福井県勝山市の財政状況（最新・2024年度）
福井県勝山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
単年度数値で比較すると、令和4年度は0.415、令和5年度は0.441、令和6年度は0.419となっている。単年度数値で令和5年度の指数が上昇したのは、令和4年度に市内大手法人1社の法人税割納税額が好調な決算を受けて大幅に増額したことにより、令和5年度の基準財政収入額が伸びたことが主な要因である。令和6年度単年度の指数は下落したものの、3ヶ年平均値では0.01ポイント増加した。今後は、昨今の民間給与等の上昇を受け所得税割をはじめとした税収が上向くものの、公債費負担など基準財政需要額が増えることから、指数は悪化するものと見込んでいる。
経常収支比率の分析欄
令和3年度は普通交付税が大幅に増額となったため経常一般財源等総額も大幅に増額となった。また、廃棄物処理施設ビュークリーン建設債の償還が終了したこと等により経常経費充当一般財源等が減少し、前年度比較7.5ポイントと大きく改善した。令和5年度は地方税及び普通交付税が減額となり、経常経費充当一般財源等が減少したことから比率は大きく悪化した。令和6年度は、市税収入が落ち込んだものの、普通交付税及び地方消費税交付金が大きく増額となったため、経常収支比率は2.4ポイント改善した。人口減少等により経常一般財源等総額は減少する見込であることから、経常的経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度に人口一人当たり人件費・物件費等決算額が大幅に増額となったのは、平年を大きく上回る降雪により市道等の除排雪に要した経費が多額に上ったことが主な要因である。また、物件費についても、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行などにより増額となり、人件費も民間給与水準の上昇を受け決算額が増額となった。今後も、燃料及び物価高の影響により公共サービスへの適正な転嫁が進むと考えられ、人口減少も相まって、人口一人当たり決算額は増えるものと見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は直近5ヶ年を通して類似団体平均値を下回っており、適正な給与水準が維持されているものと思われる。県内9市の中でも最もラスパイレス指数が低い状態を維持しているが、近年では市職員を目指す方が急激に少なくなり、競争率も大きく低下し技術職の確保が困難な状況になっている。適正な公共サービスを提供し続けるためにも、指数の低下だけを目指すのではなく、公務を担う人材の確保もしっかり取り組んでいく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、類似団体と比較し職員数が多い状態が続いている。その要因としては、消防業務の広域化が図られていないことなどが挙げられるが、それ以上に業務の民間委託などが進んでいないことが一番の要因であると考えている。学校給食業務の一部委託や、公立保育園及び幼稚園の廃止など進めているところであり、なお一層の取り組みの強化が必要であると考えている。類似団体と比較すると高い水準にあることから、引き続き厳格な定数管理を進めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
3か年平均値としては前年度から0.2ポイント悪化したが、単年度の比率は、令和4年度が10.0%、令和5年度が8.9%、令和6年度が8.4%と年々改善してきている。ただし、令和6年度の単年度の比率が改善したのは、普通交付税が大幅に増額となったことにより、算定上の分母となる標準財政規模が増えたことが主な要因であり、公債費の額が減少したわけではない。今後は、過去に借り入れた市債の償還が増えていくことから、不用な歳出削減に取り組んでいくことが重要になると考えている。
将来負担比率の分析欄
過去に借入れた地方債の償還が終了したこと等により、将来負担比率は徐々に改善されてきており、将来負担額は職員数の減を要因とした退職手当負担見込額の減額や、将来負担額に充てる充当可能財源等について、財政調整基金や減債基金等の充当可能基金残高の増、算定の分母となる標準財政規模の増等により、令和3年度から令和5年度にかけて大きく改善した。令和6年度は、市税収入が落ち込んだものの、普通交付税及び地方消費税交付金をはじめとした譲与税・交付金が大きく増額となったことから、標準財政規模が増えて比率はさらに大きく改善した。なお、今後は新中学校建設などの大型事業の財源として借り入れた市債償還が増えることから、将来負担比率は徐々に悪化するものと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数そのものは減少しているが、給与水準の上昇などにより数値が高止まりしている状態である。類似団体と比較して職員数が多いことから、経常収支比率に占める人件費の構成割合が高くなっており、改善を図っていく必要がある。具体的には組織の統廃合や新規採用抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めていく。部門ごとの比較では、広域化が図られていない消防職や、小中学校をはじめとした教育関係職員の比率が特に高いことが要因となっている。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均値を大きく下回っており適正な水準にあると言えるが、その反面、行政サービスの民営化（委託化）が進んでいないということも言える。今後、燃料高騰や物価高騰が行政サービスに適正に転嫁されていくものと見込まれており、物件費はその最たるものであることから、急激に指標が悪化することも考えられ、効率的な行政運営に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均値と比較して、ここ数年は経常収支比率に占める扶助費の割合が高まっている。令和5年度は、こども・子育て給付費や障害福祉サービス給付費が増額となった影響から経常収支比率に占める扶助費の割合も高まった。子育て支援の充実を図ることとして、令和7年度からは市単独で新たな給付事業を進めることから、今後は扶助費の比率が高まっていくものと見込まれる。
