簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄極度の人口減少及び少子高齢化の影響が大きく、生産年齢人口の減少が進んでいる。今後も税収の増加は見込まれないため、財政力指数は低い水準で推移すると見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は２．６ポイント増の９９．３％と上昇した。財政調整基金２４２，６２３千円を繰り入れたことが大きな要因である。財政の硬直化が一層進んでおり、今後の収支バランスに危機感を持っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減により人件費が減少したこと等により、昨年度と比較して人件費・物件費等は減少したが、物価高騰などの影響により今後は増加が見込まれる。また極度の人口減少が進んでいることにより人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は増加傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与改定等により、前年度よりラスパイレス指数が上昇したが、職員の年齢層に偏りがあり、一概に比較できない要素もある。適正な定員管理と併せて適正値となるよう調整していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄極度の人口減少の中、人口当たりの職員数は増加しているが、業務内容は多様性、事務量とも増しており、職員削減は簡単ではない。業務と人員配置の不断の見直しによる定員管理が重要である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、３カ年平均で３．９、単年度では５．０と大幅に増加した。主な要因は地方債償還額及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加であり、令和２年度からの緊急防災・減債事業債等の償還が開始したことにより償還額が増加した。令和６年度以降も償還額は４億円を超えて推移する見込であり、財政規模の縮小、投資的事業の抑制が急務である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていないものの、近年の多額の起債発行により今後の償還額増加が見込まれることから、財政負担の軽減に主眼をおいた健全な財政運営が課題となってくる。 |
人件費の分析欄人件費は増加傾向にあるが、近年の比率の低下は地方交付税の増額が主な要因と考えられる。業務内容は多様性、事務量とも増加しており、職員削減や人件費削減は容易ではない。業務と人員配置の不断の見直しが重要である。 | 物件費の分析欄業務委託費の増加等により、経常的な物件費は増加傾向にある。また、類似団体平均と比較し保有する施設が多いことも大きな要因と考えられる。経費削減のためには、事務事業の不断の見直しや施設の適正管理と併せ、施設保有量の縮減を含めた取り組みが必要となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は非常に低い水準にあるが、特定財源が多いためと考えられる。 | その他の分析欄その他の経費の主な内訳としては、特別会計への繰出金があげられる。特に簡易水道事業特別会計、介護保険特別会計への繰出金が大きな額となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常経費において大きな割合を占めているものは一部事務組合等負担金であるが、類似団体と比較すると低くなっている。 | 公債費の分析欄近年の多額の起債により大きく公債費が増加している。令和６年度以降も償還額は４億円を超えて推移する見込であり、財政規模の縮小、投資的事業の抑制が急務である。 | 公債費以外の分析欄今後数年、公債費が高止まりし経常収支比率を押し上げると見込まれ、財政の硬直化が一層進むと想定される。経常経費全体の抑制を図るため、事務事業の不断の見直しが不可欠である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の増加要因は、ＳＳ（サービスステーション）新設や、ケーブルテレビ放送設備更新が大きなものである。農林水産業費の増加要因は、食鳥処理施設新設によるものが大きい。商工費の減少要因は、道の駅尾瀬みしま宿駐車場拡張工事の完了によるものが大きい。衛生費の減少要因は、ごみ処理最終処分場恒久対策が完了したことが大きなものである。土木費の減少要因は、町営中平団地住戸改修箇所がなかったことが大きな要因である。公債費の増加要因は、過疎対策事業債、緊急防災・減債事業債の増加によるものが大きい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費の増加要因は、ＳＳ（サービスステーション）新設、ケーブルテレビ放送設備更新、食鳥処理施設建設が主なものである。公債費の増加要因は、過疎対策事業債、緊急防災・減債事業債の増加によるものが大きい。扶助費の減少要因は、住民税非課税世帯臨時給付金事業、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業の減によるものが大きい。積立金の減少要因は、減債基金の積立皆減が主なものである。 |
基金全体（増減理由）財源不足を補てんするため、財政調整基金で大きな取り崩しを行ったことにより、全体の基金残高は232百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金のほか、各目的金の残高を考慮しながら財政調整を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）投資的事業の増加により、財源不足を補てんするため2.4億円の取り崩しを行った。（今後の方針）今後も取り崩しによる財政運営が想定される。財政規模に応じた適正な財調額も考慮しながら、財政基盤の維持を図る。 | 減債基金（増減理由）今後の公債費の増加を見越して、0.4億円の積み立てを行った。（今後の方針）今後も公債費の増加が見込まれるため、減債基金の取り崩しが必要となってくる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設・維持修繕まちづくり基金（過疎債ソフト事業分の積立基金）：産業振興・住宅環境整備・教育振興・地域活性化等を目的としたソフト事業福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進生活工芸運動振興基金：生活工芸運動の健全な発展を図る事業（増減理由）公共施設整備基金は、サービスステーション整備等の財源として、50百万円を取り崩した。