山梨県小菅村の財政状況（最新・2024年度）

昨年度から引き続き、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、伝統産業の衰退、基幹産業が弱いことで財政基盤が非常に弱く、財政力は類似団体より0.1ポイント下回っている。一貫して0.11で推移しており、自主財源の確保が極めて困難な状況が固定化しており、普通交付税等の依存財源に強く依存さぜるを得ない状況ではあるが、総合計画や人口ビジョン、過疎計画などの長期計画に基づき、持続可能な村づくりの推進と財政力強化に努めていく。

全国平均をわずかに下回っているが、類似団体平均と比較して6.3ポイント上回っており、適正とされる水準を大きく超えている。昨年度と比較しても4.5ポイントの増加となり、財政の硬直化が進んでおり、経常経費が一般財源を圧迫している。今後は経常経費における特定財源の確保、費用対効果の検証、公共施設の集約化等に取り組み、財政運営における弾力性の確保により一層努めていく。

人件費や物価の高騰は全国的に進んでいるが、その中でも当村は類似団体平均値を285,932円上回っている状況である。当村の特徴としては、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や集落支援員事業、林政アドバイザーの登用、源流大学等のソフト事業を積極的に導入している結果、人件費、物件費が類似団体よりも高くなっているものであるが、交付税措置対象となる制度や補助事業の活用を積極的に検討している。また、母数となる定住人口の確保にもより一層注力していく必要がある。

現状90.3であり、類似団体平均や、全国町村平均を大きく下回っている。職員の早期退職等による平均年齢の若年化の影響が大きいが、昨年度と比較して類似団体平均との差は縮小しており、財政健全化に向けた努力は給与面ではすでに行われているといえる。

R2年度から継続して増加傾向にあり、類似団体平均と比較しても11.08ポイント上回っている。当村は人口600人強であるが、こうした人口過少地域における行政サービスの維持には住民一人当たりでみると多くの人出が必要になるのは小規模自治体の特徴である。

公共施設の改修や村営住宅の建設、簡易水道施設の耐震化工事等について、財源の多くに起債を活用しているため、公債費比率が上昇している。今後も順次施設の改修工事や水道の耐震化工事を実施していく予定のため、上昇傾向が続くと考えられる。本比率は健全財政化に向け引き続き注視・分析し、財政規模に適した地方債の発行に努めていくこととする。

当該年度を含む近年において本比率は発生していない。

例年、人件費が類似団体より低い傾向があったが、近年は類似団体との差が少なくなり、今年度も0.8ポイントの差となり、ほぼ類似団体と同じ値となった。今後についても定員管理やラスパイレス指数等の数値も注視し、人件費の適正化に努めていく。

本村は少子高齢化の解消のため、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や集落支援員事業、大学や民間企業との包括連携協定に基づくソフト事業を積極的に導入しているため、類似団体に比べ高い水準となっている。また、基幹システム改修、イベント実施に係る物件費も増となっている。今年度は20.8ポイントとなり、類似団体平均との差は縮小してはいるものの、今後についても、前述の理由から依然として類似団体との差異はあまり縮まらない状況が続く見通しである。

近年は類似団体平均値より低い状況が続いており、今年度も類似団体平均と比べると1.6ポイント下回っている。これは予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことに合わせ、福祉入所者が少なく給付費が少額となっていることが主な要因である。

R４年度より第2期地方創生総合戦略に基づく各種地方創生関連事業がスタートし、それに関連する費用が上昇しているが、戦略終期となるR6年度は前年比-5.4ポイントとなった。

ここ数年全庁的に、補助金の交付についての明確な基準を設け、補助金交付団体の活動状況を精査し、補助金支給を停止または減額に努めている。R6年度の大幅な増は、当該年度より法適用公営企業会計に移行した簡易水道事業会計および下水道事業会計に対する繰出金が補助費に振替られていることによるものである。

公債費に係る経常収支比率は、過去数年は類似団体よりも低い数値で推移していたが、近年簡易水道施設・教育関連施設等の公共施設の更新に伴う起債発行額の増加等により類似団体よりも高い状況が続いている。今年度も1.1ポイント高い状況となっている。今後数年はさらに上昇する見込みがあるため財政の健全化に努め、類似団体の平均を超えないように努める。

公債費以外の経常収支比率の水準は、直近5か年で類似団体と同等または下回って推移していたが、R6年度は類似団体平均を5.2ポイント上回った。今後は経常経費における特定財源の確保、費用対効果の検証、公共施設の集約化等に取り組み、財政運営における弾力性の確保により一層努めていく。

R6年度の実質単年度収支は-13.47％となり、前年度の0.98％から一転して大幅なマイナスに転じた。これは、R6年度の翌年度に繰り越すべき財源（繰越明許費繰越金）が大幅に増加したことにより実質収支が圧縮されたことによるものである。事業の遅延や工事の重複などによる一時的な収支悪化であり、経常的な経費が増えて赤字になったものではないが、財政調整基金による下支えが重要であるので、今後も着実な積み増しを実施していく。

