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農業集落排水
公立刈田綜合病院
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント低下し０．４９となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等の収入が低く見込まれたことが影響している。ここ数年は類似団体の数値も大きく変動しておらず、本市の数値も０．５程度で推移している。今後は、歳入の増加に向けて、収納率の向上や、新たな企業誘致の積極的推進を図り、自主財源の増加を図る。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年は９１～９２％となっていたが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策として臨時財政対策債や普通交付税が大幅に増加したため、比率が大きく減少した。そのため、一時的な減少であり、次年度以降は、以前の水準に戻ることが想定される。第六次総合計画では、経常収支比率の令和７年度中間目標値を９１％、最終目標値を９０％としている。この目標に向けて、経常経費の抑制・削減はもとより、歳入の増加に向けて、収納率の向上や、新たな企業誘致の積極的推進を図り、自主財源の増加を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度から増加しているが、この要因は、ふるさと納税推進事業に係る物件費が伸びていることが主な要因である。自主財源の確保を目的として、第六次総合計画においてもふるさと納税の推進を掲げていることから、今後ふるさと納税寄附金が増加した場合は、さらに増加する可能性がある。ふるさと納税は重要な財源であり、今後も推進していくこととしているが、それに伴う経費については、出来る限り抑制するなど、効果的・効率的な経費の執行に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同９６．５となり、近年は横ばいで推移している。全国市平均値を２．３ポイント、類似団体平均を１．０ポイントそれぞれ下回っており、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、類似団体を若干上回っていたが、令和２年度以降は、ほぼ同程度で推移している。職員の新規採用が厳しい状況になっており、今後、定年延長も行われることから、職員の年齢構成のバランス等も考慮し、定員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２９年度以降減少傾向にある。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しているのが主な要因であり、病院事業に対する繰出金を見直しを行ったためである。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化・除却事業の実施が見込まれるとともに、ここ数年の大規模な災害復旧事業の実施に伴い、元利償還金が増加することが見込まれる。元利償還金が適正な水準になるよう、地方債の管理に努めるとともに、公営企業等に対する繰出金の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度に将来負担比率がプラスとなったが、それ以降は発生していない。これは、病院事業などの公営企業に係る負担見込額が減少していることが主な要因である。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化・除却事業の実施が見込まれるとともに、ここ数年の大規模な災害復旧事業の実施に伴い、将来負担が増加することが見込まれる。地方債の繰上償還など適正な規模の将来負担維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体と比較し高い状態が続いていたが、令和３年度決算は２２．９％となり、類似団体を下回った。これは、経常一般財源が増加するとともに、職員数の減少により、人件費が減少したことが要因となっている。今後、定年延長などが導入されていくこととなるので、職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度とほぼ同水準のの１７．９％となった。ここ数年類似団体と比較し高い水準となっているが、これはふるさと納税の委託料等が大幅に増加したことが要因となっている。現在、歳入の確保を目的としてふるさと納税に注力しているため、また、今後ＤＸの推進などにより、物件費は、増加又は同水準で推移することが見込まれる。類似団体の状況等を注視しつつ、経常的経費の抑制・削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体と同水準となり、ここ数年の数値も同水準となっている。令和３年度より、私立の保育園及び認定こども園が開設したことにより、施設型給付費が増加したが、子どもの数の減少により、児童手当や児童扶養手当、子ども医療費などが減少している。今後は、教育・保育審議会などの議論をもとに、保育園や幼稚園の在り方などを検討していく。 | その他の分析欄前年度より０．９ポイント低下し１２．８％となり、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を上回っている。特別会計に対する繰出金や公共施設の維持補修費が増加傾向にあることから、他自治体の取組等を参考にしながら、適正な水準を維持するように努める。 | 補助費等の分析欄前年度より２．２ポイント低下し、１２．９％となり、類似団体平均値を下回った。要因としては、下水道事業と病院事業の公営企業に対する負担金・補助金が減少したことによる。今後も、公営企業に対する負担金・補助金について、類似団体の状況等を確認し、適正な水準となるよう努める。 | 公債費の分析欄公債費はいずれの年も類似団体の平均を大きく下回っている。今後、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、橋梁長寿命化事業、公共施設の長寿命化・除却事業など大型の普通建設事業が想定され、その財源として地方債を活用することが検討されており、公債費の増加が見込まれる。大幅な公債費負担の増加とならないよう、新規発行については十分な検討を行うとともに、減債基金の活用などを検討していく。 | 公債費以外の分析欄前年度から６．２ポイント低下し、７４．２％となった。これは、経常的一般財源が増加したこと、人件費及び補助費等の数値が減少したことが主な要因となっている。類似団体と比較すると、物件費の数値が特に高くなっているが、これはふるさと納税の委託料等が大幅に増加したことが要因となっている。今後についても、ふるさと納税に注力していくこととしているため、また、今後ＤＸの推進などにより、物件費の高止まりの傾向が続くと想定される。類似団体の状況等を踏まえつつ、経常的経費の抑制・削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり５６９，１５８円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１７４，４６０円となっており、類似団体平均をわずかに下回っている。しかしながら、令和元年度台風・令和３年度２月に発生した福島県沖を震源とする地震による影響もあり、災害復旧費が住民一人当たり１７，４４６円と前年度と比べて９６４円増加し、ここ数年の大規模な災害により、類似団体を大きく上回っている。また、衛生費については、白石市外二町組合に対する出資金や放射能対策事業などが増加したこともあり、住民一人当たりのコストが類似団体を１９，８８７円上回っている。今後も、行財政改革に取り組み、経常経費の削減に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり５６９，１５８円となっており、類似団体を下回っている。また、人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、２１９，３８３円であり、類似団体の平均である２４８，７８８円を下回っている。類似団体との比較では、物件費、災害復旧費、投資及び出資金が大きく上回っている。物件費については、ふるさと納税の大幅な増加に伴う返礼品等の関連経費が増加していることが要因である。投資及び出資金については、白石市外二町組合（公立刈田綜合病院）に対する出資金が増加したことが要因である。災害復旧費については、令和元年度東日本台風及び令和３年２月に発生した福島県沖を震源とする地震に関連した災害復旧事業のため増加している。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化・除却事業など普通建設事業費の増加が見込まれており、それらに伴いその財源となる地方債の発行が増加するため、公債費の増加が見込まれるところである。公共施設の長寿命化・除却事業については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的なマネジメントを図る。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと納税寄附金（前年度比1.9億円）、市税（0.6億円）などの増加・臨時財政対策債償還基金費として普通交付税で措置された分について、減債基金へ積立て（147百万円）・将来的な庁舎建て替えのため庁舎建設基金へ積立て（100百万円）（今後の方針）令和3年度は増加することとなったが、今後、スマートインターチェンジや道の駅の整備事業、公共施設の長寿命化・除却事業など普通建設事業も想定され、普通建設事業費の増加とともに公債費の増加も想定されることから、財政状況の改善を図りつつ、一定の残高が維持できるように努めることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度までは、財政調整基金からの繰入額が大きく、基金残高も減少傾向が続いていたが、令和元年度以降は、財政調整基金をほぼ取り崩すことなく、財政運営ができている状態である。これの要因として、ひとつは、病院事業に対する繰出金の見直しを行い、金額が減少したこと、もうひとつは、ふるさと納税が大きく伸びていることによるものであると考えられる。それに加え、令和3年度は、臨時財政対策債が大幅に増加したことが、財政調整基金の増加要因となっている。（今後の方針）今後の病院事業に対する繰出金やスマートインターチェンジ、道の駅の整備事業などを考慮すると、短期的に財政調整基金残高が減少することが見込まれる。災害時の備えとして、一定程度の残高は必要となることから、他市町村の例などを参考に、財政調整基金の適正規模の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が追加交付されたこと（147百万円）、スマートインターチェンジや道の駅整備事業などの普通建設事業に係る地方債の増加に加え、令和元年東日本台風・令和3年2月の福島県沖を震源とする地震などの災害復旧事業債の増加など、公債費の増加に対する備えとして、基金に積み立てを行った。（今後の方針）公債費が一時的に増加することが想定されるため、減債基金を活用し、短期的な公債費の増加に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・都市整備基金：スマートインターチェンジやその周辺施設整備、公共下水道事業などの都市計画事業、都市基盤整備事業に活用・庁舎建設基金：庁舎の建設・国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際交流事業を支援・長寿社会対策基金：生きがいデイサービス事業や福祉の郷推進事業に活用・郷土資料館建設基金：郷土資料館の建設（増減理由）・都市整備基金：スマートインターチェンジやその周辺施設整備のため積み増した結果、300百万円の増加となった。・庁舎建設基金：庁舎建設の財源とするため100百万円を積み立てた。・国際交流基金：国際交流協会補助金や国際交流員設置事業の財源として2百万円を取り崩したため、減少した。・長寿社会対策基金：生きがいデイサービス事業や福祉の郷推進事業などの財源として13百万円を取り崩したため、減少した。・郷土資料館建設基金：郷土資料館建設のための寄附金や基金利子などの積立を行った。（今後の方針）・都市整備基金：今後の都市計画事業その他の都市基盤整備のため、一定の残高を維持していく見込み・庁舎建設基金：庁舎建設のため、一定の金額の積立てていく見込み・国際交流基金：これまで同様国際交流事業に活用していく見込み・長寿社会対策基金：これまで同様生きがいデイサービス事業や福祉の郷推進事業に活用していく見込・郷土資料館建設基金：施設の設置について検討を行い、建設する際の財源として活用する見込 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、将来の人口動態、人口構成等と踏まえ、行政需要の変化を想定し、施設の統廃合、再配置、他用途への転換、多機能・複合化等総量の最適化を推進している。