まちづくり基金は、過疎対策に係る各種ソフト事業の財源として44百万円を取り崩し、過疎債ソフト事業分74百万円の積立を行った。福祉基金は、高齢者生活福祉センター管理や高齢者自立支援住宅運営等の財源として10百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設の維持補修等の財源としていく。まちづくり基金は、過疎対策に係るソフト事業の財源としていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄食鳥処理施設整備事業及びサービスステーション整備事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体と同水準となった。今後も個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較して非常に高い水準で推移している。主な要因は近年の大規模な投資的事業によるものである。今後も償還額は増加見込であるため、財政規模の縮小や投資的事業の抑制が急務である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して同水準である。今後も個別施設計画や公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の維持管理を適切に実施していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていないが、近年の多額の起債により今後算定されることも見込まれる。今後も償還額が増加する見込みのことから、財政負担の軽減に主眼をおいた健全な財政運営と計画的な事業着手が急務である。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、保育所や学校施設である。学校施設については、小学校の旧分校等現在使用していない施設が有形固定資産減価償却率を押し上げている形である。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は道路等のインフラ施設であるが、取得原価が不明のものが多くあり、備忘価格を１円と設定しているためである。公共施設管理を適正に行うため、固定資産台帳を精緻化することが求められる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは市民会館であるが、これは施設の老朽化が主な要因である。今後は固定資産台帳や公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少や財政状況を踏まえた適切な公共施設の維持管理を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が年々増加している。特に令和5年度はSS整備事業や食鳥処理施設整備事業が完了したことにより有形固定資産が600百万円増と大幅に増加した。これらの施設を含め当町の資産は有形固定資産が55.7%を占めている。有形固定資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、未利用施設や敷地の民間等への貸付や転用、廃止を検討し、公共施設の適正管理に努める。全体会計、連結会計においては、水道事業会計について、インフラ資産を計上していないため、負債の割合が大きくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,817百万円となり、前年度比222百万円の減少となった。その中で人件費は43百万円の増となった。これは人事院勧告によるものが大きな要因である。人件費は経常経費となることから、収支バランスを見ながら事業を実施していくことが重要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると、一般会計等では本年度純資産残高が352百万円増加した。全体会計、連結会計においても増加となった。有形固定資産の増により固定資産等形成分が増加したことが大きな要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況年々減少ていた財務活動収支が今年度は136百万円増加した。業務活動収支も64百万円増加したが、投資活動収支は136百万円の減少となった。今年度SS整備事業や食鳥処理施設整備事業によるものであり、これにより地方債が増加した。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。今後も償還額は高い水準で推移すると見込まれるため、財政規模との縮小や投資的事業の抑制が求められる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体返金を大きく下回っているが、当町では土地や道路等について取得価額が不明であり、備忘額1円で評価しているものが大半を占めているためである |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは土地やインフラ資産についてこれは土地やインフラ資産について取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。将来世代負担比率が類似団体平均を大きく上回っていることについては、人口減少と近年の多額の起債による地方債残高の増加によるものが大きな要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは今年度減少し、類似団体を下回った。人口減少が急激に進んでいることから、財政規模に見合った事業実施や公共施設管理計画等に基づく計画的な施設管理が必要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、近年の多額の起債による地方債の償還額が増加したことが主な要因としてあげられる。今後も地方債償還額は増加見込のため、起債抑制が重要課題である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、前年度と比較して大幅に増加した。なかでも維持補修費は増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,