宮城県白石市の財政状況（2020年度）
宮城県白石市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同じく、０．５０となった。これは、令和２年度において市町村民税法人均等割や地方消費税交付金、森林環境譲与税交付金が増加となり、基準財政収入額が増加したが、地域社会再生事業費や社会福祉費、その他の教育費、高齢者保健福祉費などの項目で基準財政需要額が増加したため、同じ水準となったものである。ここ数年は前年よりも数値は改善されていたが、類似団体内の平均値を下回っており、依然として財政基盤は弱い。そのため、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化やふるさと納税など新しい財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より、０．３ポイント悪化し、９１．７％となった。これは、地方消費税交付金や普通交付税の増加により、経常一般財源（分母）が、２９４，５５５千円増加したが、会計年度任用職員制度の導入や補助費に充当した特定財源の減少により、経常的経費に充当した一般財源（分子）が、２９３，０９５千円増加したことが要因である。前年度よりも数値が悪化し、類似団体平均を上回ることとなった。数値も９０％を超え、依然として硬直的な財政状況が続いている。そのため、市税等の徴収業務の強化に取り組むとともに、すべての事務事業を厳しく点検し、優先度や効果の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より１５，７４５円増加した。これは、会計年度任用職員制度の導入により人件費が、学校において利用しているPC賃貸借料や森林経営管理推進事業費の増加により物件費が増加したことが主な要因である。類似団体平均を上回っており、２年連続で増加している。ふるさと納税の増加に伴う委託料を除き、白石市行財政改革推進計画に基づき、さらに経常的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．１ポイント上昇し９６．５となったものの、近年は横ばいで推移している。全国市平均値を２．３ポイント、類似団体平均を１．０ポイントそれぞれ下回っており、今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
８．８３人とほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体平均を上回っているため、今後とも定員適正化計画を着実に実行し、定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より１．６ポイント低下し、類似団体平均を下回る４．５％となっている。これは、元利償還金の減少及び公営企業に対する繰入金の減少が大きな要因となっている。今後、一部事務組合などの公債費への負担金等の増加等も想定されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、地方債の新規発行は財政状況を考慮し、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、将来負担比率が発生しなかった。これは、前年度に比べ、公営企業債等繰入見込額が１，０５０，２５９千円減少及び退職手当負担見込額が１４７，４７４千円減少したため、将来負担額が減少し、さらに、充当可能基金が７４１，４３４千円増加したため、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことによる。今後も、歳出の抑制を図り、収支均衡を目指すとともに、財政調整基金等の取崩しを抑制するなど健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度より０．５ポイント上昇し、２５．７％となった。これは令和２年度から施行された会計年度任用職員制度により、非常勤職員に係る人件費が増加したことが主な要因である。このため人件費における経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの、全国平均及び宮城県平均は下回っている。今後は、職員の適正な配置及び行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と同数値の１８．０％となった。学校において利用しているPC賃貸借料や森林経営管理推進事業費の増加により経常的経費が増加しているとともに、前年度において増加したふるさと納税の委託料等が令和２年度も前年と同水準になった。現在、歳入の確保を目的としてふるさと納税に注力しており、また、今後DXの推進などにより、物件費は、増加又は同水準で推移することが見込まれる。今後は白石市行財政改革推進計画に基づく削減を強化し、類似団体と同水準となるよう努める。
扶助費の分析欄
前年度より１．４ポイント減少し、８．２％となった。減少した要因として、児童扶養手当や児童手当、子ども医療費、保育所に関連した扶助費が減少したことなどが挙げられる。今後も制度の適正な運用に取り組み、財政を圧迫するような上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
前年度より０．３ポイント上昇し１３．７％となり、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を上回っている。しかし、特別会計に対する繰出金や公共施設の維持補修費が増加傾向にあることから、他自治体の取組等を参考にしながら、適正な水準を維持するように努める。
補助費等の分析欄
前年度より１．４ポイント上昇し、１５．１％となった。この要因は、前年度下水道事業に対する繰出金に対して、都市整備基金繰入金（特定財源）を充当したが、令和２年度は基金からの繰り入れをしなかったため、数値が上昇したものである。今後も、白石市行財政改革推進計画に基づき、各種負担金・補助金等の適正化を図り、増加傾向とならないように努める。
公債費の分析欄