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回る水準であるため、新たに策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄・債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公営企業に係る負担見込額が減少していること、充当可能財源が増加していることである。引き続き、適正な負担等の見直しや市債の発行を行い、持続可能な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少が主な要因となり、減少しているが、有形固定資産減価償却率は、増加傾向にある。・将来負担比率の類似団体との比較では、大きく平均値を下回っている。これは、交付税措置等のある地方債を活用していることが大きく影響しているものと考える。有形固定資産減価償却率の類似団体との比較では、上回っている状況が続いている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に則り、公共施設の長寿命化、更新、改修等を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少と充当可能基金の増加により、前年度より減少した。今後も、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は現在の水準で推移し、将来負担額がほぼ横ばいで推移するものの、災害等の臨時的経費のために充当可能財源等の減少が発生する可能性もあることから、将来負担の増に注意しなければならない。・実質公債費比率は、公営企業に対する繰入金が減少したため、比率は減少した。今後も公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加しないよう、各企業会計等についても、事業の見直しを行い、公債費等の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、公民館である。・保育園等については、未就学児童の人口減少や施設の老朽化などを踏まえ、施設のあり方、統廃合について検討していく必要がある。・公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画を令和２年度に策定し、老朽化が進んだ住宅については、予防保全的な観点から修繕や改善の計画を定め、計画的な移転・用途廃止等に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館と福祉施設であり、特に低くなっているのは、一般廃棄物処理施設と庁舎である。・一般廃棄物処理施設は仙南地域広域行政事務組合で適切に管理されている。庁舎は平成１８年度に耐震補強を完了しており、日々の修繕を適切に行っている。・老朽化が進む図書館と福祉施設は、個別施設計画に基づいて維持管理を適切に行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が前年度末から428百万円の増加(0.6%)となった。増加要因としては、基金が1,694百万円増加したものの、インフラ資産、事業用資産において、減価償却が資産の取得を上回ったことから、それぞれ884百万円、483百万円減少したこと等によるものである。・一般会計等では、負債総額が前年度末から116百万円の減少(-0.8%)となった。減少要因としては、退職手当引当金が124百万円減少したこと等によるものである。・全体では、資産総額が前年度末から200百万円減少(-0.2%)し、負債総額が914百万円減少(-2.7%)した。資産総額は、一般会計等に比べ628百万円減少しているが、下水道事業会計のインフラ資産が460百万円減少したこと等によるものである。負債総額は一般会計等に比べ798百万円減少しているが、下水道事業の地方債(1年内償還予定地方債を含む)が438百万円減少したこと等によるものである。・連結では、資産総額が前年度末から35百万円減少(-0.0%)し、負債総額が699百万円減少(-1.5%)した。資産総額は、全体に比べ165百万円増加しているが、白石市外二町組合の現金預金が580百万円増加、物品が182百万円減少したこと等によるものである。負債総額は全体と比較し215百万円増加しているが、白石市外二町組合の企業債(1年内償還予定企業債を含む)が257百万円増加したこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、経常費用は15,812百万円となり、前年度より2,312百万円減少(-12.8%)した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は8,841百万円(前年度比+383百万円)補助金や社会保障給付等の移転費用は6,971百万円(前年度比-2,696百万円)であり、前年度と逆転し移転費用が業務費用よりも小さくなった。減少要因としては、新型コロナ特別定額給付金給付事業が2,345百万円減少したこと等によるものである。最も金額が大きいのは物件費等6,098百万円(前年度比+444百万円)、次は補助金等4,064百万円(前年度比-2,693百万円)であり、それぞれ純行政コストの37.0%、24.7%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,420百万円多くなっている一方、業務費用が1,788百万円、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が6,502百万円多くなり、純行政コストは6,927百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、白石市外二町組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,991百万円多くなっている一方、白石市外二町組合の人件費2,064百万円、物件費等1,719百万円、宮城県後期高齢者医療広域連合の補助金等4,517百万円等を計上し、経常費用が7,896百万円多くなり、投資損失引当金繰入額835百万円を控除し純行政コストは4,064百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、税収等の財源(16,919百万円)が純行政コスト(16,467百万円)を上回り、本年度差額は452百万円となり、他の増減を含めて、純資産残高は前年度より改善し543百万円の増加となった。