北海道上川町の財政状況（最新・2024年度）
北海道上川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上川町
末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から増減なしとなった。今後の見通しとして、人口減少による町税の減収等により基準財政収入額の減少が見込まれる。基準財政需要額についても、地方債の償還ピークが経過したことや物価高騰により事業の縮小を図っていることから、減少が見込まれる。よって今後も財政力指数は横ばいで推移する見込みだが、財政健全化指標を堅持するため、歳入に見合った歳出予算を基本としながら財政運営を行っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から1.3ポイント減少して85.0％となった。前年度が地方債償還額のピークであったことが主な要因となっている。今後も物価高騰による人件費や物件費のなどの経常経費が増加する見込みから、事業の見直しや町税等の収納率を向上させることで財政構造の弾力性確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費当決算額は前年度から、88,997ポイント減少して808,717円となった。物価高騰による人件費や物件費の増加が主な要因となっている。また、類似団体平均を上回っているのは、保有している公共施設が多いことから、維持管理委託料等の費用がかかっているためである。
ラスパイレス指数の分析欄
町長選挙に伴う人員配置に伴い、前年度より0.6ポイント減少した。今後も、職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努めていき、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織機構の見直しを随時行い適正な人員配置を図ってきており、前年度から0.33ポイント減少し、類似団体平均も上回る数値となっている。今後、庁内DXや機構改革を推進していくことで、住民サービスを低下させることなく、業務の効率化を図り、更なる人員配置の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は前年度から0.5ポイント減少して9.7％となった。令和5年度の地方債の償還ピークが経過したことにより、今後は減少傾向が見込まれる。地方債の新規発行額は元利償還額の総額を上回らない額とする町の方針に基づき、適切な地方債の運用を行い健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金額の減少及び警備・清掃委託に伴う債務負担行為額の増加により、2.9ポイントの増加となった。物価高騰に伴い、基金の取崩しが増加していることから、実施事業の精査・適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告により基本給が上昇したが、町長選挙に伴う管理職の退職等により、前年度から0.5ポイント減少した。今後も基本給の上昇が見込まれるため組織機構の随時見直しや、庁内DXを推進していくことで業務の効率化を図り、更なる適正な人員配置に努める。
物件費の分析欄
前年度から0.9ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回る数値で推移している。町では保有している公共施設が多いため、人件費の上昇による施設維持管理委託料の上昇が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、利活用見込のない施設の統廃合や必要に応じて指定管理者制度の導入を検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.3ポイント増加して2.2％となった。要因として介護給付費・訓練等給付費や施設型給付費の増加が挙げられる。今後とも、子ども医療費の助成や将来にかかる医療費抑制のための検診や予防接種の充実を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他経費については、前年度から0.2ポイント減少となった。これは後期高齢者医療会計への繰出金が減少したことが主な要因となっている。今後は特別会計・公営企業会計の収入確保等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
例年類似団体平均を下回っているが、前年度から0.2ポイント上昇となった。これは新規開業・事業承継に伴う補助金の増加や橋梁法定点検業務に係る負担金の増加によるものである。今後も各種補助金等の目的や内容を精査し、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
平成11年度分の臨時財政対策債の完済に伴い、前年度から2.0％減少して21.4％となった。前年度が地方債の償還ピークであったことから、今後も減少する見込みだが、適切な地方債の運用を行い、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は0.7ポイント増加し、63.6％となり、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている。類似団体平均を上回っている物件費や繰出金などの歳出の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
認定こども園整備事業に伴い、教育費が大きく増加しており、以降も小中学校エアコン整備事業が控えていることから、横ばいで推移する見込みである。民生費は社会福祉協議会への補助金の増加、衛生費は3町塵芥処理組合の負担金増加によるものである。消防費は消防車両の更新や消防庁舎の内部改修を予定していることから、増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,995,592円となっている。施設の老朽化に伴う維持補修費や認定こども園の建設に伴う普通建設事業費、物価高騰による人件費・物件費が増加している。公共施設等総合管理計画の見直しを行うことで、施設の集約化や複合化等の適正管理を検討し、将来的な支出を抑えていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は前年度から28,249千円の減少となったことから、0.96ポイントの減少となった。実質収支額は0.32ポイントの増加となり、実質単年度収支は0.88ポイントの減少となった。これは認定こども園建設に伴い普通建設事業費が増加したことで、財政調整基金が減少したことが要因である。