事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 小菅村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 621人 | |
| 現在給水人口 | 621人 | 給水区域面積 | 5,278ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,713.5万円
総額5,496.5万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 小菅村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 621人 | |
| 現在給水人口 | 621人 | 給水区域面積 | 5,278ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,713.5万円
総額5,496.5万円
本村の簡易水道事業における経営状況を平均値と比較すると、料金収入による経費回収力は平均値を下回る水準となっている。これは、給水人口規模が小さいことや、地形条件等により維持管理費が相対的に高くなるといった、構造的な要因によるものである。経常収支および当年度純損益については黒字を確保しているものの、その多くは一般会計からの補助金によるものであり、基準外繰入金への依存度が高い状況にある。このため、経営指標上は一定の安定性が見られるものの、料金収入を基礎とした自立的な経営状況にあるとは言い難い。一方、日常的な事業運営に必要な資金については、業務活動によるキャッシュ・フローが確保されており、現時点において直ちに資金繰りに支障を来す状況にはない。しかしながら、平均値と比較しても、一般会計の支援を前提とした運営構造となっている点には留意が必要である。
施設の老朽化状況を示す指標については、平均値と比較して高い水準にあり、簡易水道施設の多くが整備後相当年数を経過していることがうかがえる。特に、構築物を中心とした有形固定資産については減価償却が進んでおり、今後、更新や改良の必要性が一層高まることが見込まれる。現時点では、計画的な点検や修繕により安定した給水を維持しているものの、将来的には多額の更新投資が必要となる可能性がある。このため、国庫補助金や企業債の活用を含め、財源確保を前提とした計画的な施設更新の検討が不可欠であり、類似団体と同様に中長期的な視点での対応が求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小菅村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。