山梨県小菅村の財政状況（最新・2024年度）
山梨県小菅村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小菅村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
昨年度から引き続き、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、伝統産業の衰退、基幹産業が弱いことで財政基盤が非常に弱く、財政力は類似団体より0.1ポイント下回っている。一貫して0.11で推移しており、自主財源の確保が極めて困難な状況が固定化しており、普通交付税等の依存財源に強く依存さぜるを得ない状況ではあるが、総合計画や人口ビジョン、過疎計画などの長期計画に基づき、持続可能な村づくりの推進と財政力強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
全国平均をわずかに下回っているが、類似団体平均と比較して6.3ポイント上回っており、適正とされる水準を大きく超えている。昨年度と比較しても4.5ポイントの増加となり、財政の硬直化が進んでおり、経常経費が一般財源を圧迫している。今後は経常経費における特定財源の確保、費用対効果の検証、公共施設の集約化等に取り組み、財政運営における弾力性の確保により一層努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費や物価の高騰は全国的に進んでいるが、その中でも当村は類似団体平均値を285,932円上回っている状況である。当村の特徴としては、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や集落支援員事業、林政アドバイザーの登用、源流大学等のソフト事業を積極的に導入している結果、人件費、物件費が類似団体よりも高くなっているものであるが、交付税措置対象となる制度や補助事業の活用を積極的に検討している。また、母数となる定住人口の確保にもより一層注力していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
現状90.3であり、類似団体平均や、全国町村平均を大きく下回っている。職員の早期退職等による平均年齢の若年化の影響が大きいが、昨年度と比較して類似団体平均との差は縮小しており、財政健全化に向けた努力は給与面ではすでに行われているといえる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
R2年度から継続して増加傾向にあり、類似団体平均と比較しても11.08ポイント上回っている。当村は人口600人強であるが、こうした人口過少地域における行政サービスの維持には住民一人当たりでみると多くの人出が必要になるのは小規模自治体の特徴である。
実質公債費比率の分析欄
公共施設の改修や村営住宅の建設、簡易水道施設の耐震化工事等について、財源の多くに起債を活用しているため、公債費比率が上昇している。今後も順次施設の改修工事や水道の耐震化工事を実施していく予定のため、上昇傾向が続くと考えられる。本比率は健全財政化に向け引き続き注視・分析し、財政規模に適した地方債の発行に努めていくこととする。
将来負担比率の分析欄
当該年度を含む近年において本比率は発生していない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
例年、人件費が類似団体より低い傾向があったが、近年は類似団体との差が少なくなり、今年度も0.8ポイントの差となり、ほぼ類似団体と同じ値となった。今後についても定員管理やラスパイレス指数等の数値も注視し、人件費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
本村は少子高齢化の解消のため、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や集落支援員事業、大学や民間企業との包括連携協定に基づくソフト事業を積極的に導入しているため、類似団体に比べ高い水準となっている。また、基幹システム改修、イベント実施に係る物件費も増となっている。今年度は20.8ポイントとなり、類似団体平均との差は縮小してはいるものの、今後についても、前述の理由から依然として類似団体との差異はあまり縮まらない状況が続く見通しである。
扶助費の分析欄
近年は類似団体平均値より低い状況が続いており、今年度も類似団体平均と比べると1.6ポイント下回っている。これは予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことに合わせ、福祉入所者が少なく給付費が少額となっていることが主な要因である。
その他の分析欄
R４年度より第2期地方創生総合戦略に基づく各種地方創生関連事業がスタートし、それに関連する費用が上昇しているが、戦略終期となるR6年度は前年比-5.4ポイントとなった。
補助費等の分析欄
ここ数年全庁的に、補助金の交付についての明確な基準を設け、補助金交付団体の活動状況を精査し、補助金支給を停止または減額に努めている。R6年度の大幅な増は、当該年度より法適用公営企業会計に移行した簡易水道事業会計および下水道事業会計に対する繰出金が補助費に振替られていることによるものである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去数年は類似団体よりも低い数値で推移していたが、近年簡易水道施設・教育関連施設等の公共施設の更新に伴う起債発行額の増加等により類似団体よりも高い状況が続いている。今年度も1.1ポイント高い状況となっている。今後数年はさらに上昇する見込みがあるため財政の健全化に努め、類似団体の平均を超えないように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率の水準は、直近5か年で類似団体と同等または下回って推移していたが、R6年度は類似団体平均を5.2ポイント上回った。今後は経常経費における特定財源の確保、費用対効果の検証、公共施設の集約化等に取り組み、財政運営における弾力性の確保により一層努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
