山梨県小菅村の財政状況（2019年度）
山梨県小菅村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小菅村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末46.01％）に加え。基幹産業の衰退により財政基盤が非常に弱く、類似団体平均を0.13ポイント下回っている。少子高齢化、人口減少の進行により地方税収の伸びが期待できないため、小菅村人口ビジョン（平成27年度策定）で定めた2060年における目標人口700人(生産人口比率60％)達成に向け、小菅村地方創生総合戦略を策定した。この総合戦略に基づき、多摩川の源流域と下流域の交流事業を促進するとともに、観光産業の育成を図り、更に移住を促進させ、生産人口比率の向上を達成させることで財政力の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度までに実施した公共施設の更新整備事業による起債の借入の償還が始まったため前年度から上昇傾向となっているが、本比率は類似団体平均を5.4ポイント下回っている。今後も上昇していくことが見込まれてるため財政規模に適した起債の発行に努め、財政健全化に向け優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費は例年、類似団体を上回り、高止まりの状態が続いている。今回も類似団体平均を199,186円上回る結果となった。本村は少子高齢化の解消のため、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や集落支援員事業、源流大学事業等ソフト事業を積極的に導入している。また、平成27年度からは地方創生事業を本格的にスタートしたことにより物件費が大きく伸びており、類似団体に比べ高い水準となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給・階層の変動により昨年比0.4ポイント上昇したが類似団体と比較すると0.6ポイント下回っている。今後も地域民間企業との整合性を図りながら、適正な給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度を除き、ここ数年計画的に職員を採用しており類似団体と比較すると5.22ポイント上回る状況となった。今後はICTの導入推進による事務の効率化を図るとともに、組織の簡素化をより一層進め、職員の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費の発行を抑制してきた結果、本比率は平成29年度まで年々減少してきたが、平成29年度までに実施した公共施設の更新整備事業による起債の借入の償還が始まったため前年度から上昇傾向となっている。今後も上昇していくことが見込まれているものの、引き続き財政健全化に向け、喫緊の課題となっている事業については計画的な借入を行い、財政規模に適した地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
当該年度を含む近年において本比率は発生していない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス係数は類似団体と比較し下回っていることから、人件費に係る経常収支比率は類似団体より3.7ポイント下回っている。
物件費の分析欄
本村は少子高齢化の解消のため、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や集落支援員事業、源流大学事業等ソフト事業を積極的に導入しているため類似団体に比べ高い水準となっている。また、昨年比では2.8ポイント上昇している。これは事務処理の電子化を推進し、組織の簡素化を図るための各種システムに係る保守料・改修費等の委託料が増加したことが主な要因である。
扶助費の分析欄
今回も類似団体を下回り、類似団体平均と比べると1.8ポイント下回った。これは予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことに合わせ、福祉入所者が少なく給付費が小額となっていることが主な要因である。
その他の分析欄
令和元年度は類似団体を3.0ポイント下回った。減少した要因としては、各種施設の更新工事が完了し維持修繕費等が削減された事が挙げられる。
補助費等の分析欄
令和元年度は一部事務組合及び常備消防等に係る経費が減少し全体としては昨年比0.3ポイント減少した。類似団体平均を2.1ポイント下回ったが今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は近年公共施設の更新に伴う起債発行額が増加しているため対前年比1.3ポイント増加した。類似団体平均は3.ポイント下回っているものの、今後はさらに上昇する見込みとなっているため引き続き財政健全化に向け、事業内容の精査を十分に行い、財政規模に適した地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
令和元年度は昨年比2.6ポイント上昇しているものの、類似団体を2.4ポイント下回った。これは、物件費が類似団体平均を上回った以外、他の項目では類似団体を下回ったことが挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
令和元年度は消防費、土木費において類似団体平均を大きく上回る数値となっている。消防費については、老朽化した消防ポンプ自動車の整備に伴う負担金の費用が増加した事が主な要因となっている。また、土木費については特定環境保全公共下水道事業において監視装置の更新を行ったため特別会計への繰出金が増加したことが主な要因となっている。今後は各種施設の修繕や更新、廃止や統合等個別施設計画等を策定し計画的に事業実施が出来るよう取り組んでいく。また、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの低減を図っていく方針である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度は繰出金が類似団体の平均を大幅に上回っている。これは、東京都の水源（多摩川水系）に位置する当村において特定環境保全公共下水道事業を実施しており維持管理費経費を一般会計から繰入れているためである。また、令和元年度においては監視装置の更新を行ったため繰出し額が増加している。