山梨県小菅村の財政状況（2022年度）
山梨県小菅村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小菅村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
昨年度から引き続き、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末46.1％）に加え、伝統産業の衰退、基幹産業が弱いことで財政基盤が非常に弱く、財政力は類似団体より0.11ポイント下回っている。とくに人口減少は顕著で長期的視点で見た場合村の過疎化は今後急激に進んでいくと考えられる。そこで今後も現状のままでは少子高齢化や人口減少がすすみ地方税収の伸びは期待できないので、一昨年度策定した第五次小菅村総合計画に基づき、既存の産業の活性化策や新たな産業の発掘、源流親子留学に移住定住施策をさらに進めることで村内企業の活性化や生産人口比率の向上をおこない、財政力の強化に努めていく。また現在コロナ過が落ちつきつつある状況状況から当村の主力事業である観光事業へ再度力をいれていき村内の経済業況を活性化も同時におこなっていく。
経常収支比率の分析欄
今年度は近年過疎債等を活用した簡易水道更新工事の償還等が始まった為、経常収支比率は昨年度より上昇している。また本比率は類似団体の平均よりも約１ポイント上回っている状況である。今後も村所有の温泉施設の改良工事や今年度に引き続き毎年おこなっている水道の耐震化事業などの償還が始まるため、経常収支比率はゆるやかに上昇していくことが見込まれる。よって今後は財政規模に適した起債の発行に努め、事業については起債発行に頼らない民間主導の手法など新た事業の実施をはかっていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費は例年、類似団体を上回っているが、今年度はさらに上昇し２７４,８０８円上回る結果となった。本村は、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や集落支援員事業、源流大学等のソフト事業を積極的に導入している結果、人件費、物件費が類似団体よりも高い数字になってしまっている。また人口自体はコロナ過の中で移住施策を休止していたことが大きく影響し、令和４年度は人口減となった結果、一人当たりの決算額が増える結果となっている。今後については今年度より地方創生事業も開始されさらに上昇する見込みであるので、適正な予算執行をおこない、抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
過去数年間続いていた若手職員の離職が収まった為、昨年度よりもわずかに上昇する結果となった。だが昨年度同様に類似団体と比較すると4.3ポイント下回っており、その差は昨年度とほぼ変わっていない。優秀な職員を引き留める目的と今後の人材確保も念頭に置いて、類似団体との格差をなるべく少なくするように努力していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年若手職員の退職が相次いでいたが、当年度は退職者が減り安定した職場になりつつある。しかし役場の規模に対して地方創生事業を筆頭に多角的な事業を展開しており、常に人員不足となっており定期的な採用をしているため、類似団体とくらべると約5ポイント上回る状況となっている。今後は適正な人員配置になるように努力し適正な状況を目指す。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度まで年々減少してきた公債費だが、その後村内施設リニューアル村営住宅の建設や水道の耐震化工事の実施等について財源の多くを起債を活用したため、今年度も公債費比率が上昇している。今後も施設の改修工事や水道の耐震化工事が引き続き実施していく予定の為、今後数年間はも上昇していくと予想される。今後は適正な起債活用を念頭に従来以上に健全財政化をおこなうため財政規模に適した地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
当該年度を含む近年において本比率は発生していない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
例年、人件費が類似団体より低い傾向があったが、昨年度から類似団体に近い数値となり今年度は1.5ポイントほどの差となり昨年度より多少の開きはあるものの、ほぼ類似団体と同じ値となった。これは中途退職者が減り、庁内の平均年齢があがったことで人件費の平均が上昇したためである。今後は定期的に若い職員の採用を予定しているのでラスパイレス指数が類似団体より低い状況からみても再び、平均値と差がうまれてしまうと考えている。
物件費の分析欄
本村は少子高齢化の解消のため、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や集落支援員事業、源流大学事業等ソフト事業を積極的に導入しているため類似団体に比べ高い水準となっている。今年度19.4イントとなったが、類似団体平均が14.3と昨年度より上昇した結果、差が昨年度とあまり変わらない状況となった。今後前述の理由から依然として類似団体との差異はあまり縮まらない状況である。
扶助費の分析欄
近年類似団体より扶助費が低い状況であり、今年度も類似団体平均と比べると1.8ポイント下回っている。これは予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことに合わせ、福祉入所者が少なく給付費が少額となっていることが主な要因である。
その他の分析欄
近年、類似団体よりも下回っている状況が続いていたが令和４年度については２ポイント上まっている。これは地方創生事業がスタートしそれに関連する費用が上昇したことが原因である。
補助費等の分析欄