当村の住民一人当たりのコストは、多くの項目で類似団体平均を大きく上回っており、人口規模に対する維持管理コストや行政サービスの負担が重い構造が浮き彫りとなっている。特に突出している歳出は消防費、教育費、土木費であるが、消防費は隣接する大月市に運営を委託している状況で、人件費等に係る費用負担が年々増大している状況である。教育費については、教員住宅の大規模改修によるもので、土木費についてもインフラ整備や施設更新に係る一時的な投資的経費が影響している。全体として、限られた人口で広大な面積やインフラ・公共施設を維持するためのコストが標準を上回っており、今後は事業の優先順位付けと効率的な執行に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
当村の住民一人当たりのコストは、多くの項目で類似団体平均を大きく上回っており、小規模自治体特有の高い行政コスト構造が顕著である。投資的経費（建設事業等）の動向をみると、更新整備が新規整備を大きく上回っており、既存施設の維持・更新に多額の費用を要している現状が分かる。その他特筆すべき項目として、簡易水道事業会計および下水道事業会計に対する繰出金が、公営企業企業会計移行に伴い補助費等へ振替られているため、それぞれ大幅な増減に影響している。義務的経費だけでなく、物件費や補助費等も含めた経常的なコストが類似団体に比べ非常に高い状態が続いており、今後特に施設の老朽化に伴う更新整備費の負担が増大し、今後の財政運営において大きな圧迫要因となる可能性がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
R6年度の実質単年度収支は-13.47％となり、前年度の0.98％から一転して大幅なマイナスに転じた。これは、R6年度の翌年度に繰り越すべき財源（繰越明許費繰越金）が大幅に増加したことにより実質収支が圧縮されたことによるものである。事業の遅延や工事の重複などによる一時的な収支悪化であり、経常的な経費が増えて赤字になったものではないが、財政調整基金による下支えが重要であるので、今後も着実な積み増しを実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字を維持しており、連結実質赤字比率が算定されるような赤字額は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
R6年度の実質公債費比率の分子は67百万円となり、前年度の80百万円から13百万円減少・改善した。元利償還金等については、前年度の208百万円から17百万円減少しており、特に公営企業債の元利償還金に対する繰入金がR2年度から段階的に減少していることが負担軽減に寄与している。一方で、算入公債費等の推移をみると、R6年度は過去5年間で最も低い水準となった。分子（A-B）はR2～R5年度にかけて増加傾向にあったが、R6年度に減少に転じたことで、公債費負担の増加に一定の歯止めがかかったといえるが、引き続き地方債の新規発行額のコントロールを図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較すると、全体として将来負担の微増と充当可能財源の減少という動きが見られるが、依然として実質的な負債がマイナスとなっているため、健全な状態を維持できているといえる。即座に危険な状態ではないとはいえ、マイナス幅が267百万円に縮小しているので、今後も地方債発行額のコントロールと、交付税措置等の依存財源を注視し、基金についても戦略的活用と維持を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金取り崩しを見込んだ予算編成であったが、結果的に取り崩しを行わず運用することができた。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化による更新が必要なってくることは必至なので、基金を計画的に積み立て備える。一方、自主財源が乏しく依存財源に頼らざるを得ない財政状況の中で、今後はふるさと納税等に力を入れ特定目的基金への積立てを積極的に行い、少子高齢化や地域振興対策に対応するための資金として運用を予定している。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の取り崩しを見込んだ予算編成だったが、結果的に取り崩しを行わず運用することができた。利子の積立により微増となった。（今後の方針）令和8年度以降、公共施設整備に係る大口の取り崩しを見込んでいるため、計画的な積み立てを実施していく。
減債基金