今後も事業の見直しや施設の統廃合等を行い、健全な行政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字額は生じておらず、各会計における標準財政規模比はほぼ横ばいで推移している。今後においても適切な繰出しを行っていくほか、対象会計の収入確保を念頭に置き、赤字が生じない運営を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は前年度が償還のピークであったことから、今後は減少していく見込みである。公営企業債に対する繰入金は減少傾向だが、今後は簡易水道事業会計の繰入金が増加する見込みから、増加が見込まれる。地方債は元利償還金以上の借り入れを行わないという方針に基づき、適切な運用を行い、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債は元利償還金以上の借入は行わないという方針に基づき、借り入れを行っているため、地方債現在高は減少傾向にある。また、備荒資金組合から譲受する総合行政ネットワークシステム代金及び教師用パソコン機器等代金の増加により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加している。今後は施設の適正管理による計画的な地方債の借り入れや、充当可能財源の確保に努め、将来負担比率の抑制を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金の取崩しが主な要因となり、124百万円の減少となった。※前年度数値錯誤により、下記のとおり。（誤）1,390百万円（正）1,290百万円（今後の方針）物価高騰に伴い、人件費や物件費等が増加していく見込みから、歳入に応じた歳出予算とすることで、基金の取崩しを抑えていく。また、ふるさと納税や企業版ふるさと納税額を増やすことで、積立額を増やしていく。
財政調整基金
（増減理由）認定こども園建設に伴う普通建設事業費の増加等が要因となり、28百万円の減少となった。（今後の方針）財政状況に応じて積立て、取崩しを行い、災害対策など万が一に備えた運用に努める。
減債基金
（増減理由）地方債の償還額が増加していることにより、76百万円の減少となった。※前年度数値錯誤により、下記のとおり。（誤）350百万円（正）250百万円（今後の方針）償還額のピークは過ぎたが、大型事業の償還開始等に備えて計画的に積立・取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充当する。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄付をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充当する。企業版ふるさと納税基金：企業からの寄付金を財源とし、希望する目的に応じて各種事業に充当する。森林環境整備基金：町有林の整備及び取得並びに森林の景観整備等に関する事業に充当する。観光振興基金：入湯税に係る納入金の額に250分の100を乗じて得た額に相当する額のうち、上川町一般会計予算に定める額を財源とし、観光振興事業に充当する。（増減理由）公共施設整備基金：利子分が増加したため。ふるさと応援基金：ふるさと納税額の増加したため。企業版ふるさと納税基金：パイロットオフィス設営推進事業及び官民共創事業に充当したため森林環境整備基金：利子分が増加したため。観光振興基金：入湯税増額分の一部を積立てたため。（今後の方針）公共施設の老朽化が進んでいることから、将来の建て替えや集約化・複合を見越した積み立てを行いたい。また、ふるさと納税・企業版ふるさと納税額を増加を目指し、プロモーション等を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本指数においては、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき適切な維持管理を行っている。令和5年度は公営住宅望岳団地の解体(-196.56㎡)及び西町町住宅の解体(-50.60㎡)を行ったことから、昨年度(72.0％)から2.6ポイント減少しており、今後とも各公共施設の現状を把握し適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを図り、必要に応じた維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
平成9年度発行の公営住宅建設事業債及び平成13年度発行の臨時財政対策債などの償還が令和4年度で完了したことから、債務償還比率は昨年度から28.8ポイント減少し、493.2％となった。しかしながら、依然として類似団体平均と比べ高い数値となっていることから、全体的な事業の取捨選択を行い、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した適切な起債発行に努め、債務償還比率を抑えていくよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い数値となっている。令和5年度の将来負担比率は、地方債現在高の減少及び公営企業債等の繰入見込額が減少したことで、将来負担額が大幅に減少し、前年度より6.8ポイント減少で63.3％となった。一方で有形固定資産減価償却率は公営住宅等の除却により、前年度から2.6ポイント減少し69.4％となった。新規施設整備の一方で、既存の施設の老朽化も進むことが予想されるため、今後においても公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新の実施により、財政負担を軽減、平準化して適切な起債発行を図ることで、将来負担額の増加防止に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度以降、将来負担比率、実質公債費比率共に上昇していたが、令和元年度をピークとして徐々に減少傾向となっている。令和5年度の将来負担比率は、地方債現在高の減少及び公営企業債等の繰入見込額が減少したことで、将来負担額が大幅に減少し、前年度より6.8ポイント減少の63.3％となった。実質公債費率は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少により、0.1ポイント減少した。地方債償還額は令和5年度をピークとして減少していく見込みであるが、人件費の上昇や物価高騰により基金残高が減少することが見込まれることから、有利な方法での基金管理や財源の確保等に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高い傾向となっている。中でも保育所の比率が87.7%と大きく上回っているが、個別施設計画に基づいた認定こども園の整備を令和6年度で完了したことから、令和7年度以降改善される見込み。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
