山梨県小菅村の財政状況（2016年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年度末44.72％）に加え。基幹産業の衰退により財政基盤が非常に弱く、類似団体平均を0.13ポイント下回っている。少子高齢化、人口減少の進行により地方税収の伸びが期待できないため、小菅村人口ビジョン（平成27年度策定）で定めた2060年における目標人口700人(生産人口比率60％)達成に向け、小菅村地方創生総合戦略を策定した。この総合戦略に基づき、多摩川の源流域と下流域の交流事業を促進するとともに、観光産業の育成を図り、更に移住を促進させ、生産人口比率の向上を達成させることで財政力の強化に努める。

公債費の償還ピークが過ぎたこと及び起債の発行を抑制してきた結果、本比率は類似団体平均を15.0ポイント下回っている。今後も、財政規模に適した起債の発行に努め、財政健全化に向け、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人件費・物件費は例年、類似団体を上回り、高止まりの状態が続いている。今回も類似団体平均を319,788円上回る結果となった。本村は少子高齢化の解消のため、過疎対策に重点を置き、ソフト事業等も積極的に導入している。また本村では平成27年度から地方創生事業を本格的にスタートしたことにより物件費が大きく伸びており、類似団体に比べ高い水準となっている。

村独自の給与・各種手当の抑制により類似団体を5.0ポイント下回っている。今後も地域民間企業との整合性を図りながら、適正な給与水準を維持していく。

平成２７年度を除き、ここ数年類似団体平均で推移してきた。近い将来まとまった定年退職者が予定されてため、計画的に職員を採用してきた結果が表れている。住民サービスを低下させることなく事務処理の電子化を更に推進し、組織の簡素化をより一層進め、職員の削減に努める。

公債費の発行を抑制してきた結果、本比率は平成28年度までに年々減少してきた。本年度については直近5年間で最も少ない数値である7.7となっている。今後は平成29年度までに実施する公共施設の更新整備事業による起債の発行により、上昇していくことが見込まれているものの、引き続き財政健全化に向け、喫緊の課題となっている事業については計画的な借入を行い、財政規模に適した地方債の発行に努める。

当該年度を含む近年において本比率は発生していない。公債費等義務的経費の削減を中心とする財政運営により、本比率の動向を見極め、継続した健全化にあたる。

ラスパイレス係数は類似団体と比較し下回っていることから、人件費に係る経常収支比率は類似団体より6.7ポイント下回っている。

人件費削減のため職員の新採用を抑制し、臨時職員の採用により賄っているため賃金が高止まりしていることが類似団体を上回っていることが要因である。

今回も類似団体を下回り、類似団体平均と比べると1.8ポイント下回った。これは予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことに合わせ、福祉入所者が少なく給付費が小額となったことが主な要因である。

平成２８年度は昨年比2.1ポイント上昇しているものの、類似団体を2.6ポイント下回った。上昇した要因としては、基金への積立金の増額及び出資金の皆増が挙げられる。

平成２８年度は昨年比0.7ポイント上昇してるものの、類似団体平均を3.0ポイント下回った。これは国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費が減少したためである。その他村の出資する法人等各種団体への補助金については昨年から大きな変動はなかったが、今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、対前年比1.3ポイント低下し、類似団体平均を2.3ポイント下回った。近年、公債費の発行を抑制してきたが、引き続き財政健全化に向け、事業内容の精査を十分に行い、喫緊の課題となっている事業を最優先に展開するが、財政規模に適した地方債の発行に努める。

平成２８年度は昨年比3.8ポイント上昇しているものの、類似団体を12.7ポイント下回った。これは、物件費が類似団体平均を上回った以外、他の項目では類似団体を下回ったことによる。

平成２８年度においては村道拡幅工事や橋梁の長寿命化工事などによる大型の公共工事事業を実施したことと、平成２９年度へ中央公民館の大規模改修事業を明許繰越したことにより、実質収支額が減少している。実質単年度収支は前述するような大型の公共事業を実施したため、平成２４年度以来のマイナスとなっている。

平成26年度から段階的に実施している公共施設の更新工事の結果、平成28年度においては類似団体平均を0.7ポイント下回る数値となった。平成29年度にも公共施設の更新工事が予定されていることから本数値は更に減少する見込みとなっている。

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、公共施設の更新工事を実施しているため今後は減少する見込みとなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

特別会計などによる債務が年々低下していることから将来負担比率も発生していない状況である。今後公共施設の長寿命化対策など必要不可欠な行政コスト上昇が懸念されることから、平準化を含め計画的な執行と債務管理を続け、必要な施策を講じながら、安定した財政運営に向けた取組みを進めて行く。