その他の分析欄
「補助費等」の分析に記載したように、令和6年度から下水道事業に公営企業会計を適用したことに伴い、それまで一般会計から支出していた繰出金について、その大半が補助費等に性質分類が見直されたことが大きく影響し、比率は大きく改善した。今後は、類似団体平均値並みに推移するものと見込まれる。
補助費等の分析欄
近年は、比率が上昇傾向にあり、令和5年度までは類似団体と比較しても低い水準であったものの、令和6年度は、比率が大きく上昇し類似団体平均値に近づいた。その主な要因は、下水道事業に公営企業会計を適用したことに伴い、それまで一般会計から支出していた繰出金について、その大半が補助費等に性質分類が見直されたことが大きく影響している。公営企業会計においては、経費の削減に加え、独立採算の原則を踏まえ料金等の適正化を図るなど、一般会計による負担を低減させるよう努める。
公債費の分析欄
令和6年度は比率が改善したが、公債費の額が減少傾向にあるわけではなく、今後は、新中学校建設事業やビュークリーンおくえつ基幹改良工事等の大型建設事業の実施により、地方債の発行額が大幅に増加していく見込である。また、令和4年度に過疎地域に指定され、過疎対策事業債の発行が可能となったことから、過疎対策事業債の元金償還が始まる令和7年度以降はさらに悪化が見込まれる。
公債費以外の分析欄
人口減少等により市税等の一般財源は減少傾向にあることから、市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、地方創生やふるさと回帰といった喫緊の課題解決に向けた施策の充実を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常収支の抜本的な見直しを図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費となっている。このうち、議会費では、そのコストのうち90%以上を人件費（議員報酬及び職員人件費）が占めていることが大きな要因となっている。総務費は、国から交付された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用し実施した経済対策などにより決算額が増額となった。民生費については、住民税非課税世帯等給付及び定額減税補足給付事業の実施や、私立保育園及び私立認定こども園に係る給付費負担金が大きく増額となったことが影響し、民生費全体の決算額を大きく押し上げた。農林水産業費及び商工費については、前年度から決算額が減額となったものの、類似団体平均値と比較すると高い水準となっている。労働費は、その決算額の大半を労働者向け貸付金が占めており、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。災害復旧事業費については、令和4年度及び令和5年度の大雨災害により農林水産施設、土木施設の復旧費用に多額を要したこと等が主な増額となっている要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、人件費、維持補修費、扶助費、貸付金、繰出金、補助費等、積立金となっている。このうち人件費については、組織の広域化が図られていない消防分野や、人口規模の割に小中学校の学校数が多く、整理統合が進んでいない教育分野において職員数が多くなっており、これらの課題解決に向けて検討を進めているところである。維持補修費は、降雪量により決算額が大きく左右され、令和6年度は、平年より降雪量が多かったことから除排雪経費が大きく増額となり、結果として類似団体と比較し高い水準となった。また、扶助費は、人口減少が進む当市にとって、子育て支援の拡充により人口減少対策を講じていることから、どうしても経費が他団体と比較し高い水準となる傾向にある。貸付金は、制度融資にかかる金融機関への預託金であり、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。繰出金については、令和6年度から下水道事業について公営企業会計が適用されたことに伴い、比率は大きく減少した。その反面、補助費等は、それまで一般会計から支出していた繰出金について、その大半が補助費等に性質分類が見直されたことが大きく影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、令和6年度当初予算編成で生じた財源不足に対応するため予算計上した725百円を取崩したものの、前年度からの繰越金が多かったことや、補正予算編成において所要一般財源の額が少なかったことなどから、1,423百万円を積み立てることができたことから、基金残高が大幅に増額となった。このため、標準財政規模に占める財政調整基金残高の比率は前年度から大きく増えて、26.88%となった。