余金を積み立てていることによる増加（今後の方針）今後、普通交付税の合併算定替終了等による財源の不足が見込まれ、その際に取り崩して使用する予定のため、減少していくことが予想される。
減債基金
（増減理由）基金の運用益を積み立てたことにより表示単位未満で増加（今後の方針）経済事情の変動等による市債の償還財源の不足、市債の繰上償還の財源に充てる場合等に備えて残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興の推進ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かした地域づくりの推進社会福祉振興基金：高齢社会に対応した在宅福祉の向上、健康対策、ボランティア活動その他の地域福祉の推進スポーツ推進基金：市民の生涯スポーツの推進東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興に資する事業の推進（増減理由）地域振興基金：地域振興の推進に資する事業の財源とするために取り崩したことによる減少ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資する事業の財源とするために取り崩したことによる減少社会福祉振興基金：地域福祉の推進に資する事業の財源とするために取り崩したことによる減少（今後の方針）地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興の推進に資する事業の財源として取り崩して使用していく予定。ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資する事業の財源として取り崩して使用していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体等の平均値と比較するとわずかに低いものの、ほぼ同水準となっている。庁舎などの有形固定資産減価償却率が平均値よりも高くなっているが、学校施設において改修が終わったことから、施設全体の減価償却率が低くなったと思われる。平成29年度と比較すると1.9ポイント上昇しており、上昇傾向にある。今後施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっていくことが見込まれるため、公共施設総合管理計画などに基づき、適切に管理、改修等を行うことが必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は599.4％であり、類似団体と比較すると93.8％低くなっており、平成29年度からは10％低下した。将来負担額が減少傾向にあること、定員適正化計画に基づいた職員数の削減により、職員数が類似団体よりも低い水準で推移していることが要因であると思われる。今後も市債の新規発行を抑制し、財政の健全化や、定員適正化計画に基づく職員数の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度において将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、どちらも類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。今後、庁舎を始めとする施設の老朽化により有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。施設整備のために地方債の借入れをすることとなると将来負担比率を増加させる要因となるため、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の更新や統廃合、長寿命化を計画的に行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度における将来負担比率は20.0であり、減少傾向にある。また、実質公債費比率は平成28年度まで減少傾向にあったが、平成29年度より増加に転じており、平成30年度では5.7となった。しかし、類似団体と比較するとどちらも低い水準となっている。地方債の新規発行の抑制と、地方債の発行にあたっては交付税算入率の高い地方債を選択し、実質公債費比率や将来負担比率が低い水準となるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。学校施設と公民館については、類似団体平均や全国平均、県内平均よりも低い水準となった。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が80.4%となり類似団体平均を20.8ポイント上回った。市内橋りょう200橋について橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、計画的に点検や補修工事を行っているところである。公営住宅は、昭和40年代～50年代にかけて整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。建物の改修や除却等、施設整備を行っているところである。学校施設は、耐震化事業が実施されたことにより、有形固定資産減価償却率が46.1％と類似団体等と比べ低くなっている。今後も長寿命化計画等をもとに、引き続き施設整備を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
保健センター・保健施設、図書館、福祉施設、庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体、全国平均、県内平均よりも高くなっている。福祉施設は、整備されてから40年以上経過している施設があることにより、有形固定資産減価償却率が84.5%となり、類似団体平均を28.7ポイント上回っている。庁舎は、本庁舎が建築されてから40年以上が経過していることから有形固定資産減価償却率が76.6%となっており、類似団体平均と比較すると高くなっている。本庁舎については、今後耐震改修を予定している。体育館・プールは、平成28年年度から平成29年度にのさかアリーナ及び八日市場ドームの非構造部材耐震改修を完了したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から2,056百万円の減少(-2.4%)となっている。インフラ資産の金額の変動が大きく、資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から1,920百万円減少した。また、負債総額は、前年度末から585百万円の減少(-2.9%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に実施した共興小学校屋内運動場改築事業等に係る地方債の償還が始まったことから、地方債償還額が発行額を上回り、495百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から2,065百万円の減少、負債総額は前年度末から535百万円減少し、資産総額は83,025百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、消防施設等の資産が計上されていることにより、資産総額は95,774百万円となっており、一般会計等と比較すると13,284百万円多い。施設整備に地方債が充当されていることにより、負債総額も一般会計等よりも6,751百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は14,836百万円となり、前年度と比較すると234百万円減少(-1.6%)した。最も減少したのは補助金等(3,454百万円)であり、病院事業会計への補助金等が減少したことにより、昨年度より326百万円減少した。これらの費用の減少により、純行政コストは前年度から295百万円減少し、14,309百万円となった。全体では、業務費用が11,219百万円、移転費用が13,190百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用については、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、一般会計等より、6,493百万円多い。純行政コストは21,891百万円となり、一般会計等と比較すると7,581百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収等の財源が12,629百万円となり、交付税や国庫補助金の減少により、前年度より266百万円の減少(-2.1%)となった。財源が行政コスト(14,309百万円)を下回ったことにより、本年度差額は1,681百万円となり、純資産残高は63,046百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源は一般会計と比べて7,634百万円多くなっているが、純行政コストが財源を大幅に上回ったことにより、本年度差額は1,628百万円となった。純資産残高は62,395百万円となり、一般会計よりも651百万円少なくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,279百万円であったが、投資活動収支は小学校トイレ大規模改造(151百万円)や図書館・公民館空調設備改修(62百万円)等を行ったことから▲785百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が進み、発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲405百万円となっており、本年度資金残高は前年度末から89百万円増加(+12.6%)して792百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産の取得額が減価償却額を下回り、資産総額が減少したことにより、類似団体平均を下回った。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同率であるが、前年度と比較すると1.9%増加している。歳入対資産比率は5.43年となり、類似団体平均を上回っている。社会資本の整備が進んでいると考えられるが、資産の維持管理に費用がかかることとなる。今後、公共施設の老朽化が進むことにより修繕や更新等が必要となるため、公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。
2.資産と負債の比率
地方債の新規発行額が償還額を下回ったことから、将来世代負担比率は類似団体平均よりも低くなり、純資産比率は類似団体平均を上回った。前年度と比較すると、純資産比率は0.1ポイント増加し、将来世代負担比率は0.2ポイント減少した。しかし、減価償却額等の増加により、純資産は前年度よりも減少している。施設の老朽化に伴い、修繕等も増加することが考えられるが、施設を適正に管理し、費用の抑制に努めたい。また、地方債の新規発行を抑制し、将来負担を増加させないようにしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは39.1万円となり、類似団体平均を下回り、前年度と比較すると0.2万円減少した。病院事業会計への補助金等が減少したことにより、経常費用が減少したためである。一方で社会保障給付については扶助費等の増加により45百万円増加している。扶助費等については、今後も増加していくことが見込まれることから、行政コストが過大にならないよう注意していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度より0.7万円低い53.1万円となり、類似団体平均より低い水準となった。地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、負債額が減少したためであると考えられる。基礎的財政収支については、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字となったが、投資的活動収支が76百万円増加したことにより、基礎的財政収支は前年度よりも増加し、類似団体平均値を上回った。投資的活動収支が赤字となったのは、公共施設等の整備によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度より0.5ポイント増加し3.6%となり、類似団体平均を1.0ポイント下回っている。直接的な負担が少ないということであるが、サービスの運営や提供をするためにも、使用料・手数料の見直し等を行い、類似団体平均の水準となるよう受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県匝瑳市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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