（増減理由）利子の積立と基金積立により微増となった。（今後の方針）今後も起債の償還額が年々増えていく可能性が高いので、収入支出のバランスを把握し必要に応じて取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：本村各種公共施設整備を施行するに当たり、各種事業の円滑な執行を図る。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する。水と土保全対策基金：小菅村が実施した土地改良施設の多面的機能と併せ地域資源の有する価値を評価し、将来にわたってこれらを整備保全していくための地域住民活動を支援する。多摩源流の再生基金：多摩源流の豊かな自然と森林を有する小菅村を愛し、その存続願う人たちや企業などから寄付金を募り、心癒される豊かな多摩川源流の森を保全し、水をはぐくみ、川を守り、未来を託す子どもたちの育成や多摩川流域住民との交流を図る。源流景観保全基金：源流の良好な自然環境の保護を図るために必要な土地（土地の定着物を含む。）の円滑な取得、自然環境の適切な利用を図るために必要な施設の維持又は地域の景観の形成に関する活動の推進に係る事業の実施に必要な経費（増減理由）ふるさと納税について、近年の寄付額は年間2,000万円程度で推移している。寄附金の用途は森と水と川を守る事業、未来の子供たちを育てる事業、上下流の交流を促進する事業、村長おまかせプランの4つがあり、自然環境の保護や持続可能な村づくり、住民生活向上のための事業に活用している。+（今後の方針）多摩源流の再生基金：ふるさと納税等の寄付金を各種目的毎に積立てているため必要に応じて取り崩しを行う。源流景観保全基金：良好な景観形成のため景観間伐や景観シート等の推進に向け取り崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は、令和4年度と比較し2.2％の減少となった。順次実施している簡易水道施設の更新工事や、道の駅や住宅等の改修工事の実施が要因であると考えられるが、引続き施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていき、公共施設等の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
今年度の本村の債務償還比率は本村単体でみると昨年度に比べ約12.2％減少し250.1％となっており、類似団体との差が縮まってきている。要因としては、下水道事業や過疎対策事業等の償還完了によるものである。財政健全化の観点から新規の起債発行の抑制を行っているが、令和8年度以降に想定される第3期地方創生事業の展開に際しては、過疎対策事業債等も重要な財源となり、債務償還比率の上昇が見込まれるので、類似団体の差が広がる可能性が高いため注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均で6.6％下回る数値となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策や施設の統廃合を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度においては類似団体と比較する3.1ポイント高い数値となっており、類似団体よりも比率が高く、前年度からの差も広がっている。これは近年、簡易水道や住宅などの施設更新による新規の起債借入が増加傾向であるためで、今後上昇を抑えられるようにしなければならない。過去5年の傾向をみると少しずつ上昇している点と今後も公共施設の更新工事に充当した起債の償還により上昇することが見込まれる点の2点から平準化を含め計画的な執行と債務管理を続け、必要な施策を講じながら、安定した財政運営に向けた取組みを進めて行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルは人口密度が低く山間部に位置するため積極的な整備が行われておらず、類似団体よりも高い。公営住宅についても類似団体に比べ低い数値となっているが、これは近年の住宅不足を鑑み移住者受入れのため住宅を整備している事が大きな要因である。近年特徴のある一人暮らし用タイニーハウスを多く建設したことで、公営住宅の1人あたりの面積は狭い状況であったが、近年は一般的なアパートメントタイプの住宅を建設しているため面積についてはわずかではあるが改善傾向である。公民館（各地区集会所施設）については中央公民館の大規模改修を経て、コワーキングスペース、ファブラボ、トレーニングルーム等を整備したことにより村内外の利用者が増えている事から適正な規模となっており、公民館については、平成29年度に改修を実施したため、類似団体に比べ低く適正に管理されていると考える。全体を通し、1人当たり数値が高い施設が多い状況が続いているが、老朽化に伴う社会資本や公共施設への投資が増えている一方で、人口減少に歯止めがかからないことが要因であると分析する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
当村の特徴としては、一般廃棄物処理施設を除くいずれの施設においても一人当たり面積が類似団体に比べ大きいことが分かる。その中でも特に体育館・プールについては利用状況や施設の状況をみて、今後施設の統廃合を検討していくが、体育館については災害時の観光客の避難施設としても活用もあるので統廃合は慎重に行う必要がある。また消防施設については、類似団体にくらべ14.6ポイント低いが、これは山間部で自然水利の確保が難しい集落が多いことによる防火水槽等の消防施設の整備が進んでいるためである。今後も更新・適切な管理に努め村民の安心安全の為に維持していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の当年度においては、地方創生事業、法面や村道の維持補修、工場誘致敷地造成事業を実施した。資産および負債については、新規資産増より減却による資産減少が増したため減となった。国保会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から98百万円減(前年度より△1.3%)し、負債総額も前年度末から19百万減少(△0.9%)した。一般会計に比べて、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、894百万円多くなるが、負債総額も簡易水道の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を例年充当しており、711百万円多くなっている。