北海道上川町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は前年度から増減なしとなった。今後の見通しとして、人口減少による町税の減収等により基準財政収入額の減少が見込まれる。基準財政需要額についても、地方債の償還ピークが経過したことや物価高騰により事業の縮小を図っていることから、減少が見込まれる。よって今後も財政力指数は横ばいで推移する見込みだが、財政健全化指標を堅持するため、歳入に見合った歳出予算を基本としながら財政運営を行っていく。

経常収支比率は前年度から1.3ポイント減少して85.0％となった。前年度が地方債償還額のピークであったことが主な要因となっている。今後も物価高騰による人件費や物件費のなどの経常経費が増加する見込みから、事業の見直しや町税等の収納率を向上させることで財政構造の弾力性確保に努める。

人口一人当たり人件費・物件費当決算額は前年度から、88,997ポイント減少して808,717円となった。物価高騰による人件費や物件費の増加が主な要因となっている。また、類似団体平均を上回っているのは、保有している公共施設が多いことから、維持管理委託料等の費用がかかっているためである。

町長選挙に伴う人員配置に伴い、前年度より0.6ポイント減少した。今後も、職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努めていき、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。

組織機構の見直しを随時行い適正な人員配置を図ってきており、前年度から0.33ポイント減少し、類似団体平均も上回る数値となっている。今後、庁内DXや機構改革を推進していくことで、住民サービスを低下させることなく、業務の効率化を図り、更なる人員配置の適正化に努める。

実質公債費率は前年度から0.5ポイント減少して9.7％となった。令和5年度の地方債の償還ピークが経過したことにより、今後は減少傾向が見込まれる。地方債の新規発行額は元利償還額の総額を上回らない額とする町の方針に基づき、適切な地方債の運用を行い健全な財政運営に努めていく。

充当可能基金額の減少及び警備・清掃委託に伴う債務負担行為額の増加により、2.9ポイントの増加となった。物価高騰に伴い、基金の取崩しが増加していることから、実施事業の精査・適正化を図り、財政の健全化に努める。

人事院勧告により基本給が上昇したが、町長選挙に伴う管理職の退職等により、前年度から0.5ポイント減少した。今後も基本給の上昇が見込まれるため組織機構の随時見直しや、庁内DXを推進していくことで業務の効率化を図り、更なる適正な人員配置に努める。

前年度から0.9ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回る数値で推移している。町では保有している公共施設が多いため、人件費の上昇による施設維持管理委託料の上昇が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、利活用見込のない施設の統廃合や必要に応じて指定管理者制度の導入を検討し、物件費の抑制に努める。

前年度から0.3ポイント増加して2.2％となった。要因として介護給付費・訓練等給付費や施設型給付費の増加が挙げられる。今後とも、子ども医療費の助成や将来にかかる医療費抑制のための検診や予防接種の充実を図り、扶助費の抑制に努める。

その他経費については、前年度から0.2ポイント減少となった。これは後期高齢者医療会計への繰出金が減少したことが主な要因となっている。今後は特別会計・公営企業会計の収入確保等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

例年類似団体平均を下回っているが、前年度から0.2ポイント上昇となった。これは新規開業・事業承継に伴う補助金の増加や橋梁法定点検業務に係る負担金の増加によるものである。今後も各種補助金等の目的や内容を精査し、適正な執行に努める。

平成11年度分の臨時財政対策債の完済に伴い、前年度から2.0％減少して21.4％となった。前年度が地方債の償還ピークであったことから、今後も減少する見込みだが、適切な地方債の運用を行い、財政の健全化に努める。

公債費以外の経常収支比率は0.7ポイント増加し、63.6％となり、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている。類似団体平均を上回っている物件費や繰出金などの歳出の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。

財政調整基金は前年度から28,249千円の減少となったことから、0.96ポイントの減少となった。実質収支額は0.32ポイントの増加となり、実質単年度収支は0.88ポイントの減少となった。これは認定こども園建設に伴い普通建設事業費が増加したことで、財政調整基金が減少したことが要因である。今後も事業の見直しや施設の統廃合等を行い、健全な行政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金及び減債基金の取崩しが主な要因となり、124百万円の減少となった。※前年度数値錯誤により、下記のとおり。（誤）1,390百万円（正）1,290百万円（今後の方針）物価高騰に伴い、人件費や物件費等が増加していく見込みから、歳入に応じた歳出予算とすることで、基金の取崩しを抑えていく。また、ふるさと納税や企業版ふるさと納税額を増やすことで、積立額を増やしていく。