また、昨年同様簡易水道会計における老朽化した本管の更新工事にかかる費用等が多額になっていること等が主な要因となっている。今後は特別会計等による使用料の見直しや民間への指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの低減を図っていく方針である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支・実質単年度収支においては全国的な災害等により特別交付税が対前年で40％弱と大幅に減額となったことが主な要因となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において赤字額は無い。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成18年度から平成27年度までの間の抑制期間を経て、公共施設更新等に係る借入を行っているため令和元年度から上昇傾向が続く見込みとなっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も現段階では減少傾向となっているが、平成30年度から水道事業において借入れを行っているため据置き期間満了後上昇することが見込まれる。今後も財政健全化に向け、事業内容の精査を十分に行い、財政規模に適した地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は、平成27年度までに起債の抑制と定期償還による一般会計等に係る地方債現在高の減少、また、主に特定環境保全公共下水道事業、簡易水道事業に係る公営企業債等繰入額の減少により年々減少傾向にあった。平成28年度より起債発行抑制期間を経て、計画的な借入を再開したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高は増額となっているが令和元年度は対前年比で25百万円減少した。引き続き財政規模にあった起債の発行に努めていく。充当可能財源等は、基金利子の積立分が増額となっている。今後は災害時への対応や将来の公共施設の更新に向け、公財政調整基金・共施設整備基金を中心に積立を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）利子の積立によるものが主なもの。（今後の方針）自主財源が乏しく依存財源に頼らざるを得ない財政状況の中で今後はふるさと納税等に力を入れ特定目的基金への積立てを行い、少子高齢化や地域振興対策に対応するための資金として運用を予定している。
財政調整基金
（増減理由）利子の積立によるものが主なもの。（今後の方針）今後予測される災害等への備えのため一定の額を保有できるよう調整をしていく予定。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和2年度に地方債償還のピークを迎えるが、収入支出のバランスを把握し必要に応じて取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：本村各種公共施設整備を施行するに当たり、各種事業の円滑な執行を図る。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する。水と土保全対策基金：小菅村が実施した土地改良施設の多面的機能と併せ地域資源の有する価値を評価し、将来にわたってこれらを整備保全していくための地域住民活動を支援する。多摩源流の再生基金：多摩源流の豊かな自然と森林を有する小菅村を愛し、その存続願う人たちや企業などから寄付金を募り、心癒される豊かな多摩川源流の森を保全し、水をはぐくみ、川を守り、未来を託す子どもたちの育成や多摩川流域住民との交流を図る。源流景観保全基金：源流の良好な自然環境の保護を図るために必要な土地（土地の定着物を含む。）の円滑な取得、自然環境の適切な利用を図るために必要な施設の維持又は地域の景観の形成に関する活動の推進に係る事業の実施に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）多摩源流の再生基金：ふるさと納税の積立て（今後の方針）公共施設整備基金：今後予定されている教員住宅整備のため取崩予定。多摩源流の再生基金：ふるさと納税等の寄付金を各種目的毎に積立てているため必要に応じて取り崩しを行う。源流景観保全基金：良好な景観形成のため景観間伐や景観シート等の推進に向け取り崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度は公共施設の新設・更新工事がいくつか発生したが、従来の施設で有形固定資産減価償却率が上昇する施設が多くなり、結果として昨年度より若干上昇となった。しかし減価償却率は類似団体平均で3.4ポイント下回る数値で近年同様の状況となった。
債務償還比率の分析欄
本村の債務償還比率は328.5%で類似団体の平均をわずかに下回っている。しかし新規の起債の借入が近年増加しており、毎年少しずつ債務償還比率が上昇している。今後も大きな償還完了がなく債務償還比率の上昇が見込まれるので、健全な運営を行う上で注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度は公共施設の新設・更新工事がいくつか発生したが、従来の施設で有形固定資産減価償却率が上昇する施設が多くなり、結果として昨年度より若干上昇となった。しかし減価償却率は類似団体平均で3.4ポイント下回る数値で近年同様の状況となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度においては類似団体と比較すると3.4ポイント低い数値となっており、また許可の基準とされる18％を下回っているため適正と判断できる。しかし、今後は段階的に実施してきた公共施設の更新工事に充当した起債の償還により上昇することが見込まれるため平準化を含め計画的な執行と債務管理を続け、必要な施策を講じながら、安定した財政運営に向けた取組みを進めて行く
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