ここ数年全庁的に、補助金の交付についての明確な基準を設け、適正な執行に努めた結果、昨年度に比べて1ポイント減少した。類似団体と比べても3.8ポイント低い状況である。これはコロナ過の中で活動が行われていない団体への補助金支給を一旦停止や減額をおこなった結果である。今後も補助金の執行については基準に則り、活動状況や必要性の低い補助金の見直しや廃止を行っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去数年は類似団体よりも低い数値で推移していたが、近年公共施設の更新に伴う起債発行額の増加等により昨年度より類似団体よりも高い状況となった。今年度も1.3ポイント高い状況となっている。今後数年はさらに上昇する見込みがあるため財政の健全化に努め、類似団体の平均を超えないように努める。
公債費以外の分析欄
令和３年度は昨年比4.5ポイント減少し類似団体を5.8ポイント下回っていたが、今年度は類似団体と同じ値となった。今後も類似団体と同じような状況を維持できるように努力する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、消防費、総務費、教育費、土木費、公債費等が類似団体より高い状況になる。当村は人口が少ないうえに山間部にある地理的に不利な状況から多くの項目で一人当たりのコストがどうしても高くなる傾向がある。特に類似団体との差が広がっている消防費は隣接する大月市運営を委託している状況で費用負担が年々増大している状況。このように安易にコストを下げることができない部分での支出が多い状況なので今後も適正化に努めて住民の生命財産に係る支出は適正におこなうように努めていく。公債費はR01年度から類似団体よりも大幅に高い状況が続いている。適性化に努めているが施設の更新事業等がありなかなか削減できない状況である。しかしながら将来への負担を少しでも減らすために新規借り入れを適正な内容に即しておこない、公債費の削減を少しでも図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
今年度、災害復旧費、扶助費、維持補修費および積立金を除き、いずれの項目も類似団体より高い数値となった。特に普通建設事業費は今後も簡水の更新をはじめとして既存のインフラの整備をおこなっていく予定であり、なおかつ地方創生事業等で新規整備もしばらく続くことになるので今後も上昇が予想される。また普通建設事業費の財源として活用する公債費も同時に上昇することになるので、今後の負債を住民生活に影響を与えないようにはかっていく。また例年、積立金が類似団体にくらべてかなり低い状況が続いている。今後の支出増に対応するため基金への積み立てを例年実施しているが、財政的にゆとりがすくない状況で多くを積立金に回すことができない為、類似団体との差が埋まらない状況である。しかし今後の施設更新や急な支出に備えて少しでも多く積立できるようにしていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額および実質単年度収支については昨年度と比べると大きな変化はないが、財政調整基金については取り崩しをおこなうことなく、基金への積み立てをおこなうことができたので残高は微増となった。今後も急な支出に備え、少しでも残高が増えるように基金の積み立てをおこなう。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
現状、すべての会計において赤字額はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成18年度から平成27年度までの間の抑制期間を経て、公共施設更新等に係る借入を行っているため令和元年度からの上昇傾向が令和3年度も続き、今後も続く見込みとなっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も現段階では減少傾向となっているが、平成30年度から水道事業において借入れを行っているため据置き期間満了後上昇することが見込まれる。今後も財政健全化に向け、事業内容の精査を十分に行い、財政規模に適した地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は、平成27年度までに起債の抑制と定期償還による一般会計等に係る地方債現在高の減少、また、主に特定環境保全公共下水道事業、簡易水道事業に係る公営企業債等繰入額の減少により年々減少傾向にあった。平成28年度より起債発行抑制期間を経て、計画的な借入を再開したことにより、近年一般会計等に係る地方債の現在高は増額となっていたが、令和４年度は対前年比で29百万円の減となった。今後も借入については引き続き財政規模にあった起債の発行に努めていく。令和2年度は消防庁舎の建て替えの為基金取り崩しをおこなったため、基金の減少となったがその後、令和3年、4年は少額だが基金の積み立てをおこなった。今後も基金増をおこない、ほかの施設更新等に備えるため、公財政調整基金・共施設整備基金を中心に積立を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金の取り崩しがなく、わずかだが積み立てをおこなったので昨年度よりも増となった。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化による更新が必要なってくることは必至なので、基金を積立そなえるようにする。一方自主財源が乏しく依存財源に頼らざるを得ない財政状況の中で今後はふるさと納税等に力を入れ特定目的基金への積立てを行い、少子高齢化や地域振興対策に対応するための資金として運用を予定している。
財政調整基金