（増減理由）認定こども園建設に伴う普通建設事業費の増加等が要因となり、28百万円の減少となった。（今後の方針）財政状況に応じて積立て、取崩しを行い、災害対策など万が一に備えた運用に努める。

（増減理由）地方債の償還額が増加していることにより、76百万円の減少となった。※前年度数値錯誤により、下記のとおり。（誤）350百万円（正）250百万円（今後の方針）償還額のピークは過ぎたが、大型事業の償還開始等に備えて計画的に積立・取崩しを行う。

（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充当する。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄付をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充当する。企業版ふるさと納税基金：企業からの寄付金を財源とし、希望する目的に応じて各種事業に充当する。森林環境整備基金：町有林の整備及び取得並びに森林の景観整備等に関する事業に充当する。観光振興基金：入湯税に係る納入金の額に250分の100を乗じて得た額に相当する額のうち、上川町一般会計予算に定める額を財源とし、観光振興事業に充当する。（増減理由）公共施設整備基金：利子分が増加したため。ふるさと応援基金：ふるさと納税額の増加したため。企業版ふるさと納税基金：パイロットオフィス設営推進事業及び官民共創事業に充当したため森林環境整備基金：利子分が増加したため。観光振興基金：入湯税増額分の一部を積立てたため。（今後の方針）公共施設の老朽化が進んでいることから、将来の建て替えや集約化・複合を見越した積み立てを行いたい。また、ふるさと納税・企業版ふるさと納税額を増加を目指し、プロモーション等を行っていく。

本指数においては、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき適切な維持管理を行っている。令和5年度は公営住宅望岳団地の解体(-196.56㎡)及び西町町住宅の解体(-50.60㎡)を行ったことから、昨年度(72.0％)から2.6ポイント減少しており、今後とも各公共施設の現状を把握し適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを図り、必要に応じた維持管理に努める。

平成9年度発行の公営住宅建設事業債及び平成13年度発行の臨時財政対策債などの償還が令和4年度で完了したことから、債務償還比率は昨年度から28.8ポイント減少し、493.2％となった。しかしながら、依然として類似団体平均と比べ高い数値となっていることから、全体的な事業の取捨選択を行い、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した適切な起債発行に努め、債務償還比率を抑えていくよう努める。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い数値となっている。令和5年度の将来負担比率は、地方債現在高の減少及び公営企業債等の繰入見込額が減少したことで、将来負担額が大幅に減少し、前年度より6.8ポイント減少で63.3％となった。一方で有形固定資産減価償却率は公営住宅等の除却により、前年度から2.6ポイント減少し69.4％となった。新規施設整備の一方で、既存の施設の老朽化も進むことが予想されるため、今後においても公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新の実施により、財政負担を軽減、平準化して適切な起債発行を図ることで、将来負担額の増加防止に努める。

平成28年度以降、将来負担比率、実質公債費比率共に上昇していたが、令和元年度をピークとして徐々に減少傾向となっている。令和5年度の将来負担比率は、地方債現在高の減少及び公営企業債等の繰入見込額が減少したことで、将来負担額が大幅に減少し、前年度より6.8ポイント減少の63.3％となった。実質公債費率は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少により、0.1ポイント減少した。地方債償還額は令和5年度をピークとして減少していく見込みであるが、人件費の上昇や物価高騰により基金残高が減少することが見込まれることから、有利な方法での基金管理や財源の確保等に努める必要がある。

住民一人当たり行政コストは200.5万円となっており、前年度から8.9万円の増加となり、依然として類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。業務費用の増加により純行政コストが伸びたためと考えられる。認定こども園整備事業や物価高騰によりコストが増加しており、事業の精査等を行い経常費用の縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が昨年度から16百万円増加したが、経常費用が昨年度から167百万円増加したため前年度からその差は前年から縮まった。本年度は経常費用は前年度から167百万円増加しおり、公共施設の老朽化等の課題があるため、今後も公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた適正なマネジメントを行い、経常費用の削減に努めていく。