宮城県白石市の財政状況（最新・2024年度）
宮城県白石市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度比0.01ポイント増の0.50となった。ここ数年は類似団体の数値も大きく変動しておらず、本市の数値も0.5程度で推移している。類似団体より低い状況が続いているが、これは、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和6年度末38.5％）が主な要因と考えられる。今後は、自主財源の確保に向けて、市税の収納率の向上や、仙台南部工業団体への企業誘致を積極的に推進していく。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.1ポイント減少し92.8％となった。大きな要因は、地方税や地方特例交付金などの歳入の経常的な一般財源等が増加したことである。第六次白石市総合計画では、経常収支比率の令和7年度中間目標値を91％、最終目標値を90％としている。この目標に向けて、経常経費の抑制・削減はもとより、歳入の増加に向けて、収納率の向上や、企業誘致の積極的推進を図り、自主財源の増加を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度は前年度から13,159円、7.5％増加しているが、これは、ふるさと納税業務委託料の増加などにより、物件費が増加したことが主な要因である。今後は、人件費の増加が見込まれるほか、自主財源の確保を目的として、第六次総合計画においてもふるさと納税の推進を掲げていることから、今後ふるさと納税寄附金が増加した場合は、さらに増加する可能性がある。ふるさと納税は重要な財源であり、今後も推進していくこととしているが、それに伴う経費については、効果的・効率的な経費の執行に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.3ポイント上昇し97.9となった。近年は横ばいで推移している。全国市平均値を0.7ポイント下回っているが、類似団体平均を0.4ポイント上回っているので、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、類似団体を若干上回っていたが、職員数は、令和5年度が298人、令和6年度が306人となっており、ほぼ同程度でとなっている。職員の新規採用が厳しい状況になっており、今後、定年年齢の引き上げも行われることから、職員の年齢構成のバランス等も考慮し、定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比1.8ポイントの増加となった。これは、一般会計の元利償還金が増加したことが主な要因である。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化・再整備事業の実施が見込まれ、元利償還金が増加することが見込まれる。他自治体の事例などを参考としながら、元利償還金が適正な水準になるよう、地方債の管理に努める。
将来負担比率の分析欄
平成30年度以降は、将来負担比率が発生していない。しかしながら、今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化・再編事業の実施が見込まれ、将来負担が増加することが見込まれる。地方債の償還額の管理など適正な規模の将来負担維持に努めるとともに、基金残高の管理に努めることとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度から1.6ポイント減少し26.2％なった。これは、令和5年度の臨時的な支出である白石市外二町組合の退職手当負担金が令和6年度はなくなったことが主な要因である。今後、定年年齢の段階的引き上げや賃上げに伴う人件費の増加が見込まれているため、引き続き職員数の適正管理に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より1.3ポイント増加し20.0％となった。ここ数年類似団体と比較し高い水準となっているが、これはふるさと納税の委託料等が大幅に増加したことが要因となっている。今後とも、歳入確保を目的としてふるさと納税に注力していくことやDXを推進していくことを踏まえ、類似団体の状況等を踏まえつつ、経常的経費の抑制・削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度より0.3ポイント減少し7.4％となったが、類似団体と同程度の水準となっている。令和6年度は、子どもの数の減少により、子ども医療費助成費が減少している。
その他の分析欄
前年度より0.4ポイント減少し13.7％となった。これは、介護保険特別会計の繰出金などが減少したことが要因である。他自治体の取組等を参考にしながら、適正な水準を維持するように努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.2ポイント増加して、12.3％となり、類似団体平均値を下回った。令和6年度は、令和5年度と比べほぼ横ばいではあるが、仙南地域広域行政事務組合に対する補助費等が増加したことが主な増加要因である。今後は、公営企業や一部事務組合に対する負担金・補助金については増加することが見込まれるため、類似団体の状況等を確認し、適正な水準となるよう努める。
公債費の分析欄
公債費はいずれの年も類似団体の平均を大きく下回っている。今後、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、橋梁長寿命化事業、公共施設の長寿命化事業など大型の普通建設事業が想定され、その財源として地方債を活用することが検討されており、公債費の増加が見込まれる。大幅な公債費負担の増加とならないよう、新規発行については十分な検討を行うとともに、減債基金の活用などを検討していく。
公債費以外の分析欄