（増減理由）利子の積立と基金積立により微増となった。（今後の方針）当村は県内の市町村の中でも基金が少ないほうになるので今後予測される災害等への備えのため一定の額を保有できるよう調整をしていく予定。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後も起債の償還額が年々増えていく可能性が高いので、収入支出のバランスを把握し必要に応じて取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：本村各種公共施設整備を施行するに当たり、各種事業の円滑な執行を図る。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する。水と土保全対策基金：小菅村が実施した土地改良施設の多面的機能と併せ地域資源の有する価値を評価し、将来にわたってこれらを整備保全していくための地域住民活動を支援する。多摩源流の再生基金：多摩源流の豊かな自然と森林を有する小菅村を愛し、その存続願う人たちや企業などから寄付金を募り、心癒される豊かな多摩川源流の森を保全し、水をはぐくみ、川を守り、未来を託す子どもたちの育成や多摩川流域住民との交流を図る。源流景観保全基金：源流の良好な自然環境の保護を図るために必要な土地（土地の定着物を含む。）の円滑な取得、自然環境の適切な利用を図るために必要な施設の維持又は地域の景観の形成に関する活動の推進に係る事業の実施に必要な経費（増減理由）ふるさと納税について村外へのアピールを積極的に実施を開始したことで増大した。一方で水と土保全対策基金については前年度実施した木質ボイラーに関連してストックヤードの資材購入等に使用した為基金取り崩しをおこなったため減少した。（今後の方針）多摩源流の再生基金：ふるさと納税等の寄付金を各種目的毎に積立てているため必要に応じて取り崩しを行う。源流景観保全基金：良好な景観形成のため景観間伐や景観シート等の推進に向け取り崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度は、令和3年度と比較し1.8％の減少となった。順次実施している簡易水道施設の更新工事や教員住宅の大規模改修工事の実施が要因であると考えられるが、引続き施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていき、公共施設等の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
今年度の本村の債務償還比率は本村単体でみると昨年度に比べ約16.7％上昇し約262.3％であるが、類似団体の平均よりも82.7％上回っている。これは近年施設更新等による新規の起債借入が増加しているため、類似団体との差が広がったと推計される。今後数年間は大きな償還完了がなく債務償還比率の上昇が見込まれるので、類似団体の差が広がる可能性が高い。よって健全な経営を行う意味において債務償還比率は注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均で4.2％下回る数値となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和4年度においては類似団体と比較する2.5ポイント高い数値となっており、類似団体よりも比率が高く、前年度からの差も広がっている。これは近年施設更新による新規の起債借入が増加傾向であるためで、今後上昇を抑えられるようにしなければならない。しかし、過去5年の傾向をみると少しずつ上昇している点と今後も公共施設の更新工事に充当した起債の償還により上昇することが見込まれる点の2点から平準化を含め計画的な執行と債務管理を続け、必要な施策を講じながら、安定した財政運営に向けた取組みを進めて行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
おおむね、類似団体と大きな差異はないが、道路、公営住宅、公民館においては顕著な開きがある。道路は人口密度が低く山間部に位置するため整備が行われておらず、類似団体よりも高い。公営住宅についても類似団体に比べ高い数値となっているが、これは近年の住宅不足を鑑み移住者受入れのため住宅を整備している事が大きな要因である。近年特徴のある一人暮らし用タイニーハウスを多く建設したことで、公営住宅の1人あたりの面積は狭い状況であったが、近年は一般的なアパートメントタイプの住宅を建設しているため面積についてはわずかではあるが改善傾向である。公民館（各地区集会所施設）については中央公民館の大規模改修を経て、コワーキングスペース、ファブラボ、トレーニングルーム等を整備したことにより村内外の利用者が増えている事から適正な規模となっており、有形固定資産減価償却率については公民館において平成29年度に改修を実施したため、類似団体に比べ低いので適正に管理されていると考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
当村の特徴としては、一般廃棄物処理施設を除くいずれの施設においても一人当たり面積が類似団体に比べ大きいことが分かる。その中でも特に体育館・プールについては利用状況や施設の状況をみて、今後施設の統廃合を検討していくが、体育館については災害時の観光客の避難施設としても活用もあるので統廃合は慎重に行う必要がある。また消防施設については類似団体にくらべ防火水槽等の消防施設が整備されている事がわかる。これは山間部で自然水利の確保が難しい集落も多いためで、今後更新等をおこない村民の安心安全の為に維持をしていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の当年度においては、法面や村道の維持補修、教員住宅の建設等の工事の実施をおこない、資産については新規資産増より減却による資産減少が増した為減となっているが、教員住宅の整備などのハード事業実施のための負債が増加している。全体では、簡易水道等の更新工事が進んだ結果、資産および負債は若干増加した。国保会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から100百万円増加(前年度より1.9%増)し、負債総額は前年度末から92百万減少(1.5%増)した。一般会計に比べて、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、784百万円多くなるが、負債総額も簡易水道の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、693百万円多くなっている。