福島県三島町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を大幅に下回っている。窓口業務の民間委託等により支出の徹底的な見直しと三島町集中改革プランに沿った行財政改革の推進を今後も継続しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１６年度から実施した職員の給与手当等カットや退職不補充による職員数の減に伴う人件費の削減及び繰り上げ償還による公債費の削減により、義務的経費の抑制に伴い、平成２２年度までに改善してきている。町有施設等の維持管理等経常的経費の増加に伴い悪化している状況にあるため、今後とも事務事業の見直しを進め経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、保育所・生活工芸館等の施設運営を直営で行っているため、今後は民間でも実施可能な部分について、指定管理者制度の導入等により委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度からの行財政改革推進計画に基づき職員の給与手当等カットを実施した。類似団体と比較しても、大幅な変動はないため、今後も継続して、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年から実施してきた退職不補充や事務事業の民間委託等により、大幅に職員数は減少し、現在では類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、自治体規模に見合った適正な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し類似団体を上回っていたが、平成１９年度に策定した公債費負担適正化計画にのっとり、投資的事業を大幅に抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、その後比率が改善し、類似団体並みとなった。今後は、大型投資的事業の取捨選択により、年間の起債の新規発行額を抑制し健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回り、繰り上げ償還による地方債現在高の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金積立による充当可能基金の増等により全体としての比率も改善された。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はやや高い状況となっており、県内平均と比較しても高い比率を示している。近年の推移をみると、退職不補充に取り組んできた数年前は類似団体等と同水準まで改善されていたが、近年の職員の増員等により増加傾向となっている。今後も継続して人件費の削減に努めるとともに、職員の適正な人員配置について見直しを実施する。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、他団体と比べると高い状況となっており、これは各種施設の老朽化等に伴う修繕費等の増加と維持管理に伴う需用費の増によるもので、今後も各種施設の見直しを継続的に図り、コスト削減効果が出るよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、他団体と比べ低い水準にあるが、要因としては主に公債費が経常経費に対し大きく占めているためである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、主な要因としては特別会計への繰出金の増加があげられる。特に、高齢化に伴う介護保険事業特別会計等が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されるが、他の特別会計も含め適正な運営を行えるよう保険税の適正化等の取り組みにより財政基盤の強化を図り、繰出金を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経費を大きく占めているものは、一部事務組合等への支出であるが、類似団体と比較すると比較的低い割合となっているため、その他の補助金等もあわせて今後も適正な執行に努める。

公債費の分析欄

新規起債発行の抑制を図ることにより、近年公債費に係る経常収支比率は大幅に減少し改善されているが、未だ類似団体と比較すると高い比率となっている。今後も、普通建設事業費の必要性や優先性等を見極めながら、新規の起債発行については慎重に行うよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると近年増加傾向にあるため、今後も行財政改革を継続的に遂行し、人件費をはじめとした各費目の歳出削減に努め、健全財政を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今後の公債費増に備えた基金の積立等により実質公債費は改善し、将来負担比率においても継続して算定されない状況となった。