千葉県匝瑳市の財政状況（2015年度）
千葉県匝瑳市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均は上回っているが、人口が減少していることや高齢化率（平成２８年４月１日現在３１．５％）が県平均を上回っていること、市内に中核となる企業がないことなどから財政基盤が弱く、県平均を大幅に下回っている。このため市税を中心に、保育料、給食費等の確実な徴収・収納及び未利用市有地の売却、使用料・手数料の見直し等により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費や公債費等が増加したため、経常経費充当一般財源等は１億８千６百万円増加した。しかし、地方交付税・地方消費税交付金等の増加により、経常一般財源等が３億２千９百万円と大きく増加したため、経常収支比率は１．０ポイント減少した。全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っているが、歳入に占める依存財源の割合が大きいことから、今後も自主財源の確保と経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が小さくなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を加味した場合、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は大幅に増加することになる。今後はこれらの経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国市平均、類似団体平均と比べ高い水準で推移してきており、平成２７年度も全国市平均、類似団体平均を上回っている。今後も管理職手当、特殊勤務手当の抑制等、行政改革大綱に基づき、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均は下回っているものの、千葉県平均、全国平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、職員数を削減（平成２６年度比-２人）しており、人口千人当たり職員数は年々減少傾向にある。今後も第２次定員適正化計画に基づき、職員数（病院事業会計に属する職員を除く）の削減を図り、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度は、一般会計及び病院事業会計の元利償還金の増加により、実質公債費比率の分子が増加したが、普通交付税等の増による標準財政規模の増加により実質公債費比率は０．９ポイント低下し、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回る水準となっている。今後も地方債の新規発行の抑制と、発行にあたっては交付税算入率の高い市債を選択するように努める。
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込額、組合等負担見込額等は減少したが、地方債の現在高が増加したため、将来負担額は増加した。しかし、財政調整基金残高の増加等による充当可能基金の増加や、基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源も増えたため、将来負担比率は６．１ポイント低下し、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。今後、合併特例事業債の借入等により地方債残高が増加する見込みであるが、市債の新規発行は極力抑制し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減や行政改革による給与の適正化に取り組んでおり、近年は人件費はおおむね減少傾向にある。そのため、人件費に係る経常収支比率は、県平均、全国平均を下回っている。今後も定員管理、給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均を下回るが、類似団体平均を上回る水準となっている。要因としては、正職員を減らし嘱託職員や臨時職員で対応していることや施設維持管理費の節減が進んでいないこと等が挙げられる。今後、施設の適正数等を検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成２７年度は保育所運営費委託費や生活保護費の増加等により、扶助費が増加した。扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均を下回っているものの、類似団体平均よりも１．０ポイント高くなっている。今後も扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回り、前年度と比べて０．１ポイント減少している。その他の中でも、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計及、介護保険特別会計等への繰出金が大きな割合を占めている。今後も普通会計の負担を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、平成２７年度は前年度に比べて０．４ポイント減少しているが、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回っており、高い水準での推移となっている。その要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っており、それらの一部事務組合に対する負担金、病院事業会計への補助金等が多額になっていることが挙げられる。今後も補助金の交付について適正な金額を検討し、抑制に努める。
公債費の分析欄
