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農業集落排水
公立刈田綜合病院
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財政力指数の分析欄前年度より０．１上昇し、０．４７となった。これは、地域振興費、保健衛生費の増などに伴い分母となる基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金や固定資産税などの増などに伴い分子となる基準財政収入額が基準財政需要額を上回る増加があり、平成２８年度の財政力指数が前年度比０．１増となったためである。前年度よりも数値は改善されたが、類似団体内の平均値を下回っており、依然として財政基盤は弱い。そのため、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より、３．９％増加し、９３．５％となった。これは、白石市外二町組合への繰出金、企業立地奨励金などの増加により、経常的経費に充当した一般財源が増加したことが主な要因である。前年度よりも数値が悪化し、類似似団体平均も上回っており、依然として硬直的な財政状況が続いている。そのため、市税等の徴収業務の強化に取り組むとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１１，７５７円減少した。主な要因は、社会保障・税番号制度に係るシステム改修費及びセキュリティ強化対策費、福祉システムの更新経費の減などによる物件費の減少である。類似団体平均及び宮城県平均を下回っているが、白石市行財政改革推進計画に基づき、さらに経常的経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．１ポイント上昇した。全国市平均値を３．５ポイント、類似団体平均を２．０ポイントそれぞれ下回っており、今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１５人増加したが、ほぼ横ばいである。職員数は前年度と比較して２人増加した。今後とも定員適正化計画を着実に実行し、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．８％上昇。類似団体平均を下回る７．４％となっているが、今後、公営企業の元利償還金への繰出金、一部事務組合などの公債費への負担金等の増額及び予想されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度決算でも将来負担は発生しなかった。しかしながら、今後は一部事務組合などの公債費への負担金等の増加及び充当可能な財源の減少が予想されることから、充当可能な財源を確保するなど健全な財政運営に努める |
人件費の分析欄前年度より０．１％増加した。人件費における経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの、給与水準となるラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後は、白石市行財政改革推進計画を着実に実施し、類似団体平均を上回らないよう努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．１％減少の１４．６％となったものの、類似団体平均を上回っており、上昇傾向にある。主な要因は、指定管理者委託料等の経常的経費が多額となっているためである。白石市行財政改革推進計画に基づき、今後は白石市行財政改革推進計画に基づく削減を強化し、類似団体平均を上回らないよう努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１％減少し、類似団体平均を下回った。主な要因は、臨時福祉給金等の増加などにより、扶助費が増となったものの、経常的経費に充当した一般財源が減少したためである。 | その他の分析欄前年度より０．５％増加の１３．９％と類似団体平均を下回っている。しかし、国民健康保険、介護保険のいずれの会計に対する繰出金は多額であり、予防事業を重点的に取り組むことにより保険給付費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より３．３％増加の１８．８％となっており、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因は、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業（下水道事業、病院事業など）、各種団体への補助金等が多額となっているためである。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、さらに削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．２％増加した。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、市債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より３．７％増加の８０．５％となっており、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。公営企業への繰出金及び一部事務組合への負担金が多額となっていることが主な要因となっている。今後、白石外二町組合公立刈田綜合病院については「新公立病院改革プラン」に基づき経営改革に取り組み、下水道事業については、「経営戦略」に基づき、経営の効率化・健全化に取り組み、一般会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４７５，２３３千円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１４０，６１７円となっており、類似団体平均１４８，８６８円を下回っている。しかしながら、衛生費は住民一人当たり７２，６２３円となっており、類似団体平均４０，９７７円を大きく上回っている。これは、白石市外二町組合（病院）に対する出資金、補助金及び負担金が多額であり、増加傾向にあることが主な要因である。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、さらに削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４７５，２３３円となっている。主な構成項目である補助費等は住民一人当たり１０１，３２０円となっており、類似団体平均５８，０３４円と比べて高い水準にある。主な要因は、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業（下水道事業、病院事業など）、各種団体への補助金等が多額となっているためである。