前年度より０．５ポイント減少し、１１．３％となった。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、今後スマートインターチェンジ整備など大型の公共事業を計画していることから、公債費の変動に留意するとともに、地方債の新規発行は財政状況を考慮し、大幅な公債費負担の増加とならないよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度より０．８ポイント上昇し、８０．４％となった。類似団体等と比較し、依然として高い水準にある。主な要因として、扶助費や公債費が減少したものの、ふるさと納税等に係る物件費が高い水準にあることが影響している。歳入の確保を目的としてふるさと納税に注力しており、また、今後DXの推進などにより、物件費は、増加又は同水準で推移することが見込まれる。今後は白石市行財政改革推進計画に基づき可能な物件費等の削減を強化し、類似団体と同水準となるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり６１１，３９５円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１５６，６４８円となっており、類似団体平均をわずかに下回っている。しかしながら、令和元年度台風による影響もあり、災害復旧費が住民一人当たり１６，４８２円と前年度と比べて７，４４３円増加した。また、衛生費については、白石市外二町組合に対する支出は減少したものの、新型コロナウイルスワクチン対策事業などが増加したこともあり、住民一人当たりのコストが類似団体を５，６０２円上回っている。今後も、行財政改革に取り組み、経常経費の削減に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり６１１，３９５円となっており、類似団体を大きく下回っている。しかしながら、物件費が、住民一人当たり８４，２６７円となっており、類似団体平均７３，８６３円と比べて高い水準にある。これは、ふるさと納税の増加に係る委託料等の増加や、学校において利用しているPC賃貸借料や森林経営管理推進事業費の増加が要因である。また、投資及び出資金が前年度と比較し６，０９７円増加しているが、これは、白石市外二町組合（公立刈田綜合病院）に対する出資金が１８６，３２６千円増加したことが要因である。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づく削減を強化し、類似団体と同水準となるよう努めるとともに、公立刈田綜合病院の経営改善・健全化に向けてあらゆる手法を検討するよう求めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支比率は、前年度より０．１６ポイント上昇し５．１６％となった。実質単年度収支比率も２年連続してプラスとなり、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率も、前年度より２．６６ポイントの増の２６．７２％となった。しかしながら、実質単年度収支比率が赤字となる年度も多く、財政調整基金の取り崩しによる財政運営を強いられていたことから、市税収入等の財源確保や白石市行財政改革推進計画に基づき、経常的経費の削減、公営企業に対する繰出金の適正化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計において赤字となる会計はない。しかしながら、国民健康保険特別会計においては、収支差額を財政調整基金からの取り崩しで補填している状況であり、今後経営状況の見直しを検討する必要がある。介護保険や後期高齢者医療特別会計についても、少子高齢化・人口減少の影響もあり、今後の経営状況に留意する必要がある。水道事業・下水道事業会計においては、施設の老朽化に伴う更新費用などが今後の課題であるが、経営の効率化・健全化に取り組み、一般会計の負担を極力増加しないよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
算入公債費等は前年度と同程度であったが、元利償還金等について、元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金がそれぞれ減少したため、前年度より減少となった。これにより、実質公債比率は、前年度より１．６ポイント低下し４．５％となった。今後も引き続き、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加しないよう、各企業会計等についても、事業の見直しを行い、地方債の新規発行を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額などが減少したこと、また、充当可能基金が増加したことから、将来負担比率の分子が大幅なマイナスとなった。今後、将来負担比率を低く抑えていくため、充当可能基金の取崩しを抑制するとともに、一般会計、各企業会計等において、事業の見直しを行い、地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、合計で約６７億２，１００万円となり、前年度から７億７，５００万円増加した。・これは、財政調整基金が３億３，８００万円、減債基金が１億円、都市整備基金が２億３，０００万円、庁舎建設基金が１億円増加したことが主な要因である。・基金からの繰入額は２年連続で減少した。これは、下水道事業や白石市外二町組合、仙南地域広域行政事務組合等に係る負担金や企業立地投資奨励金が減少したことにより、財政調整基金や都市整備基金からの繰入金が減少したためである。・積立金に関しては、地方消費税交付金や普通交付税が増額したこと、また、前年度に引き続きふるさと納税寄附金が５億円を超えた影響などにより、財政調整基金に３億３，８００万円、減債基金に１億円、都市整備基金に２億３，０００万円、庁舎建設基金に１億円を積み立て、今後のスマートインターチェンジ整備事業や公債費の償還に対しての積み立てをすることができた。（今後の方針）令和２年度は基金が増加することとなったが、今後も財政状況の改善を図り、一定の残高が維持できるように努めることとしている。
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度末の残高は、２５億９，９００万円となっており、前年度から３億３，８００万円増加した。・２年連続して基金からの取り崩しはなくなった。その一方で、地方消費税交付金や普通交付税の増加により、３億３，８００万円を積み立てすることができたことが、主な要因である。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績等踏まえ、標準財政規模の１０％以上の残高が維持できるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・令和２年度末残高は、７億円となっており、前年度から1億円増加した。これは、今後の公債費の増加に備え、１億円の積み立てを行ったためである。