この特徴については、水道施設更新計画に基づき数年にわたり水道の更新工事をおこなっていくので、今後も増加傾向が続く見込みである。後期広域医療連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から98百万円減(前年度より△1.2%)し、負債総額についても前年度末から39百万円減少(前年度より△1.8%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは1,259百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用が全体の18%、最も割合が大きいのが物件費で24.8%となっている。これは森林経営管理、道路・橋梁の維持、地方創生事業、工場誘致敷地造成事業に係る物件費が増額となっており、人件費の高騰も続いているためである。今後についても人件費や需用費のコスト高騰により、この傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストは310百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益と経常費用がともに多くなり、純行政コストは432百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回り、純資産額は△170となった。本年度は基金の取り崩しがなかったが、税収面で不利な状況が続く中で、人件費や需用費のコストは高騰しており、純行政コストは年々増加している。今後も簡易水道や農業集落排水施設をはじめとした既存のインフラや施設の更新が控えており、数年の間に財源規模が拡大する可能性がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多い状況で、本年度差額は△69百万円となり、純資産残高は△80百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっているが、本年度差額は△48百万円となり、純資産残高は△59百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は149百万円であったが、投資活動収支については、前述のハード事業実施による支出が増えたことから、△128百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△20百万円となった。昨年度に引き続き経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より79百万円多い228百万円となっている。投資活動収支では、昨年度に引き続き簡易水道の耐震化事業を実施したため、△240百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△38百万円となった。連結では、株式会社源の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より80百万円多い229百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
昨年同様住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、近年続いている緩やかな人口減少傾向によるものであある。特にコロナ過においては源流親子留学等による移住者受け入れを休止しており、類似団体との差が広がっている。歳入額対資産比率については、資産合計が208百万円減少した一方で、歳入総額が132百万円減少したため、類似団体平均と比較し0.4年分小さくなっている。有形固定資産減価償却率については類似団体とは昨年度同様ほぼ同率となった。引続き施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源が減少していることを示しているため、引き続き物件費の削減などにより、行政コストの削減に努め総資産の増加を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回る状況が続いている。特に、純行政コストのうち24.8%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人口減少に歯止めがかからない中、また維持管理や保守に係る物件費の増加が見込まれる中で、物件費の削減は容易ではないと考えるが、人口減少や高齢化への対応とともに、少しでも削減できるよう努めていかなければならない。
4.負債の状況
昨年度同様に住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後は地方債の借入を圧縮するなど、財政健全化の観点から実質公債費比率等の数値を注視し、地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、57百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、今年度も地方債を発行して、施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回る状況が続いている。これは、人口減少によるものが主な要因である。また、近年の主要ハード事業の影響により経常費用が増大したことも要因で、類似団体の平均値に比べ6.9%高く昨年度より上昇している。人口減少により年々類似団体よりも数値が乖離している状況が続いているが、これについても対策として引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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