末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．１５で前年度に比べて０．０１ポイント減少した。新型コロナウイルス感染症が５類感染症になったことにより、入湯税が大幅に増加し、今後も増加が見込まれる。しかし、施設の老朽化や物価高騰により、経常経費の増加が見込まれるため事業の見直しを図るなどより一層の行政の効率化に努め、健全な財政運営を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８６．３％で前年度から１．４ポイント上昇した。令和５年度の起債償還額がピークだったことが原因と見込まれる。今後も人件費の増加や大型事業に伴う起債の借り入れが見込まれることから物件費等の経常経費の見直しや町税等の収納率を向上させることで削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、保有している公共施設が多いため、施設の維持管理委託料に費用がかかっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて利活用が難しい施設の統廃合や、必要に応じて指定管理者制度を検討し物件費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告による基本給の増加により前年度より０．８ポイント上昇した。今後も、職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努めていき、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織機構の見直しを随時行い適正な人員配置を図ってきているが、人口減少が進んでいるため前年度から微増し、類似団体平均も上回る数値となっている。今後庁内ＤＸを推進していくことで住民サービスを低下させることなく、業務の効率化を図り、更なる適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１０．２で前年度に比べて０．１ポイント減少したが、元利償還金の増加や特定財源の減少により単年度では増加傾向となっている。令和５年度で元利償還金のピークは過ぎるが今後も大規模借入が見込まれるため、地方債の新規発行額は元利償還額の総額を上回らない額とする町の方針に基づき、適切な地方債の運用を行い健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度過疎対策事業債の償還完了等による地方債現在高が減少したことや公共下水道事業特別会計の公営企業化による公営企業等繰入見込額の減少により６．８ポイント減少した。今年度から認定こども園の建設工事が本格的に始まり、小中学校のエアコン設置工事も予定されていることから大規模な起債借り入れが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人事院勧告により基本給が上昇したが管理職や再任用職員の退職により令和４年度より０．９ポイント減少した。今後も基本給の上昇が見込まれるため組織機構の随時見直しや、庁内ＤＸを推進していくことで業務の効率化を図り、更なる適正な人員配置に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．６ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回る数値で推移している。町では保有している公共施設が多いため、人件費の上昇による施設維持管理委託料の上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき利活用のない施設の統廃合や必要に応じて指定管理者制度の導入を検討し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と増減はなく１．９％となった。町では高齢化が進んでいるものの、子ども医療費の助成や将来にかかる医療費抑制のための検診や予防接種の充実を図っており、扶助費の抑制に努めている。 | その他の分析欄その他経費については、前年度から１．８ポイント減少となった。これは公共下水道事業特別会計の公営企業になり繰出金が減少したことが主な要因となっていると考えられる。今後は対象会計の収入確保等により一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄例年類似団体平均を下回っているが、前年度から２ポイント上昇となった。これは公共下水道事業特別会計が公営企業会計になったことにより繰出金から補助費等に移行したことが原因と考えられる。今後も各種補助金等の目的や内容を精査し適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄令和５年度は前年度から１．５ポイント上昇し２３．４％となった。いきいき福祉健康施設にかかる過疎対策事業債の償還が始まることで公債費が増加したことが原因である。地方債の新規発行額は元利償還額の総額を上回らない額とする町の方針に基づき借り入れを行っているため今後は緩やかに減少する見込みだが引き続き適切な地方債の運用を行い縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は０．１ポイント減少し、６２．９％となり、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている。類似団体平均を上回っている物件費や繰出金などの歳出の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が大きく上昇しているがこれは認定こども園建設事業が本格的に始まったことによるものである。継続費のため令和６年度も同程度に推移することが見込まれる。また、土木費の減少については旭町望岳団地建設事業が終了したことによるが、引き続き公営住宅長寿命化計画に基づき旭町団地長寿命化事業等の住宅整備が予定されている。今後も小中学校のエアコン整備等が見込まれるため注意が必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，８５１，３０６円となっている。このうち補助費等とその他投資及び出資金が大幅に増加しているが、これは公共下水道事業特別会計が公営企業会計に移行したことが原因である。物件費の増加については人件費の上昇による施設維持管理委託料の増加が原因とみられ、今後も上昇が見込まれる。扶助費については引き続き上昇傾向であり、これは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用による給付金の増加が原因である。 |