（増減理由）基金取り崩しを見込んだ予算編成であったが、結果的に取り崩しを行わず運用することができた。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化による更新が必要なってくることは必至なので、基金を計画的に積み立て備える。一方、自主財源が乏しく依存財源に頼らざるを得ない財政状況の中で、今後はふるさと納税等に力を入れ特定目的基金への積立てを積極的に行い、少子高齢化や地域振興対策に対応するための資金として運用を予定している。

（増減理由）財政調整基金の取り崩しを見込んだ予算編成だったが、結果的に取り崩しを行わず運用することができた。利子の積立により微増となった。（今後の方針）令和8年度以降、公共施設整備に係る大口の取り崩しを見込んでいるため、計画的な積み立てを実施していく。

（増減理由）利子の積立と基金積立により微増となった。（今後の方針）今後も起債の償還額が年々増えていく可能性が高いので、収入支出のバランスを把握し必要に応じて取り崩しを行う。

（基金の使途）公共施設整備基金：本村各種公共施設整備を施行するに当たり、各種事業の円滑な執行を図る。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する。水と土保全対策基金：小菅村が実施した土地改良施設の多面的機能と併せ地域資源の有する価値を評価し、将来にわたってこれらを整備保全していくための地域住民活動を支援する。多摩源流の再生基金：多摩源流の豊かな自然と森林を有する小菅村を愛し、その存続願う人たちや企業などから寄付金を募り、心癒される豊かな多摩川源流の森を保全し、水をはぐくみ、川を守り、未来を託す子どもたちの育成や多摩川流域住民との交流を図る。源流景観保全基金：源流の良好な自然環境の保護を図るために必要な土地（土地の定着物を含む。）の円滑な取得、自然環境の適切な利用を図るために必要な施設の維持又は地域の景観の形成に関する活動の推進に係る事業の実施に必要な経費（増減理由）ふるさと納税について、近年の寄付額は年間2,000万円程度で推移している。寄附金の用途は森と水と川を守る事業、未来の子供たちを育てる事業、上下流の交流を促進する事業、村長おまかせプランの4つがあり、自然環境の保護や持続可能な村づくり、住民生活向上のための事業に活用している。+（今後の方針）多摩源流の再生基金：ふるさと納税等の寄付金を各種目的毎に積立てているため必要に応じて取り崩しを行う。源流景観保全基金：良好な景観形成のため景観間伐や景観シート等の推進に向け取り崩しを行う予定。

令和5年度は、令和4年度と比較し2.2％の減少となった。順次実施している簡易水道施設の更新工事や、道の駅や住宅等の改修工事の実施が要因であると考えられるが、引続き施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていき、公共施設等の適正管理に努めていく。

今年度の本村の債務償還比率は本村単体でみると昨年度に比べ約12.2％減少し250.1％となっており、類似団体との差が縮まってきている。要因としては、下水道事業や過疎対策事業等の償還完了によるものである。財政健全化の観点から新規の起債発行の抑制を行っているが、令和8年度以降に想定される第3期地方創生事業の展開に際しては、過疎対策事業債等も重要な財源となり、債務償還比率の上昇が見込まれるので、類似団体の差が広がる可能性が高いため注視していく必要がある。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均で6.6％下回る数値となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策や施設の統廃合を検討していく。

令和5年度においては類似団体と比較する3.1ポイント高い数値となっており、類似団体よりも比率が高く、前年度からの差も広がっている。これは近年、簡易水道や住宅などの施設更新による新規の起債借入が増加傾向であるためで、今後上昇を抑えられるようにしなければならない。過去5年の傾向をみると少しずつ上昇している点と今後も公共施設の更新工事に充当した起債の償還により上昇することが見込まれる点の2点から平準化を含め計画的な執行と債務管理を続け、必要な施策を講じながら、安定した財政運営に向けた取組みを進めて行く必要がある。

住民一人当たり行政コストは、令和6年度は216.8万円(類似団体平均1450万円)と、過去数年にわたり類似団体平均を大きく上回り、かつ増加傾向にある。人口616人という小規模な自治体でありながら、52.78kmの広大な村域や観光地としてのインフラ管理・行政需要を抱えているため、住民一人当たりに換算した行政コストが非常に高くなる構造的な要因がある。また、高齢化に伴う社会保障関係費の増加や物価高騰も影響している。今後に向け、デジタル化や業務プロセスの見直しによる事務効率化を推進し、経常的な行政コストの抑制に努める。さらに、広域連携や民間活力の活用も視野に入れ、持続可能な行政サービス提供体制の構築を図る。

受益者負担比率は、令和6年度は12.0%(類似団体平均5.1%)であり、類似団体平均を上回る水準で推移している。業務活動収支は黒字を維持しているものの、投資活動収支との合算ではマイナスとなっている。受益者負担比率が比較的高い水準にあるのは、自発的な値上げではなく人口に対して施設の維持管理コストが重くなっている。今後は人口規模に見合った適正な施設規模へとスリム化を図り、そもそも発生する維持管理コストそのものを総額で引き下げていくことが重要である。