昨年度に引き続き公営住宅についても類似団体に比べ高い数値となっているがこれは移住者受入れのため毎年住宅を整備している事、また、空き家の寄附などがあり住宅として使用していることなどが主な要因となっている。また公民館（各地区集会所施設）は平成29年度の改修の際コワーキングスペースやファブラボ等を整備したことにより村内外利用者の利用が増えている事から適正な規模となっており、有形固定資産減価償却率については公民館において平成29年度に改修を実施したためが類似団体に比べ低いので適正に管理されていると考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所を除くいずれの施設においても一人当たり面積が類似団体に比べ大きいことが見て取れる。その中でも特に体育館・プールについては利用状況や施設の状況をみて、今後施設の統廃合を検討していく。ただし体育館については災害時の観光客の避難施設としても活用もあるので統廃合は慎重におこなう。また消防施設については類似団体にくらべ防火水槽等の消防施設が整備されている事がわかる。これは山間部で水源の確保が難しい集落も多いためで、今後更新等をおこない村民の安心安全の為に維持をしていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の当年度においては、社会資本整備総合交付金や地方創生事業等を昨年度に引き続き実施し、若者単身者住宅の新設、小学校への冷房設置工事等を実施したため、資産および負債が若干上昇した。国保会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から213百万円減少(前年度より3%減)し、負債総額は前年度末から75百万円増加(3%増)した。一般会計に比べて、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、534百万円多くなるが、負債総額も簡易水道の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、681百万円多くなっている後期広域医療連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から220百万円減少(前年度より3%減少し、負債総額は前年度末から74百万円増加(3%増)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,465百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用が全体の22%、最も割合が大きいのが物件費で23.5%となっている。これは各種システム保守に関する物件費が増額となったためである。今後も事業を継続する予定となっているため、この傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、15百万円と経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、221百万円多くなるなど、純行政コストは202百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が450百万円多くなっている一方、経常費用が757百万円多くなるなど、純行政コストは322百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(904百万円)が純行政コスト(1,317百万円)をわずかだが上回っており、本年度の差額は413百万円となり、純資産額は413百万円の減少となった。本年度は、補助金を受けて若者単身者住宅の整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストが増加したことにより純行政コストが増加した。今後主要なハード事業が完了したため財政規模は縮小する見込みである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が328百万円多くなっており、本年度差額は▲287百万円となり、純資産残高は287百万円の減額となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が404百万円多くなっており、本年度差額は▲330百万円となり、純資産残高は330百万円の減額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1百万円であったが、投資活動収支については、若者単身者住宅の整備を行ったことから、▲89百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、25百万円となった。昨年度に引き続き経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より134百万円多い135百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道の耐震化事業を実施したため、▲216百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、25百万円となった。連結では、株式会社源の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い143百万円となっている。投資活動収支では、株式会社源の施設改修等を行ったため、▲209百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、26百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、人口の減少によるものが主な要因である歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については類似団体とほぼ同率となった。引続き設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち23%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。地理的要因もあるが各種事業の見直しにより物件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後は地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、85百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と上回っている。これは、人口の減少によるものが主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県小菅村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。