この特徴については、水道施設更新計画に基づき数年にわたり水道の更新工事をおこなっていくので今後も増加傾向が続く見込みである。後期広域医療連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から121百万円増加(前年度より1.5%増)し、負債総額についても前年度末から74百万円増加(約3.6%増)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは1,238百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用が全体の18.4%、最も割合が大きいのが物件費で27.3%となっている。これは森林経営管理、道路・橋梁の維持、教員住宅の整備等に係る物件費が増額となっており、人件費の高騰も続いているためである。今後についても人件費や需用費のコスト高騰により、この傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストは299百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益と経常費用がともに多くなり、純行政コストは397百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストをわずかだが上回り、純資産額は11百万円の増大となった。本年度は基金の取り崩しがなかったが、昨年度に比べて人件費や需用費のコスト高騰の影響もあり、純行政コストは増加している。今後も簡易水道をはじめとした既存のインフラや施設の更新が控えており、数年の間に財源規模が拡大する可能性がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多い状況で、本年度差額は△11百万円となり、純資産残高は9百万円の増額となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっているが、本年度差額は23百万円となり、純資産残高は33百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は247百万円であったが、投資活動収支については、前述のハード事業実施による支出が増えたことから、▲303百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、26百万円となった。昨年度に引き続き経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より128百万円多い375百万円となっている。投資活動収支では、昨年度に引き続き簡易水道の耐震化事業を実施したため、▲447百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、53百万円となった。連結では、株式会社源の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より141百万円多い388百万円となっている。投資活動収支では、アフターコロナにおける株式会社源関連施設の入込客数が回復傾向にあることから、全体と比較して9百万円の増となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
昨年同様住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、近年続いている緩やかな人口減少傾向によるものである。特にコロナ過においては源流親子留学等による移住者受け入れを休止しており、類似団体との差が広がっている。歳入額対資産比率については、資産合計が1百万円減少した一方で、歳入総額が147百万円増加したため、類似団体平均と比較し0.7年分小さくなっている。有形固定資産減価償却率については類似団体とは昨年度同様ほぼ同率となった。引続き施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストをわずかだが上回っており、純資産が増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源が増えることを示しているため、引き続き物件費の削減などにより、行政コストの削減に努め総資産の増加を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち27.3%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人口減少に歯止めがかからない中、また維持管理や保守に係る物件費の増加が見込まれる中で、物件費の削減は容易ではないと考えるが、少しでも削減できるよう努めていかなければならない。
4.負債の状況
昨年度同様に住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後は地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、33百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、今年度も地方債を発行して、施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回る状況が続いている。これは、人口減少によるものが主な要因である。また、近年の主要ハード事業の影響により経常費用が増大したことも要因で、類似団体の平均値に比べ5.6%高い状況となっている。人口減少により年々類似団体よりも数値が乖離している状況が続いているが、これについても対策として引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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