前年度より0.8ポイント減少し79.6％となった。類似団体と比較すると、人件費と物件費の数値が特に高くなっている。物件費については、ふるさと納税の委託料等が要因となっている。今後とも、歳入確保を目的としてふるさと納税に注力していくことやDXを推進していくことを踏まえ、類似団体の状況等を踏まえつつ、経常的経費の抑制・削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり608,547円となっている。主な構成項目のうち土木費、災害復旧費は類似団体平均を大きく上回っており、教育費、公債費は、類似団体平均を大きく下回っている。災害復旧費は、令和4年3月に発生した福島県沖を震源とする地震の災害復旧事業を実施したため、令和5年度同様、類似団体平均を大きく上回っている。土木費については、道の駅整備事業などの実施により、住民一人当たりのコストが類似団体を30,284円上回っている。今後も、行財政改革に取り組み、経常経費の削減に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり608,547円となっており、類似団体を上回っている。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、237,339円であり、類似団体の平均である264,440円を下回っている。類似団体との比較では、災害復旧費、投資及び出資金が大きく上回っている。投資及び出資金については、令和5年度は、その公債費に充てるための出資金が新たに発生したため、一時的に増加した。災害復旧費については、令和4年3月に発生した福島県沖地震による災害復旧事業を実施したため、類似団体の平均より高い水準にある。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化事業など普通建設事業費の増加が見込まれており、それらに伴いその財源となる地方債の発行が増加するため、公債費の増加が見込まれるところである。公共施設の長寿命化事業については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的なマネジメントを図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、財政調整基金から275百万円の取り崩しを行ったことから、実質単年度収支がマイナスとなった。給与改定に伴う人件費の増加やスマートインターチェンジ周辺整備事業などの普通建設事業費の増加が主な要因である。財政調整基金残高は、前年度末とほぼ同額であるが、今後公共施設の長寿命化・再編事業等の普通建設事業の増加が見込まれ、基金の枯渇も懸念されることから、類似団体の状況などと比較しながら、財政運営をする必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字額は発生していない。令和6年度の一般会計黒字額は、例年とほぼ同程度の水準となった。今後も適正な財政運営に努める。特別会計、公営企業についても、引き続き健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、平成30年度以降減少傾向にあったが、令和4年度から増加に転じた。これは、一般会計の元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが要因である。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化・再編事業の実施が見込まれるため、元利償還金が増加することが見込まれる。元利償還金が適正な水準になるよう、地方債の管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成30年度以降は将来負担比率の分子がマイナスとなり、発生していない。しかしながら、一般会計等の地方債現在高は、災害復旧事業が続いたことにより残高が増加している。また、公営企業債等繰入見込額が、一部事務組合の解散に伴い、増加している。また、充当可能基金残高が減少しているため、今後将来負担比率がプラスに転ずる可能性がある。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化・再編事業の実施が見込まれるため、一般会計等の地方債の現在高や組合等負担見込額が増加することが見込まれる。それらに備えるため、充当可能基金の適正な水準維持に努めるとともに、交付税措置のある地方債の活用に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・今後の都市整備事業への備えとして379百万円積み立てたことによる都市整備基金の増加（+379百万円）。・庁舎建設のため304百万円積み立てたことによる庁舎建設基金の増加（304百万円）。（今後の方針）今後、スマートインターチェンジや道の駅の整備事業、公共施設の長寿命化・再編事業などの普通建設事業も想定され、普通建設事業費の増加とともに公債費の増加も想定されることから、財政状況の改善を図りつつ、一定の残高が維持できるように努めることとしている。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金として269百万円、その他年度末に6百万円を積み立てたが、令和4年3月に発生した福島県沖を震源とする地震の災害復旧事業などの実施のため、財政調整基金から275百万円を繰り入れたため、前年度末と比べほぼ増減はなかった。（今後の方針）スマートインターチェンジ、道の駅の整備事業などを考慮すると、短期的に財政調整基金残高が減少することが見込まれる。災害時の備えとして、一定程度の残高は必要となることから、他市町村の例などを参考に、財政調整基金の適正規模の維持に努める。
減債基金
（増減理由）令和6年度普通交付税の再算定で措置された臨時財政対策債償還基金費分として54百万円、基金の運用利子として4百万円を積み立てた。（今後の方針）公債費が一時的に増加することが想定されるため、減債基金を活用し、短期的な公債費の増加に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市整備基金：スマートインターチェンジやその周辺施設整備、公共下水道事業などの都市計画事業、都市基盤整備事業に活用・庁舎建設基金：庁舎の建設・国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際交流事業を支援・長寿社会対策基金：生きがいデイサービス事業やいきいき高齢者温泉入浴助成事業に活用・郷土資料館建設基金：郷土資料館の建設（増減理由）・都市整備基金：今後の都市整備事業のため379百万円、基金の運用利子として0.5百万円積み立てた。・庁舎建設基金：庁舎建設のため300百万円、基金の運用利子として4百万円を積み立てた。・国際交流基金：基金の運用利子として2百万円を積み立てた。・長寿社会対策基金：基金の運用利子として1百万円積み立てた。