宮城県白石市の財政状況（2011年度）
宮城県白石市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度に引き続き、前年度より０．０２％減少した。この要因は、基準財政収入額において、固定資産税で土地の地価下落、償却資産の市町村長決定分の課税標準額減などにより、分子が大きく減少するとともに、生活保護費及び社会福祉費等の増加により分母となる基準財政需要額が増加したためである。
経常収支比率の分析欄
前年度より０．９％増加した。これは、義務的経費が前年度より減少したにも関わらず、市税及び臨時財政対策債発行可能額の減少が大きな要因である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より１７，３４６円増加した。これは、物件費が１５，６８１円増加したことが主な要因であり、東日本大震災に伴う災害等廃棄物処理事業費の影響が大きい。本事業は平成24年度までで終了する見込みであり、その後は平成22年度並に戻ると考えられる。また、人件費は共済組合等負担金及び事業費支弁人件費が増加したことなどにより１，７０９円増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与減額に伴い、前年度より８．５ポイント増加した。全国市平均値を３．６ポイント、類似団体平均値を１．４ポイントそれぞれ下回ってはいるが、今後も引き続き各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．１１人増加した。職員数は前年度と変わらないものの、人口の減少により人口千人当たりでは増加となった。今後とも定員適正化計画を着実に実行し人員の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．７％減少した。これは、分母となる普通交付税の増加や地方債元利償還金の減少などの影響による。類似団体平均を下回る１１．２％となっているが、今後、公営企業の元利償還金への繰出金、一部事務組合などの公債費への負担金等の増額が予想されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より２５．７％減少した。これは、地方債現在高の減少や減債基金及び都市整備基金の積立金増加、また土地開発基金における貸付金償還等に伴い充当可能基金が増加したことなどによる。本市の状況は、全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、今後は一部事務組合などの公債費への負担金等の増加が予想されることから、充当可能な財源を確保するなど健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
前年度より０．８％増加した。人口千人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っているものの、人件費における経常収支比率は類似団体平均より高くなっている。これまでの白石市行財政改革推進計画の着実な実施により類似団体平均との差は縮小しているが、人員削減を目標としている定員適正化計画や、各種手当等を削減するなど類似団体平均を上回らないよう努める。
物件費の分析欄
前年度より０．３％増加した。これは、子宮頸がん等予防接種の定期接種化に伴う影響が大きい。これまで、白石市行財政改革推進計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から物件費(委託料)へシフトしたことにより類似団体平均を上回っていたが、経常経費の削減に取り組んだ結果、その差は僅かとなった。今後とも白石市行財政改革推進計画に基づく削減に取り組み、類似団体平均を上回らないよう努める。
扶助費の分析欄
子ども手当の増加の影響により、前年度より０．１％増加した。類似団体平均を１．２下回っているが、市単独の扶助費は支給額の減額など事業の見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度より１．２％増加した。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療いずれの会計に対する繰出金も増加しており、白石市行財政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度からの増減はなかった。補助費等における経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業(下水道事業)、各種団体への補助金等が多額となっているためである。各種団体への補助金等については、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、削減に努める。
公債費の分析欄
前年度より１．５％減少した。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、市債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度より２．４％増加した。これは、公債費が大きく減少し、人件費、物件費などが前年度より増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
東日本大震災の影響もあり、財政調整基金からの繰入が多かったことから、平成23年度は財政調整基金の標準財政規模比が減少した。実質収支が増加したのは、災害復旧事業の補助・負担率の嵩上げ率が年度末なって判明したため、この分を予め予算措置できなかったためである。全体的には、実質単年度比率が赤字となる年度も多く、財政調整基金からの繰入による財政運営を強いられていることから、白石市行財政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全会計において赤字となる会計はなく、黒字額の６割～８割が一般会計及び水道事業会計によるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
算入公債費等は横這いであるが、元利償還金が減少したため、組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加しても、全体としては前年度より減少した。今後元利償還金の減少に合わせて算入公債費等も減少する見込みであるため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加しないよう、各特別会計等についても注意を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額の減少並びに充当可能基金の増加により前年度より分子が減少している。しかし、組合等負担等見込額は高止まりしており、また基準財政需要額算入見込額も減少していることから、組合等への負担状況にも注意を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県白石市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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