（今後の方針）令和元年東日本台風の災害復旧事業や、公共施設の長寿命化対策などの財源として、地方債を活用していく予定であることから、今後公債費の増加が想定されており、公債費負担の軽減を図るためにも、減債基金の活用を検討するとともに、現状の水準の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市整備基金：都市計画事業その他の都市基盤整備のための事業の推進を図る。・庁舎建設基金：庁舎の建設・国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際交流事業を支援。（増減理由）・都市整備基金：スマートインターチェンジ整備事業などの都市基盤整備に活用するため２億３，０００万円を積立てたことによる増加。・庁舎建設基金：庁舎建設のため１億円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・都市整備基金：今後の都市計画事業その他の都市基盤整備のため、一定の残高を維持していく見込み・庁舎建設基金：庁舎建設のため、一定の金額の積立てていく見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、将来の人口動態、人口構成等と踏まえ、行政需要の変化を想定し、施設の統廃合、再配置、他用途への転換、多機能・複合化等総量の最適化を推進している。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回る水準であるため、新たに策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていく。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公営企業に係る負担見込額が減少していること,、充当可能財源が増加していることである。引き続き、適正な負担等の見直しや市債の発行を行い、持続可能な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少が主な要因となり、減少しているが、有形固定資産減価償却率は、増加傾向にある。・将来負担比率の類似団体との比較では、大きく平均値を下回っている。これは、交付税措置等のある地方債を活用していることが大きく影響しているものと考える。有形固定資産減価償却率の類似団体との比較では、上回っている状況が続いており、年々平均との差が開いている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に則り、公共施設の長寿命化、更新、改修等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少と充当可能基金の増加により、前年度より減少した。今後も、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は現在の水準で推移し、将来負担額がほぼ横ばいで推移するものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、充当可能財源等の減少が発生する可能性もあることから、将来負担の増に注意しなければならない。・実質公債費比率は、一部事務組合に対する繰入金が増加したが、公営企業に対する繰入金が減少したため、比率は減少した。今後も公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加しないよう、各企業会計等についても、事業の見直しを行い、白石市行財政改革推進計画に基づき、公債費等の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率は高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館である。保育園等については、未就学児童の人口減少や施設の老朽化などを踏まえ、施設のあり方を検討するとともに、個別施設計画に基づいて維持管理を適切に行っていく。・公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画を令和２年度に策定し、老朽化が進んだ住宅については、予防保全的な観点から修繕や改善の計画を定め、計画的な移転・用途廃止等に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率は高くなっている施設は、図書館と福祉施設であり、特に低くなっているのは、一般廃棄物処理施設と庁舎である。一般廃棄物処理施設は仙南地域広域行政事務組合で適切に管理されている。庁舎は平成１８年度に耐震補強を完了しており、日々の修繕を適切に行っている。老朽化が進む図書館と福祉施設は、個別施設計画に基づいて維持管理を適切に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から76百万円の増加(0.1%)となった。増加要因としては、基金が776百万円増加したものの、インフラ資産、事業用資産において、減価償却が資産の取得を上回ったことから、それぞれ581百万円、94百万円減少したこと等によるものである。・一般会計等では、負債総額が前年度末から7百万円の増加(0.1%)し、著増減はなかった。・全体では、資産総額が前年度末から211百万円減少(-0.2%)し、負債総額が740百万円減少(-2.1%)した。資産総額は、一般会計等に比べ287百万円減少しているが、下水道事業会計のインフラ資産が372百万円減少したこと等によるものである。負債総額は一般会計等に比べ747百万円減少しているが、下水道事業の地方債(1年内償還予定地方債を含む)が413百万円、長期前受金が355百万円減少したこと等によるものである。・連結では、資産総額が前年度末から788百万円減少(-0.8%)し、負債総額が543百万円減少(-1.2%)した。資産総額は、全体に比べ577百万円減少しているが、仙南地域広域行政事務組合の事業用資産が567百万円減少したこと等によるものである。負債総額は全体と比較し197百万円増加しているが、白石市外二町組合の企業債が285百万円増加したこと等によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は18,124百万円となり、前年度より3,355百万円増加(+22.7%)した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は8,457百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,666百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等6,757百万円(前年度比+3,590百万円)であり、純行政コストの36.5%を占めている。