山梨県小菅村の財政状況（2018年度）
山梨県小菅村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小菅村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年度末45.34％）に加え。基幹産業の衰退により財政基盤が非常に弱く、類似団体平均を0.11ポイント下回っている。少子高齢化、人口減少の進行により地方税収の伸びが期待できないため、小菅村人口ビジョン（平成27年度策定）で定めた2060年における目標人口700人(生産人口比率60％)達成に向け、小菅村地方創生総合戦略を策定した。この総合戦略に基づき、多摩川の源流域と下流域の交流事業を促進するとともに、観光産業の育成を図り、更に移住を促進させ、生産人口比率の向上を達成させることで財政力の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費の償還ピークが過ぎたこと及び起債の発行を抑制してきた結果、本比率は類似団体平均を10.7ポイント下回っている。今後も、財政規模に適した起債の発行に努め、財政健全化に向け、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費は例年、類似団体を上回り、高止まりの状態が続いている。今回も類似団体平均を159,584円上回る結果となった。本村は少子高齢化の解消のため、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や源流大学事業等ソフト事業を積極的に導入している。また、平成27年度からは地方創生事業を本格的にスタートしたことにより物件費が大きく伸びており、類似団体に比べ高い水準となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給・階層の変動により昨年比4.5ポイント上昇したが類似団体と比較すると1ポイント下回っている。今後も地域民間企業との整合性を図りながら、適正な給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度を除き、ここ数年計画的に職員を採用しており類似団体と比較すると5.54ポイント上回る状況となった。今後は住民サービスを低下させることなく事務処理の電子化を更に推進し、組織の簡素化をより一層進め、職員の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費の発行を抑制してきた結果、本比率は平成29年度までに年々減少してきた。本年度については平成29年度までに実施した公共施設の更新整備事業による起債の借入の償還が始まったため上昇傾向となっている。今後も上昇していくことが見込まれているものの、引き続き財政健全化に向け、喫緊の課題となっている事業については計画的な借入を行い、財政規模に適した地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
当該年度を含む近年において本比率は発生していない。公債費等義務的経費の削減を中心とする財政運営により、本比率の動向を見極め、継続した健全化にあたる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス係数は類似団体と比較し下回っていることから、人件費に係る経常収支比率は類似団体より4.3ポイント下回っている。
物件費の分析欄
類似団体との比較では人件費削減のため臨時職員の採用により賄っているため賃金が高止まりしていることが上回っている要因となっている。また、昨年比では2.0ポイント上昇している。これは事務処理の電子化を推進し、組織の簡素化を図るための各種システムに係る委託料が増加したことが主な要因である。
扶助費の分析欄
今回も類似団体を下回り、類似団体平均と比べると2.0ポイント下回った。これは予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことに合わせ、福祉入所者が少なく給付費が小額となっていることが主な要因である。
その他の分析欄
平成30年度は昨年比1.8ポイント減少し類似団体を3.3ポイント下回った。減少した要因としては、各種施設の更新工事が完了し維持修繕費等が削減された事が挙げられる。
補助費等の分析欄
平成30年度は法人等各種団体への補助金経費は減少したものの常備消防等に係る負担金経費が増加し全体としては昨年比0.5ポイント上昇した。類似団体平均を2.5ポイント下回ったが今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、対前年比0.2ポイント減少し、類似団体平均を3.9ポイント下回った。しかし近年、公共施設の更新に伴う起債発行額が増加しているため上昇が見込まれる。今後は引き続き財政健全化に向け、事業内容の精査を十分に行い、財政規模に適した地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
平成30年度は昨年比1.0ポイント上昇しているものの、類似団体を6.8ポイント下回った。これは、物件費が類似団体平均を上回った以外、他の項目では類似団体を下回ったことが挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度は消防費、災害復旧費、土木費において類似団体平均を大きく上回る数値となっている。消防費については、常備消防職員数の増加に伴う負担金の費用が増加した事が主な要因となっている。また、災害復旧費においては平成29年10月に発生した台風21号に伴う林道施設の災害復旧工事（繰越）の実施、土木費については昨年度比では減額となっているものの村道の法面補修・橋梁補修等に係る設計を実施したことから類似団体と比較すると高い水準になっている。今後は各種施設において個別施設計画等を策定し計画的に事業実施が出来るよう取り組んでいきたい。また、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの低減を図っていく方針である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度は災害復旧事業費・繰出金が類似団体の平均を大幅に上回っている。特に災害復旧費については平成29年10月に発生した台風21号に伴う林道施設の災害復旧工事（繰越）の実施により高い数値となっている。また、繰出金については簡易水道会計において老朽化した本管の更新工事にかかる費用等が増加し類似団体に比べ多額になっている。