基金全体（増減理由）令和4年度決算余剰金の財政調整基金積み立てやふるさと応援寄附金・企業版ふるさと納税の積み立てにより全体で41百万円増加した。（今後の方針）令和5年度は決算余剰金を積み立てたため基金残高は1,000百万円超を推移しているが認定こども園の新設等大型事業や小中学校エアコン整備事業が控えているため余剰金の積み立てを積極的に行い、将来に備えたい。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子、配当金や決算余剰金の積み立てにより33百万円増加した。（今後の方針）財政状況に応じて積立て、取崩しを行い、災害対策など万が一に備えた運用に努める。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積み立てたが大きな増減とはならなかった。（今後の方針）元利償還金のピークは過ぎたが、認定こども園整備事業の元金償還開始等に備えて積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充当する。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄付をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充当する。森林環境整備基金：町有林の整備及び取得並びに森林の景観整備等に関する事業に充当する。企業版ふるさと納税基金：企業からの寄付金を財源とし、希望する目的に応じて各種事業に充当する。観光振興基金：入湯税に係る納入金の額に250分の100を乗じて得た額に相当する額のうち、上川町一般会計予算に定める額を財源とし、観光振興事業に充当する。（増減理由）企業版ふるさと納税基金：ゼロカーボンアクション推進事業、地方創生Well-beingライフスタイル推進事業に充当し9百万円減、基金利子の他企業版ふるさと納税の増による17百万円の積み立て。観光振興基金：基金利子の他入湯税の増による8百万円の積み立て。（今後の方針）公共施設整備基金：認定こども園の整備や保有する公共施設の老朽化が進んでおり今後施設の統廃合による整備が予想されるため将来に備えて計画的な積み立てを行いたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本指数においては、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき適切な維持管理を行っている。令和５年度は公営住宅望岳団地の解体（－１９６．５６㎡）及び西町町住宅の解体（－５０．６０㎡）を行ったことから、昨年度（７２．０％）から２．６ポイント減少しており、今後とも各公共施設の現状を把握し適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを図り、必要に応じた維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄平成９年度発行の公営住宅建設事業債及び平成１３年度発行の臨時財政対策債などの償還が令和４年度で完了したことから、債務償還比率は昨年度から２８．８ポイント減少し、４９３．２％となった。しかしながら、依然として類似団体平均と比べ高い数値となっていることから、全体的な事業の取捨選択を行い、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した適切な起債発行に努め、債務償還比率を抑えていくよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い数値となっている。令和5年度の将来負担比率は、地方債現在高の減少及び公営企業債等の繰入見込額が減少したことで、将来負担額が大幅に減少し、前年度より6.8ポイント減少で63.3％となった。一方で有形固定資産減価償却率は公営住宅等の除却により、前年度から2.6ポイント減少し69.4％となった。新規施設整備の一方で、既存の施設の老朽化も進むことが予想されるため、今後においても公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新の実施により、財政負担を軽減、平準化して適切な起債発行を図ることで、将来負担額の増加防止に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度以降、将来負担比率、実質公債費比率共に上昇していたが、令和元年度をピークとして徐々に減少傾向となっている。令和5年度の将来負担比率は、地方債現在高の減少及び公営企業債等の繰入見込額が減少したことで、将来負担額が大幅に減少し、前年度より6.8ポイント減少の63.3％となった。実質公債費率は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少により、0.1ポイント減少した。地方債償還額は令和5年度をピークとして減少していく見込みであるが、人件費の上昇や物価高騰により基金残高が減少することが見込まれることから、有利な方法での基金管理や財源の確保等に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高い傾向となっている。中でも保育所の比率が８７．７％と大きく上回っているが、個別施設計画に基づいた認定こども園の整備を令和６年度で完了したことから、令和７年度以降改善される見込み。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館・庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高い傾向となっている。