・郷土資料館建設基金：郷土資料館建設のための寄附金や基金利子などの積立を行った。（今後の方針）・都市整備基金：今後の都市計画事業その他の都市基盤整備のため、一定の残高を維持していく見込み・庁舎建設基金：庁舎建設のため、一定の金額の積立てていく見込み・国際交流基金：これまで同様国際交流事業に活用していく見込み・長寿社会対策基金：これまで同様生きがいデイサービス事業やいきいき高齢者温泉入浴助成事業に活用していく見込み・郷土資料館建設基金：施設の設置について検討を行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、将来の人口動態、人口構成等を踏まえ、行政需要の変化を想定し、施設の統廃合、再配置、他用途への転換、多機能・複合化等総量の最適化を推進している。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回る水準であるため、新たに策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていく。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比べると増加しているが、主な要因としては、公営企業に係る繰入見込額が増加していること、基金等の充当可能財源が減少していることである。引き続き、適正な負担等の見直しや市債の発行を行い、持続可能な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率については、ほぼ横ばいである。有形固定資産減価償却率は、増加傾向にある。・将来負担比率の類似団体との比較では、大きく平均値を下回っている。これは、交付税措置等のある地方債を活用していることが大きく影響しているものと考える。・有形固定資産減価償却率の類似団体との比較では、上回っている状況が続いている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に則り、公共施設の長寿命化、更新、改修等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、前年度とほぼ同水準である。今後は、公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれるほか、一般会計の地方債残高が増加することが見込まれるため、将来負担額が上昇すると見込まれる。・実質公債費比率は、0.9ポイント増加している。今後は、スマートインターチェンジや周辺施設の整備など公共事業が予定されており、公債費の増加が見込まれている。そのため、事業の見直しを行い、公債費等の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、公民館である。・保育園等については、未就学児童の人口減少や施設の老朽化などを踏まえ、今後、公立幼稚園及び保育園を統合し、公立の認定こども園を整備する計画である。・公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画を令和２年度に策定し、老朽化が進んだ住宅については、予防保全的な観点から修繕や改善の計画を定め、計画的な移転・用途廃止等に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館と福祉施設であり、特に低くなっているのは、一般廃棄物処理施設と庁舎である。・一般廃棄物処理施設は仙南地域広域行政事務組合で適切に管理されている。庁舎は平成１８年度に耐震補強を完了しており、日々の修繕を適切に行っている。・老朽化が進む図書館と福祉施設は、個別施設計画に基づいて維持管理を適切に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から2,452百万円の減少(-3.6%)となった。減少要因としては、基金の減少1,544百万円、インフラ資産、事業用資産において、減価償却が資産の取得を上回ったことから、それぞれ699百万円、349百万円減少したこと等によるものである。・一般会計等では、負債総額が前年度末から131百万円の減少(-0.9%)となった。減少要因としては、地方債が142百万円増加したものの、退職手当引当金が216百万円減少したこと等によるものである。・全体では、資産総額が前年度末から1,993百万円増加(2.2%)し、負債総額が5,029百万円増加(15.3%)した。資産総額は、一般会計等に比べ4,445百万円増加している、主に、白石市病院事業会計の資産総額5,046百万円が全体会計に加わったこと等によるものである。負債総額は一般会計等に比べ5,160百万円増加しているが、資産総額同様、白石市病院事業会計の負債総額6,145百万円が全体会計に加わったこと等によるものである。・連結では、資産総額が前年度末から3,610百万円減少(-3.6%)し、負債総額が3,234百万円減少(-7.8%)した。資産総額は、全体に比べ5,603百万円減少しているが、白石市外二町組合の資産総額5,432百万円が連結会計から外れたこと等によるものである。負債総額は全体と比較し8,263百万円減少しているが、白石市外二町組合の負債総額7,742百万円が連結会計から外れたこと等によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は16,265百万円となり、前年度より68百万円増加(0.4%)した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は9,064百万円(前年度比-298百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,201百万円(前年度比+367百万円)である。