今後は特別会計等による使用料の見直しや民間への指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの低減を図っていく方針である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度においては、特別会計において前年度の余剰金により繰出し金が減少したため実質収支額が対前年比1.32ポイント増加した。また、実質単年度収支については公共施設整備に係る基金の積立を行ったためマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において赤字額は無い。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成18年度から平成27年度までの間に起債の抑制を行ってきた結果、元利償還金は年々減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少傾向となっている。今後は起債の抑制期間を経て、公共施設更新等に係る借入を実施しているため上昇傾向となる事が見込まれるが、引き続き財政健全化に向け、事業内容の精査を十分に行い、財政規模に適した地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、平成27年度までに起債の抑制と定期償還による一般会計等に係る地方債現在高の減少、また、主に特定環境保全公共下水道事業、簡易水道事業に係る公営企業債等繰入額の減少により年々減少傾向にあった。平成28年度より起債発行抑制期間を経て、計画的な借入を再開したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高は増額となっているが平成30年度は対前年比で23百万円減少した。引き続き財政規模にあった起債の発行に努めていく。充当可能財源等は、今後建設予定の消防庁舎建設に係る公共施設整備基金の積立を実施したため増額となっている。今後も将来の公共施設の更新に向け、公共施設整備基金を中心に積立を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）今後予定されている消防庁舎整備に係る積立による増加が主なもの。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して今後増加することが見込まれている公共施設の更新等を中心とした特定目的基金に積み立てていくことを予定しているが、一方で自主財源が乏しく依存財源に頼らざるを得ない財政状況の中で地方交付税等の減額に対応するための資金として必要となる事も視野に入れた運用を予定している。
財政調整基金
（増減理由）利子の積立によるものが主なもの。（今後の方針）今後予測される災害等への備えのため一定の額を保有できるよう調整をしていく予定。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和2年度に地方債償還のピークを迎えるが、収入支出のバランスを把握し必要に応じて取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：本村各種公共施設整備を施行するに当たり、各種事業の円滑な執行を図る。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する。水と土保全対策基金：小菅村が実施した土地改良施設の多面的機能と併せ地域資源の有する価値を評価し、将来にわたってこれらを整備保全していくための地域住民活動を支援する。源流景観保全基金：源流の良好な自然環境の保護を図るために必要な土地（土地の定着物を含む。）の円滑な取得、自然環境の適切な利用を図るために必要な施設の維持又は地域の景観の形成に関する活動の推進に係る事業の実施に必要な経費の財源に充てる。多摩源流の再生基金：多摩源流の豊かな自然と森林を有する小菅村を愛し、その存続願う人たちや企業などから寄付金を募り、心癒される豊かな多摩川源流の森を保全し、水をはぐくみ、川を守り、未来を託す子どもたちの育成や多摩川流域住民との交流を図る。（増減理由）公共施設整備基金：今後予定されている消防庁舎整備に係る積立。（今後の方針）公共施設整備基金：今後予定されている消防庁舎、教員住宅整備のため取崩予定。多摩源流の再生基金：ふるさと納税等の寄付金を各種目的毎に積立てているため必要に応じて取り崩しを行う。源流景観保全基金：良好な景観形成のため景観間伐や景観シート等の推進に向け取り崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度は公共施設の新設・更新工事がなかったため減価償却率が上昇したが類似団体平均で2.7ポイント下回る数値となった。
債務償還比率の分析欄
平成30年度は今後新設を予定している公共施設整備に充当するための基金積立てがあったため対前年度で26.9ポイント上昇した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度は公共施設の新設・更新工事がなかったため減価償却率が上昇したが類似団体平均で2.7ポイント下回る数値となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度においては類似団体と比較すると0.5ポイント高い数値となっているが、許可の基準とされる18％を下回っているため適正と判断できる。しかし、今後は段階的に実施してきた公共施設の更新工事に充当した起債の償還により上昇することが見込まれるため平準化を含め計画的な執行と債務管理を続け、必要な施策を講じながら、安定した財政運営に向けた取組みを進めて行く。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設については児童の減少及び算定にあたり学校プールが算入されておらず修正したため一人あたり面積が高い数値となった。公営住宅についても類似団体に比べ高い数値となっているがこれは移住者受入れのため毎年住宅を整備している事、また、空き家の寄附などがあり住宅として使用していることなどが主な要因となっている。公民館（各地区集会所施設）についても依然として高い数値となっているが、これは平成29年度の改修の際コワーキングスペースやファブラボ等を整備したことにより村内外利用者の利用が増えている事から適正な規模となっている。有形固定資産減価償却率については公民館において平成29年度に改修を実施したためが類似団体に比べ低い数値となっているがその他の施設については、概ね類似団体平均に近い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所を除くいずれの施設においても一人当たり面積が類似団体に比べ大きいことが見て取れる。