市民会館・庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高い傾向となっている。市民会館については、年次計画に基づき改修しているが、庁舎においても公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、集約化による統廃合など、適切な公共施設のマネジメントに努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
総資産は前年度比△1,478百万円、総負債額は前年度比△192百万円となり、平成29年度から毎年減少してきている。資産においては各資産減価償却費が増加したことによる減少で、特にインフラ資産の工作物減価償却費が1百万円以上増加したことによる減少である。一方負債額は、平成9年度に借入した公営住宅建設事業債等の償還完了による起債額の減少(△251百万円)が主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計においての経常費用は6,036百万円となり、前年度比287百万円の増加(5.0%)となった。これは主に物件費等(3,396百万円、対前年比238百万円、7.5%)のうち物件費(1,419百万円、対前年比217百万円、18.0%)、移転費用(1,791百万円、対前年比2.2%のうち補助金等(対前年比161百万円、、16.6%)が大きな要因となっている。今後は人件費や施設の老朽化による維持補修費が増加する可能性があるため事業の見直し等により経費の抑制が必要である。
3.純資産変動の状況
令和5年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業補助金等の終了により補助金が大幅に減少(前年度比△186百万円、△20.2%)したため、財源が4,919百万円(前年度比△197百万円、△3.8%)となり本年度末純資産残高は27,282百万円で597百万円の減少(前年度比△2.0%)となった。
4.資金収支の状況
本年度の業務活動収支について、支出は下水道事業会計の公会計化による他会計への繰出支出の減(前年度比△130百万円、△25.5%)、下水道事業会計の公会計化、地域生活応援兼事業や住民税(均等割)非課税世帯臨時特別給付金事業の実施による補助金等支出の増(前年度比161百万円、16.6%)により62百万円の増加(前年度比1.5%)、収入は昨年度に引き続き新型コロナウイルスの回復による入湯税等の増や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の終了による国県等補助金収入の減少(前年度比△100百万円、△14.5%)により131百万円の減少(前年度比△3.1%)はあったが全体の収支は747百万円の黒字となった。投資活動収支は、支出は認定こども園整備事業による公共施設等整備費支出の増(前年度比48百万円、8.6%)、収入は基金取崩し収入の増(前年比98百万円、127.6%)により全体の収支は△401百万円となった。財務活動収支について、支出は令和5年度が地方債等償還支出のピークとなることによる増(前年度比40百万円、4.8%)、収入は地方債償還額を超えた地方債借入を行わないという町の方針はあるが、認定こども園整備事業等による地方債発行収入が増(前年度比110百万円、23.0%)により△324百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は74.5%となり、4年連続で70%を超過した。当該値、類似団体平均値は共に平成28年度から年々上昇しているが、依然として当該値が高い傾向となっている。令和5年度から老朽化が進行している保育所に代わる認定こども園の本工事が始まるため、引き続き公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、適切な公共施設のマネジメントに努める。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は昨年度から上昇し15.7%となったが、類似団体平均値を下回る数値となった。新規に発行する起債を償還額より抑えるなどして地方債残高を圧縮する町の方針を継続しているが、認定こども園建設や庁舎等公共施設の老朽化に伴う地方債借り入れ等が見込まれるため、適正な比率を見極めながら社会資本整備を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは191.6万円となっており、前年度から12.1万円の増加となり、依然として類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。移転費用の増加により純行政コストが伸びたためと考えられる。認定こども園整備事業や物価高騰によりコストが増加しており、事業の精査等を行い経常費用の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、当該値が1.9万円減少しているのに対し、類似団体平均値は11.8万円増加したため、差が縮まった。負債合計としては19,175万円減少しているので、今後も地方債の借入と償還のバランスを取りながら適切な地方債発行に努め、負債額の軽減を図っていく。基礎的財政収支のうち、投資活動収支では地方債を発行して認定こども園整備事業を行ってきているため460百万円の赤字となったが、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症の回復などによる税収入が主な要因となって758百万円の黒字となったため、298百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が昨年度から41百万円減少したが、経常費用が昨年度から246百万円増加したため前年度からその差は大きくなった。本年度は経常費用は前年度から246百万円増加しおり、公共施設の老朽化等の課題があるため、今後も公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた適正なマネジメントを行い、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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