最も金額が大きいのは物件費等6,031百万円(前年度比-211百万円)、次は補助金等4,314百万円(前年度比+372百万円)であり、それぞれ純行政コストの33.8%、24.2%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、白石市病院事業会計の事業収益、水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,572百万円多くなっている一方、業務費用が2,335百万円、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が5,892百万円多くなり、純行政コストは5,547百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、白石市文化体育振興財団等の事業収益を計上し、経常収益が226百万円多くなっている一方、宮城県後期高齢者医療広域連合の補助金等4,590百万円、仙南地域広域行政事務組合の業務費用848百万円、補助金等に関する内部取引の相殺消去1,976百万円等を計上し、経常費用が3,716百万円多くなり、純行政コストは3,445百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(15,066百万円)が純行政コスト(17,827百万円)を下回り、本年度差額は-2,761百万円となり、他の増減を含めて、純資産残高は前年度より2,320百万円の減少となった。減少幅は減価償却費2,606百万円より小さく、近い将来において財政状態に問題が生じることはないと思われる。長期的にはプラスを続けることが望ましく、更に行政コスト圧縮等の改善に努める。・全体では、本年度純資産変動額が、白石市病院事業会計に関する相殺消去等により一般会計等に比べ1,462百万円のプラスで、-727百万円となった。・連結では、本年度純資産変動額が、白石市外二町組合の連結除外に関する相殺消去等により全体と比べ2,550百万円のプラスで、1,934百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は、経常的な活動に係る経費が税収等の収入で賄えており410百万円であったが、投資活動収支は、道路、橋梁、教育施設整備等を行ったことから-429百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回り57百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、615百万円となった。・全体では、業務活動収支は、白石市病院事業会計の事業収入、水道料金、下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、一般会計等と比べ1,149百万円多い1,559百万円となった。投資活動収支は、一般会計等と比べ1,197百万円多い768百万円となった。財務活動収支は、公営企業債の償還額が発行収入を上回ったことから一般会計等と比べ2,018百万円少ない-1,961百万円となり、本年度末資金残高は前年度から366百万円増加し、2,773百万円となった。・連結では、業務活動収支は、全体と比べ268百万円少ない1,291百万円となった。投資活動収支は、全体と比べ61百万円少ない707百万円となった。財務活動収支は、全体と比べ57百万円少ない-2,018百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少(比例連結割合変更に伴う差額を含む)し3,194百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度からの減少幅は類似団体平均値よりも小さくなっており、社会資本の整備や更新による資産減少の抑制が相対的に高い水準にあることを示す。②歳入額対資産比率は、前年度より引続き類似団体平均値より低い水準にあり、前年度より0.13ポイント悪化している。これは、前年度より歳入総額は増加したものの、基金の減少1,544百万円、固定資産の減少1,145百万円等により資産合計が減少したことによるものである。①②に関し、歳入は長期的に減少傾向にあるため、将来の人口減少に対処しながら、施設やインフラ資産の適正配分を検討し、改善を進めていきたい。③有形固定資産減価償率は、道路等の取替えが行われないインフラ資産が多いため年々上昇しているが、類似団体平均と有意差はない。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均値を上回り、過去5ヵ年で大きな変動はない。⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、その差は年々小さくなっている。これは、施設やインフラ資産の負担を過去世代の財源で賄っており、将来世代への負担軽減が継続してはいるが、徐々に施設やインフラ資産の老朽化が進みその効果が小さくなっていることを示している。そのため、人口減少に鑑み、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少が継続できるように基金の積立てを実施している。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度まで類似団体平均値とほぼ同水準で推移していたが、当年度は同平均値を上回っている。これは、白石市病院事業会計に係る投資損失引当金繰入額が702百万円増加したこと、前年度は計上のあった臨時利益380百万円が当年度は計上がないこと等より、純行政コストが増加したことによるものである。今後は、白石市病院事業の業績改善をはじめ、適切な行政コスト水準となるよう務めていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、④純資産比率、⑤将来世代負担比率で記載したとおり、過去の公共施設等整備費支出を税金等で賄ってきたことによるものである。⑧基礎的財政収支は前年度まで類似団体平均値を上回っていたが、当年度は同平均値を下回っている。これは、国県等補助金収入をはじめとする業務収入及び臨時収入の減少、災害復旧事業費支出等による業務活動収支の悪化、白石市病院事業に係る出資金支出の増加等による投資活動支出の増加によるものである。当年度は基金の取崩しにより対応したが、今後は病院事業への負担の削減等をはじめとした対策を進めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ、令和2年度は下回っているが、他の年度は上回っている。これは、上回った年度に退職手当引当金の戻し、災害見舞金等が「その他経常収益」に計上されたためで、それを除くと令和元年度4.0%、令和3年度3.8%、令和4年度3.0%、本年度2.7%となり、概ね類似団体平均値を下回っている。適正な受益者負担等の検討により、比率の改善に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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