宮城県白石市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり４７５，２３３千円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１４０，６１７円となっており、類似団体平均１４８，８６８円を下回っている。しかしながら、衛生費は住民一人当たり７２，６２３円となっており、類似団体平均４０，９７７円を大きく上回っている。これは、白石市外二町組合（病院）に対する出資金、補助金及び負担金が多額であり、増加傾向にあることが主な要因である。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、さらに削減に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり４７５，２３３円となっている。主な構成項目である補助費等は住民一人当たり１０１，３２０円となっており、類似団体平均５８，０３４円と比べて高い水準にある。主な要因は、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業(下水道事業、病院事業など)、各種団体への補助金等が多額となっているためである。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、さらに削減に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産のうち87%は、行政サービスや市民活動の施設などの市民生活やまちの形成に欠かせない社会基盤となる有形固定資産で占められている。・一般会計等の負債のうち76%は地方債である。□一般会計等において、今までに720億円の資産を形成してきている。資産のうち純資産の581億円については、これまでの世代で支払いが済んでおり、負債の139億円については、これからの世代で負担していくことになる。・全体および連結において、資産がそれぞれ258億円、132億円増加しているが、主に下水道事業会計の有形固定資産(186億円)、水道事業会計の有形固定資産(34億円)と現預金(12億円)、白石市外二町組合の有形固定資産(68億円)、仙南地域広域行政事務組合の有形固定資産(約35億円)によるものである。□資産に対する負債の割合は、一般会計等で19%、全体で36%、連結で43%である。全体連結は一般会計等より高いが、これは主に下水道事業会計の負債202億円(債務超過5億円)、白石市外二町組合の負債107億円(債務超過27億円)によるものである。

2.行政コストの状況

□様々な行政サービスに要した費用である行政コストの総額から、便益の対価としての経常収益及び臨時利益を差し引いた純行政コストは、一般会計158億円、全体225億円、連結261億円である。・純経常行政コストは、経常費用から経常収益を差し引いたものであり、一般会計等における経常費用には、主に人件費(25億円)、施設運営等に係る物件費(26億円)、減価償却費(27億円)、補助金等(48億円)が計上されている。経常収益には、主に市営住宅使用料などの使用料及び手数料が計上されている。全体および連結において、純行政コストがそれぞれ67億円、32億円増加しているが、主に国民健康保険特別会計(45億円)、介護保険特別会計(34億円)、宮城県後期高齢者医療広域連合(45億円)によるものである。(なお、会計間の内部取引を相殺消去しているため、各会計の単純合算とは一致しない。)

3.純資産変動の状況

本年度差額は、税収等や国県等補助金の財源で行政コストを賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等では、財源136億円から純行政コスト158億円を差し引いた、△22億円となった。本年度純資産変動額△21億円は、本年度差額に、無償で取得した固定資産の評価額などを加算して算出しており、これを純資産の前年度末残高602億円から差し引いたものが、純資産残高581億円である。□現在の世代が便益を受けることで発生している行政コストは、返済の必要のない市税や国県の補助金など現在世代の負担で賄われることが理想あり、税収の確保やコストの削減などに努めたい。本年度差額について、一般会計等から全体・連結でそれぞれ5億円程度改善しているが、これは、主に水道事業会計での本年度差額が2億円プラスとなったことと、内部取引の相殺によるものである。

4.資金収支の状況

業務活動収支は、人件費や補助金などの業務支出が、税収や業務活動に係る国県補助金などの業務収入で賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等では6億円となった。全体・連結での収支はそれぞれ4億円、10億円改善しているが、主に水道事業会計の業務活動収支3億円、宮城県後期高齢者医療広域連合の業務活動収支4億円によるものである。・投資活動収支は、公共施設の整備費などを計上した投資活動支出が、投資活動に係る国県補助金などの投資活動収入で賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等及び連結では△3億円となった。全体での収支は2億円改善しているが、主に下水道事業会計の投資活動収支3億円、仙南地域広域行政事務組合の投資活動収支△5億円によるものである。財務活動収支は、業務活動収支と投資活動収支の収支差額を地方債でどのように賄っているかを表しており、財務安定化の観点からは減少する方が望ましい。一般会計等は△4億円となった。全体・連結での収支は、一般会計等と比べ、それぞれ3億円、6億円減少しているが、主に下水道事業会計が4億円減少し、白石市外二町組合が本年度出資額を除いて4億円減少したことによるものである。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償率のいずれも、類似団体平均と同程度である。なお、将来の人口減少に対処しながら、施設やインフラ資産の適正配分を検討し、更なる改善を進めていきたい。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を上回り、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは、施設やインフラ資産の負担を過去世代の財源で賄っており、将来世代への負担を軽減していることを示している。なお、人口減少に鑑み、今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたい。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、主に、白石市外二町組合への繰出金が多額だったことが原因と考えられる。多額となっている公営企業に対する繰出金の抑制に努めたい。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、④純資産比率、⑤将来世代負担比率で記載したとお過去の公共施設等整備費支出を税金等で賄ってきたことによるものである。⑧基礎的財政収支は類似団体平均を下回っている。これは、財政収支のマイナスを基金取崩収入で賄っていることを示しており、⑥住民一人当たり行政コストで記載したとおり、主に、白石市外二町組合への繰出金が多額だったことが原因と考えられる。なお、投資活動収支に計上される公共施設等整備費支出は、業務活動収支に計上される税収等収入で賄われており、内訳でみると、業務活動収支が大きくプラス、投資活動収支が大きくマイナスとなっている。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度であった。なお、定員管理の取組による人件費のコスト削減や、適正な受益者負担の検討により、比率の改善に努めていきたい。