プラスを続けることが望ましく、更に行政コスト圧縮等の改善に努める。・全体では、本年度差額が、介護保険特別会計97百万円のプラス等により一般会計等に比べ191百万円のプラスで、643百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は715百万円の増加となった。・連結では、本年度差額が、内部取引の相殺消去等により全体と比べ181百万円のマイナスで、462百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は664百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支は、経常的な活動に係る経費が税収等の収入で賄えており3,604百万円であったが、投資活動収支は、道路、橋梁、教育施設整備等を行ったことから▲3,340百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額と地方債発行収入がほぼ均衡し▲23百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から241百万円増加し、917百万円となった。・全体では、業務活動収支は、水道料金、下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、一般会計等と比べ598百万円多い4,202百万円となった。投資活動収支は、下水道管の老朽化対策等を実施したため、一般会計等と比べ206百万円少ない▲3,546百万円となった。財務活動収支は、公営企業債の償還額が発行収入を上回ったことから一般会計等と比べ475百万円少ない▲498百万円となり、本年度末資金残高は前年度から158百万円増加し、2,683百万円となった。・連結では、業務活動収支は、全体と比べ490百万円少ない3,712百万円となった。投資活動収支は、全体と比べ587百万円多い▲2,959百万円となった。財務活動収支は、公営企業債の発行収入が償還額を上回ったことから、全体と比べ332百万円多い▲166百万円となり、本年度末資金残高は前年度から587百万円増加(比例連結割合変更に伴う差額を含む)5,215百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、前年度より増加したものの、類似団体平均ほどの増加はなかった。これは、社会資本の整備や更新が類似団体よりも遅れていることを示す。②歳入額対資産比率は、前年度より1.25ポイント改善しているが、前々年度より0.77ポイント悪化している。これは、前年度と本年度に新型コロナ特別定額給付金給付事業の財源としての歳入が大幅に増加したことによるもので、類似団体も同様であり実質的な悪化ではない。類似団体より改善率が小さいのは、地方交付税・国県等の補助金が前々年度より増加したことによる。①②に関し、新型コロナ関連の財源を除けば歳入は長期的に減少傾向にあるため、将来の人口減少に対処しながら、施設やインフラ資産の適正配分を検討し、改善を進めていきたい。③有形固定資産減価償率は、道路等の取替えが行われないインフラ資産が多いため年々2ポイント弱上昇し、類似団体平均と有意差はない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値を上回り、過去5ヵ年で大きな変動はない。⑤将来世代負担比率は下回っているが、その差は年々小さくなっている。これは、施設やインフラ資産の負担を過去世代の財源で賄っており、将来世代への負担軽減が継続してはいるが、徐々に施設やインフラ資産の老朽化が進みその効果が小さくなっていることを示している。そのため、人口減少に鑑み、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少が継続できるように基金の積立てを実施している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、前年度から、類似団体平均と同様に大幅に減少している。これは、新型コロナ特別定額給付金給付事業、前年度3,336百万円、本年度1,044百万円が主な原因で一時的なものである。なお、過年度において白石市外二町組合の赤字を一般会計で補っていたため、類似団体平均を上回っていた。平成30年度より自己調達と出資金に変更したため数値は改善したが、将来にその償還負担が生じるため、白石市外二町組合の赤字削減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、④純資産比率、⑤将来世代負担比率で記載したとおり、過去の公共施設等整備費支出を税金等で賄ってきたことによるものである。⑧基礎的財政収支は本年度に大きく改善し将来の償還や公共施設等整備費に備えた基金の大幅な積立を実施できた。以前は類似団体平均を下回っていたが、平成30年度より上回っている。これは、⑥住民一人当たり行政コストで記載したとおり、主に、以前は白石市外二町組合の赤字を補助金・出資金で補っていたが、平成30年度より企業債や一時借入金により自己調達したことが原因と考えらえる。なお、投資活動収支に計上される公共施設等整備費支出は、業務活動収支に計上される税収等収入で賄われており、内訳でみると、業務活動収支が大きくプラス、投資活動収支が大きくマイナスとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ、平成29年度と前年度は下回り、他の年度は上回っている。これは、上回った年度に多額の退職手当引当金の戻しが「その他経常収益」に計上されたためで、それを除くと平成30年度3.8%、令和元年度4.0%、本年度3.8%となり、概ね類似団体平均値を下回っている。適正な受益者負担等の検討により、比率の改善に努めていきたい。なお、前年度、本年度は新型コロナ特別定額給付金給付事業により類似団体平均値は低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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