平成２７年度の公債費の決算額は、合併特例債の償還額の増等により、前年度と比べて増加したものの、公債費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。今後も合併特例債や臨時財政対策債等の市債を借り入れる予定であり、公債費の増加は後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、市債の新規発行を極力抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後、病院事業会計への繰り出しや一部事務組合への負担金の増加が見込まれることなどから、さまざまな観点から経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、全国平均、類似団体平均を下回って推移し、県内平均とほぼ同水準となっている。臨時福祉給付金の実施や生活保護扶助費の増等によって増加傾向にあるが、今後は人口減少の影響も出てくるものと思われる。・衛生費は、病院事業会計への助成を行っていることにより、全国平均、県平均よりも上回っている。今後も市民病院の建替えや広域ごみ処理施設の建設に係る負担金等の増により、決算額の大幅な増加が見込まれるため、国保匝瑳市民病院経営健全化計画等に基づき、匝瑳市病院事業の経営健全化を図るとともに各一部事務組合に対して行政改革の推進を要請し、一般会計負担金の抑制に努める。・土木費は、合併特例事業の実施等によって、決算額は上昇傾向にあるものの、枠配分による予算編成の効果等もあり、全国平均、県平均、類似団体平均いずれも下回っている。今後も、必要性や緊急性等について検証を行い、事業の計画的な実施に努める。・教育費は、近年の学校給食センター建設事業や学校施設耐震化事業等の実施により、県平均、全国平均を上回って推移してきている。これらの事業が終了したことにより、今後は決算額が減少していくものと思われる。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は、○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は、○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は、9
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費・公債費・投資的経費(普通建設事業費)においては、いずれも類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストは下回っているものの、県内平均は上回っている。人件費については、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることや、定員適正化計画に基づく職員数の削減等を進めてきたことにより、決算額が小さくなっている。今後も定員管理、給与の適正化に努めていく。公債費についても、類似団体平均を下回って推移してきているものの、県内平均は上回っている。今後も合併特例債や臨時財政対策債等の市債を借り入れる予定であるが、公債費の増加は後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、市債の新規発行を極力抑制し、健全な財政運営に努める。普通建設事業費については、県内平均を大きく上回り、また補助・単独別に見ると、補助事業分が類似団体平均をより大きく下回っている。普通建設事業の実施にあたっては、必要性や緊急性等について十分な検証を行い、計画的に実施するとともに、国県などの補助事業を活用して、財源確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模・実質収支額ともに増加したため、実質収支比率は前年度と同じ６．６ポイントとなった。交付税の合併算定替終了等に備えた財政基盤強化に向けた取り組みにより、財政調整基金の残高が増加しており、財政調整基金の標準財政規模比は上昇傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計において実質収支額は黒字決算されているため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は計上されていない。当数値は標準財政規模比であり、分母となる標準財政規模は前年度に比べて増加しているが、分子となる実質収支額も、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計においては前年度より増加している。一般会計の実質収支額は６億５千１百万円で、財政規模に対する比率は前年度に比べ０．０４ポイント増加した。病院事業会計は黒字で推移しているものの、毎年度一般会計からの基準外繰出金を計上しており、今年度の実質収支額は医業収益の伸び悩み等により、２億３千１百万円減少している。国民健康保険特別会計も黒字で推移しているが、一般会計から多額の繰入を経常的に行っており、一般会計の負担が大きくなっている。今後も更なる各事業会計の経営の安定化に努め、一般会計の負担を軽減していくと同時に、財政性健全化を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、給食センター建設事業に係る合併特例債等の償還額の増により一般会計の元利償還金が増加し、病院事業会計の元利償還金の増加により元利償還金等も増加した。交付税算入の高い市債の割合が増加しているため、算入公債費等は増加傾向で推移しているものの、元利償還額等の増により、実質公債費比率の分子は増加に転じている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額、組合等負担見込額、退職手当負担見込額は減少しているものの、最も大きな割合を占める地方債の現在高が合併特例事業債や臨時財政特例債等の借入により増加傾向にあるため、将来負担額は増加している。充当可能基金は財政調整基金の剰余金処分等により増加しており、基準財政需要額算入見込額は交付税算入率の高い市債の割合が増加していることにより増加しているため、充当可能財源等は増加している。ここ数年、将来負担額は増加してきているが、充当可能財源等の増加額が将来負担額の増加額を上回っていることから、将来負担比率の分子は減少傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は年々低下している。これは、市債残高は増加しているものの、市債残高に占める臨時財政対策債や合併特例債等の交付税算入率の高い市債の割合が増加しているためである。交付税算入率の高い市債の割合が増加しているため、公債費の交付税算入額も増加しており、実質公債費比率も年々低下している。今後も合併特例債や臨時財政対策債等の市債を借り入れる予定であり、市債残高や公債費の増加は後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、市債の新規発行を極力抑制し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県匝瑳市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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