増加要因としては、新型コロナ特別定額給付金給付事業が3,336百万円増加したこと等によるものである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,369百万円多くなっている一方、業務費用が1,778百万円、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が6,299百万円多くなり、純行政コストは6,729百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、白石市外二町組合等の事業収益を計上し、経常収益が3,422百万円多くなっている一方、白石市外二町組合の人件費2,826百万円、物件費等1,889百万円、宮城県後期高齢者医療広域連合の補助金等4,455百万円等を計上し、経常費用が8,845百万円多くなり、純行政コストは4,966百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(18,470百万円)が純行政コスト(18,514百万円)を下回り、本年度差額は▲44百万円となり、他の増減を含めて、純資産残高は前年度より大幅に改善し70百万円の増加となった。プラスを続けることが望ましく、更に行政コスト圧縮等の改善に努める。・全体では、本年度差額が、内部取引の相殺消去等により一般会計等に比べ315百万円のプラスで、271百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は529百万円の増加となった。・連結では、本年度差額が、内部取引の相殺消去等により全体と比べ540百万円のマイナスで、▲269百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は245百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は、経常的な活動に係る経費が税収等の収入で賄えており2,380百万円であったが、投資活動収支は、道路、橋梁、教育施設整備等を行ったことから▲2,471百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額と地方債発行収入がほぼ均衡し100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、677百万円となった。・全体では、業務活動収支は、水道料金、下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、一般会計等と比べ755百万円多い3,135百万円となった。投資活動収支は、下水道管の老朽化対策等を実施したため、一般会計等と比べ343百万円少ない▲2,814百万円となった。財務活動収支は、公営企業債の償還額が発行収入を上回ったことから一般会計等と比べ419百万円少ない▲319百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、2,525百万円となった。・連結では、業務活動収支は、全体と比べ42百万円少ない3,093百万円となった。投資活動収支は、全体と比べ191百万円多い▲2,623百万円となった。財務活動収支は、公営企業債の発行収入が償還額を上回ったことから、全体と比べ292百万円多い▲27百万円となり、本年度末資金残高は前年度から442百万円増加(比例連結割合変更に伴う差額を含む)4,628百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、前年度より増加したものの、類似団体平均ほどの増加はなかった。これは、社会資本整備が類似団体よりも遅れていることを示す。②歳入額対資産比率は、前年度より1.02ポイント悪化している。これは、新型コロナ特別定額給付金給付事業の財源としての歳入が大幅に増加したことによるもので、類似団体も同様であり実質的な悪化ではない。①②に関し、新型コロナ関連の財源を除けば歳入は引き続き減少傾向にあるため、将来の人口減少に対処しながら、施設やインフラ資産の適正配分を検討し、改善を進めていきたい。③有形固定資産減価償率は、類似団体平均と有意差はない。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均値を上回り、⑤将来世代負担比率は下回っている。これは、施設やインフラ資産の負担を過去世代の財源で賄っており、将来世代への負担を軽減していることを示している。なお、人口減少に鑑み、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたい。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同様に大幅に増加した。これは、新型コロナ特別定額給付金給付事業3,336百万円が主な原因で一時的なものである。なお、過年度において白石市外二町組合の赤字を一般会計で補っていたため、類似団体平均を上回っていた。前々年度より自己調達に変更したため数値は改善したが、将来にその償還負担が生じるため、白石市外二町組合の赤字削減に努めたい。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、④純資産比率、⑤将来世代負担比率で記載したとおり、過去の公共施設等整備費支出を税金等で賄ってきたことによるものである。⑧基礎的財政収支は以前は類似団体平均を下回っていたが、前年度より上回っている。これは、⑥住民一人当たり行政コストで記載したとおり、主に、以前は白石市外二町組合の赤字を補助金・出資金で補っていたが、前々年度より一時借入金により自己調達したことが原因と考えらえる。なお、投資活動収支に計上される公共施設等整備費支出は、業務活動収支に計上される税収等収入で賄われており、内訳でみると、業務活動収支が大きくプラス、投資活動収支が大きくマイナスとなっている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ、平成29年度と当年度は下回り、他の年度は上回っている。これは、上回った年度に多額の退職手当引当金の戻しが「その他経常収益」に計上されたためで、それを除くと前々年度は3.8%、前年度は4.0%となり、類似団体平均値を下回っている。適正な受益者負担等の検討により、比率の改善に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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