市民会館については、年次計画に基づき改修しているが、庁舎においても公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、集約化による統廃合など、適切な公共施設のマネジメントに努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況総資産は前年度比△1,478百万円、総負債額は前年度比△192百万円となり、平成29年度から毎年減少してきている。資産においては各資産減価償却費が増加したことによる減少で、特にインフラ資産の工作物減価償却費が1百万円以上増加したことによる減少である。一方負債額は、平成9年度に借入した公営住宅建設事業債等の償還完了による起債額の減少(△251百万円)が主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においての経常費用は6,036百万円となり、前年度比287百万円の増加(5.0%)となった。これは主に物件費等(3,396百万円、対前年比238百万円、7.5%)のうち物件費(1,419百万円、対前年比217百万円、18.0%)、移転費用(1,791百万円、対前年比2.2%のうち補助金等(対前年比161百万円、、16.6%)が大きな要因となっている。今後は人件費や施設の老朽化による維持補修費が増加する可能性があるため事業の見直し等により経費の抑制が必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業補助金等の終了により補助金が大幅に減少(前年度比△186百万円、△20.2%)したため、財源が4,919百万円(前年度比△197百万円、△3.8%)となり本年度末純資産残高は27,282百万円で597百万円の減少(前年度比△2.0%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度の業務活動収支について、支出は下水道事業会計の公会計化による他会計への繰出支出の減(前年度比△130百万円、△25.5%)、下水道事業会計の公会計化、地域生活応援兼事業や住民税(均等割)非課税世帯臨時特別給付金事業の実施による補助金等支出の増(前年度比161百万円、16.6%)により62百万円の増加(前年度比1.5%)、収入は昨年度に引き続き新型コロナウイルスの回復による入湯税等の増や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の終了による国県等補助金収入の減少(前年度比△100百万円、△14.5%)により131百万円の減少(前年度比△3.1%)はあったが全体の収支は747百万円の黒字となった。投資活動収支は、支出は認定こども園整備事業による公共施設等整備費支出の増(前年度比48百万円、8.6%)、収入は基金取崩し収入の増(前年比98百万円、127.6%)により全体の収支は△401百万円となった。財務活動収支について、支出は令和5年度が地方債等償還支出のピークとなることによる増(前年度比40百万円、4.8%)、収入は地方債償還額を超えた地方債借入を行わないという町の方針はあるが、認定こども園整備事業等による地方債発行収入が増(前年度比110百万円、23.0%)により△324百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は74.5%となり、4年連続で70%を超過した。当該値、類似団体平均値は共に平成28年度から年々上昇しているが、依然として当該値が高い傾向となっている。令和5年度から老朽化が進行している保育所に代わる認定こども園の本工事が始まるため、引き続き公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、適切な公共施設のマネジメントに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は昨年度から上昇し15.7%となったが、類似団体平均値を下回る数値となった。新規に発行する起債を償還額より抑えるなどして地方債残高を圧縮する町の方針を継続しているが、認定こども園建設や庁舎等公共施設の老朽化に伴う地方債借り入れ等が見込まれるため、適正な比率を見極めながら社会資本整備を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは191.6万円となっており、前年度から12.1万円の増加となり、依然として類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。移転費用の増加により純行政コストが伸びたためと考えられる。認定こども園整備事業や物価高騰によりコストが増加しており、事業の精査等を行い経常費用の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、当該値が1.9万円減少しているのに対し、類似団体平均値は11.8万円増加したため、差が縮まった。負債合計としては19,175万円減少しているので、今後も地方債の借入と償還のバランスを取りながら適切な地方債発行に努め、負債額の軽減を図っていく。基礎的財政収支のうち、投資活動収支では地方債を発行して認定こども園整備事業を行ってきているため460百万円の赤字となったが、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症の回復などによる税収入が主な要因となって758百万円の黒字となったため、298百万円の黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が昨年度から41百万円減少したが、経常費用が昨年度から246百万円増加したため前年度からその差は大きくなった。本年度は経常費用は前年度から246百万円増加しおり、公共施設の老朽化等の課題があるため、今後も公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた適正なマネジメントを行い、経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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