その中でも特に消防施設については類似団体にくらべ高い数値となっているがこれは急峻な地形である当村においては水利の確保のため防火水槽等の消防施設を整備する必要があるためである。また、プールについては施設の統廃合について検討していく必要があると考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から155百万円の増加(-2.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が82%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額においては前年度末から27百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度で地方債の償還が完了したものがあることから、地方債償還額34百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が1,262百万円となり、前年度比345百万円の減少(-21.5%)となった。これは、主に人件費においては平成29年度に管理職の定年退職者が3名いたことから平成30年度において退職手当が減少(-95.7%)したためである。また、物件費においては平成29年度に実施した地方創生事業の事業費が平成30年度と比較し大きかったためである。今後は高齢化の進展などによる社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,018百万円)が純行政コスト(1,144百万円)を下回っており、本年度差額は126百万円となり、純資産残高は128百万円の減少となった。今後は県税事務所等に協力いただきながら地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること及び平成29年度において診療所建設に伴う補助事業があったことから、一般会計等と比べて税収等が321百万円多くなっている。本年度差額は▲39百万円となり、純資産残高は38百万円の減少となった。・連結では、市町村総合事務組合、東部広域連合、後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が396百万円多くなっている。本年度差額は▲38百万円となり、純資産残高も38百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は121百万円であったが、投資活動収支については、消防庁舎建設に係る基金の積立て当を行ったことから、▲97百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲22百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、242百万円となった。来年度以降も引き続き地方債発行の抑制を行うため財務活動収支がマイナスになることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より101百万円多い223百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の老朽化対策事業や簡易水道施設の更新を実施したため、▲202百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲30百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し、292百万円となった。・連結では、市町村総合事務組合、東部広域連合、後期高齢者医療広域連合等への各種負担金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より105百万円多い226百万円となっている。投資活動収支では、市町村総合事務組合において処分場の一部改修を行ったため、▲208百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲28百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、333百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、平成27年から庁舎や体育館、道の駅、道路改良等公共施設の大規模な工事を実施したため大きくなっているものである。・歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。
2.資産と負債の比率
純資産比率と将来世代負担比率は類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、既存事業の見直しや各種使用料の改定などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、平成29年度に管理職の定年退職者が3名いたことまた、平成28年度から地方創生事業を実施しているため類似団体平均を上回っている。今後は、高齢化の進展などにより社会保障給付が増加していくことが予測されるため、介護予防等の推進により、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成7年に発行した義務教育債および平成17年に発行した過疎債については、平成29年度で償還が完了しており、前年度から2,695万円減少している。来年度以降も事業内容の精査を十分に行い、地方債の抑制を行い地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、69百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公営住宅の更新工事や農地環境整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、経常費用において下水道事業や簡易水道事業に係る維持補修費の増加に伴う他会計への繰出しが挙げられる。今後は老朽化した施設の長寿命化や平準化、使用料の改定等を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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