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、さらに削減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度と変わらず赤字額の発生なく、実質公債費比率は前年度と比較して０．８％上昇し７．４％となったものの、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、将来負担比率は、今後赤字額の発生が想定されており、また実質公債費比率は、上昇傾向にあることから、地方債の新規借入額の抑制に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産のうち87%は、行政サービスや市民活動の施設などの市民生活やまちの形成に欠かせない社会基盤となる有形固定資産で占められている。・一般会計等の負債のうち76%は地方債である。□一般会計等において、今までに720億円の資産を形成してきている。資産のうち純資産の581億円については、これまでの世代で支払いが済んでおり、負債の139億円については、これからの世代で負担していくことになる。・全体および連結において、資産がそれぞれ258億円、132億円増加しているが、主に下水道事業会計の有形固定資産(186億円)、水道事業会計の有形固定資産(34億円)と現預金(12億円)、白石市外二町組合の有形固定資産(68億円)、仙南地域広域行政事務組合の有形固定資産(約35億円)によるものである。□資産に対する負債の割合は、一般会計等で19%、全体で36%、連結で43%である。全体連結は一般会計等より高いが、これは主に下水道事業会計の負債202億円(債務超過5億円)、白石市外二町組合の負債107億円(債務超過27億円)によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況□様々な行政サービスに要した費用である行政コストの総額から、便益の対価としての経常収益及び臨時利益を差し引いた純行政コストは、一般会計158億円、全体225億円、連結261億円である。・純経常行政コストは、経常費用から経常収益を差し引いたものであり、一般会計等における経常費用には、主に人件費(25億円)、施設運営等に係る物件費(26億円)、減価償却費(27億円)、補助金等(48億円)が計上されている。経常収益には、主に市営住宅使用料などの使用料及び手数料が計上されている。全体および連結において、純行政コストがそれぞれ67億円、32億円増加しているが、主に国民健康保険特別会計(45億円)、介護保険特別会計(34億円)、宮城県後期高齢者医療広域連合(45億円)によるものである。(なお、会計間の内部取引を相殺消去しているため、各会計の単純合算とは一致しない。) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額は、税収等や国県等補助金の財源で行政コストを賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等では、財源136億円から純行政コスト158億円を差し引いた、△22億円となった。本年度純資産変動額△21億円は、本年度差額に、無償で取得した固定資産の評価額などを加算して算出しており、これを純資産の前年度末残高602億円から差し引いたものが、純資産残高581億円である。□現在の世代が便益を受けることで発生している行政コストは、返済の必要のない市税や国県の補助金など現在世代の負担で賄われることが理想あり、税収の確保やコストの削減などに努めたい。本年度差額について、一般会計等から全体・連結でそれぞれ5億円程度改善しているが、これは、主に水道事業会計での本年度差額が2億円プラスとなったことと、内部取引の相殺によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、人件費や補助金などの業務支出が、税収や業務活動に係る国県補助金などの業務収入で賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等では6億円となった。全体・連結での収支はそれぞれ4億円、10億円改善しているが、主に水道事業会計の業務活動収支3億円、宮城県後期高齢者医療広域連合の業務活動収支4億円によるものである。・投資活動収支は、公共施設の整備費などを計上した投資活動支出が、投資活動に係る国県補助金などの投資活動収入で賄いきれたかどうかを表しており、一般会計等及び連結では△3億円となった。全体での収支は2億円改善しているが、主に下水道事業会計の投資活動収支3億円、仙南地域広域行政事務組合の投資活動収支△5億円によるものである。財務活動収支は、業務活動収支と投資活動収支の収支差額を地方債でどのように賄っているかを表しており、財務安定化の観点からは減少する方が望ましい。一般会計等は△4億円となった。全体・連結での収支は、一般会計等と比べ、それぞれ3億円、6億円減少しているが、主に下水道事業会計が4億円減少し、白石市外二町組合が本年度出資額を除いて4億円減少したことによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償率のいずれも、類似団体平均と同程度である。なお、将来の人口減少に対処しながら、施設やインフラ資産の適正配分を検討し、更なる改善を進めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を上回り、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは、施設やインフラ資産の負担を過去世代の財源で賄っており、将来世代への負担を軽減していることを示している。なお、人口減少に鑑み、今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、主に、白石市外二町組合への繰出金が多額だったことが原因と考えられる。多額となっている公営企業に対する繰出金の抑制に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、④純資産比率、⑤将来世代負担比率で記載したとお過去の公共施設等整備費支出を税金等で賄ってきたことによるものである。⑧基礎的財政収支は類似団体平均を下回っている。これは、財政収支のマイナスを基金取崩収入で賄っていることを示しており、⑥住民一人当たり行政コストで記載したとおり、主に、白石市外二町組合への繰出金が多額だったことが原因と考えられる。なお、投資活動収支に計上される公共施設等整備費支出は、業務活動収支に計上される税収等収入で賄われており、内訳でみると、業務活動収支が大きくプラス、投資活動収支が大きくマイナスとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度であった。なお、定員管理の取組による人件費のコスト削減や、適正な受益者負担の検討により、比率の改善に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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