福島県三島町の財政状況（最新・2024年度）

極度の人口減少及び少子高齢化の影響が大きく、生産年齢人口の減少が進んでいる。今後も税収の増加は見込まれないため、財政力指数は低い水準で推移すると見込まれる。

経常収支比率は9.6ポイント増の109.2％と上昇した。職員数の増（２名）及び人事院勧告により人件費が上昇したため経常経費が増加したことが大きな要因である。財政の硬直化が一層進んでおり、今後の収支バランスに危機感を持っている。令和6年度は財政調整基金の取崩により財源を確保したが、充当可能な基金の残高も減少傾向にあるため、今後は経常的な経費を大幅に見直し、財政規模に合わせた予算を編成することで財政の立て直しを図る。

物価高騰などの影響により一人当たりの人件費が増加したこと等により、前年度と比較して人口一人当たり人件費・物件費等決算額は約147千円の増加となった。現在も物価高騰が続いており人件費傾向にあり、さらに人口減少が進んでいることにより、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は増加すると見込まれる。

給与改定等により、前年度よりラスパイレス指数が上昇したが、職員の年齢層に偏りがあり、一概に比較できない要素もある。適正な定員管理と併せて適正値となるよう調整していく。

極度の人口減少の中、人口当たり職員数は増加しているが、業務内容は多様性、事務量ともに増加しており、職員削減は簡単ではない。業務と人員配置の不断の見直しによる定員管理が重要である。

実質公債費比率については、３カ年平均で２．９増加した。令和元年度、２年度の防災行政無線デジタル化整備事業や、簡易水道事業における水源改良事業や水道施設改修事業等により多額の起債をしたため、今後も公債費が財政を圧迫することが見込まれる。基金も減少しており、今後は今までより更に苦しい財政運営となることが見込まれるため、これ以上の実質公債費比率上昇を防ぐためにも財政規模の縮小、投資的事業の抑制が急務である。

初めて将来負担比率が算定された。その主な理由として、減債基金や財政調整基金の減による充当可能基金の減小が主な要因といえる。特に近年過疎対策事業債や緊急防災・減債事業債等の多額の起債により、今後の償還額は高い水準で推移すると見込まれることから、財政負担の軽減に主眼をおいた健全な財政運営と計画的な事業着手が課題となってくる。

給与改定等により前年度より人件費は0.8ポイント増加した。業務内容は多様性、事務量ともに増加しており、職員削減は簡単ではない。業務と人員配置の不断の見直しによる定員管理が重要である。

物価高騰の影響もあり業務委託費は増加しており、経常的な物件費は増加傾向にある。また、類似団体平均と比較し保有する施設が多いことも大きな要因と考えられる。経費削減のためには、事務事業の普段の見直しや施設の適正管理と併せ、施設保有量の縮減を含めた取り組みが必要となってくる。

扶助費の比率は前年度比較して1.1ポイントの増加となった。主な要因として、高齢化によるものが大きいと考えられる。

その他の経費の主な内訳としては、特別会計への繰出金があげられる。前年度より減少した要因として、水道、下水道事業の公営企業会計化によるものが大きい。

前年度と比較して補助費等は8.8ポインのと大きな増加となった。主な要因として、水道、下水道事業の公営企業化による補助金の増があげられる。

近年の多額の起債により公債費が大きく増加している。令和６年度に繰上償還を行ったが、今後も償還額は高い状態で推移し、財政の硬直化が見込まれるため、財政規模の縮小、投資的事業の抑制が急務である。

今後数年、公債費が高止まりし経常収支比率を押し上げると見込まれ、財政の硬直化が一層進むと想定される。経常経費全体の抑制を図るため、事務事業の不断の見直しが不可欠である。

令和６年度決算においては、前年に引き続き財政調整基金の大幅な取り崩しを行ったため、財政調整基金の残高が大きく減少した。財政の硬直化が進んでおり、事務事業の見直しが急務である。

（増減理由）財源不足を補てんするための財調整基金の取り崩し、地方債の繰上償還のための減債基金取り崩し等により、全体の基金残高は478百万円と大きく減少した。（今後の方針）財政調整基金のほか、各目的基金の残高を考慮しながら財政調整を図っていく。

（増減理由）財源不足を補てんするため、1.4億円の取り崩しを行った。（今後の方針）今後も取り崩しによる財政運営が想定される。財政規模に応じた適正な財調額も考慮しながら、財政基盤の維持を図る。

（増減理由）緊急防災・減債事業債の繰上償還等のため、2億円の取り崩しを行った。（今後の方針）今後も公債費の増加が見込まれており、減債基金のさらなる取り崩しが見込まれる。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設・維持修繕まちづくり基金（過疎債ソフト事業分の積立基金）：産業振興・住宅環境整備・教育振興・地域活性化等を目的としたソフト事業福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進生活工芸運動振興基金：生活工芸運動の健全な発展を図る事業（増減理由）公共施設整備基金は、旧宮下中学校寄宿舎解体、三島給油所解体等の財源として71百万円を取り崩した。まちづくり基金は、過疎対策に係る各種ソフト事業の財源として49百万円を取り崩し、過疎債ソフト事業分35百万円の積立を行った。福祉基金は、高齢者生活福祉センター管理や高齢者自立支援住宅運営等の財源として10百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設の維持補修等の財源としていく。まちづくり基金は、過疎対策に係るソフト事業の財源としていく。

食鳥処理施設整備事業及びサービスステーション整備事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体と同水準となった。今後も個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を進めていく。

債務償還比率は類似団体と比較して非常に高い水準で推移している。主な要因は近年の大規模な投資的事業によるものである。今後も償還額は増加見込であるため、財政規模の縮小や投資的事業の抑制が急務である。

将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して同水準である。今後も個別施設計画や公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の維持管理を適切に実施していく。

将来負担比率は算定されていないが、近年の多額の起債により今後算定されることも見込まれる。今後も償還額が増加する見込みのことから、財政負担の軽減に主眼をおいた健全な財政運営と計画的な事業着手が急務である。

・住民一人当たり行政コストは151.2万円で、前年度122.8万円から28.4万円増加し、5年間で最も高い水準となり、類似団体平均145.0万円を上回った。純行政コストが1,695百万円から2,007百万円へ18.4%増加する一方、人口が1,380人から1,327人へ3.8%減少したことが、一人当たりコストを押し上げている。・今後も人口減少が見込まれる中、事務事業の見直し、デジタル化等による業務効率化、公共施設の適正配置・維持管理費の抑制を進め、行政サービスの水準を確保しながらコストの適正化に努める。

・受益者負担比率は3.6%で、前年度7.0%から3.4ポイント低下し、類似団体平均5.1%を下回る。経常収益が128百万円から74百万円へ54百万円(42.2%)減少する一方、経常費用が1,817百万円から2,071百万円へ254百万円(14.0%)増加したことが比率低下の要因である。・行政サービスの性質や住民負担への影響を十分に考慮しつつ、使用料・手数料の水準や減免制度を定期的に検証するとともに、施設利用の促進や経常費用の抑制を進め、受益者負担の適正化に努める。