今後、事務事業の見直し・統合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、実質収支額が前年度から減額となったことから、標準財政規模比が減少した。下水道事業については、令和6年度から公営企業会計を適用したことに伴い、資金剰余額が発生し若干の黒字となっている。過半を占める水道事業会計については、利益積立金及び建設改良積立金といった利益剰余金が適正に維持されており、全体の黒字額を押し上げる要因となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度について、普通会計元利償還金が微減となったことに加え、下水道事業への元利償還金に対する繰出し金が前年度を下回り準元利償還金が減額となったことから、元利償還金等合計は、前年度比24百万円の減額となった。償還のための特定財源や普通交付税の基準財政需要額に算入された額は、前年度比3百万円の増額となり、実質的な公債費にかかる一般財源の額は、前年度比27百万円の減額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債現在高について、臨時財政対策債の償還が進んだものの新中学校の建設や一般廃棄物処理施設の基幹的改良工事の実施により地方債発行額が大きく増えた。一方、主に下水道事業会計における公営企業債等繰入見込額が大きく減額となったものの、将来負担額全体では5億40百万円の増額となった。また、この将来負担額に充てる充当可能財源等は、令和5年度に新設した公共施設等環境整備基金に一定額を積み増しできたことが要因となり、20億6百万円の大幅な増額となった。これらの結果、将来負担額から充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額は、前年度から14億65百万円減額し5億95百万円となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）下記個別項目で記載のとおり（今後の方針）下記個別項目で記載のとおり
財政調整基金
（増減理由）地方財政法で規定されている決算剰余金の2分の1の額に加え。条例の規定に基づき基金運用で生じた利子収入分の2億75百万円を積み立てた。また、経済事情の変動や災害対応等の後年度の備えとして、別途11億48百万円を積み立てた。一方、当初予算編成で生じた財源不足額7億25百万円を取り崩した。その結果、基金残高は6億98百万円増えて19億57百万円となった。（今後の方針）今後は、過疎対策事業債の元金償還開始などにより公債費が増額となっていくことが見込まれているものの、予算編成において多額の所要一般財源不足が見込まれるとは想定しておらず、一定程度は基金残高が維持されるものと考えている。適正な行財政運営を進めていくためにも、財政調整基金残高が標準財政規模の10％の水準を持続的に確保できるよう努める。（今後の方針）
減債基金
（増減理由）基金残高の定期運用による利子収入（1百万円）に加え、国補正予算により措置された臨時財政対策債償還基金費の合計40百万円を積み立てた。一方、令和5年度の国補正予算において、普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費31百万円（R5に同額を減債基金に積立て）のうち、令和6年度の臨時財政対策債の償還に充てるものとして、その1/2である15百万円を取崩した。（今後の方針）現在、学校再編に伴い新中学校校舎等の建設を進めており、これら建設費の財源として発行する過疎対策事業債の元金償還が始まる頃には市全体の公債費がピークを迎えることから、現在の基金残高を少しでも積み増しできるよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設等環境整備基金公用施設及び公共用施設の環境整備等に要する経費に充てる②育英基金経済的理由により修学困難な者に対し奨学資金を貸与する事業に充てる③にこにこ地域づくり基金市内１０地区において地域が主体となったまちの活性化を図る事業に充てる④市有林造成事業基金市有林造成事業の円滑な推進を図り、市有財産の造成に資する事業に充てる⑤ふるさと水と土保全基金地域住民が共同して行う土地改良施設の多様な機能の維持及び強化に係る活動に充てる（増減理由）令和5年度に今後の公共施設等の環境整備（用地取得を含む）の財源に充てることを目的として、新たに公共施設等環境整備基金を設置し、10億50百万円を積み立てた。令和6年度には、さらに5億75百万円を積み立てることができた。また育英基金については、過去に貸与した資金の償還の一部を積み立てた。にこにこ地域づくり事業基金については、地域が主体となったまちの活性化を図る事業の財源に充てるため、36百万円を取り崩した。これらの結果、その他特定目的基金全体の残高は、5億55百万円増額の22億59百万円となった。（今後の方針）限られた財源を有効活用し、それぞれの基金が設置された本旨に沿うよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共施設は、市制施行となった昭和29年頃に整備された施設が多く更新時期を迎えているなどから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も必要となる施設の長寿命化や集約化、譲渡等を計画的に進めるとともに、人口減少を踏まえ最適な施設保有量を的確に捉え、長期的なビジョンのもと再編集約化を進めることが重要となっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、将来負担額から控除する基金残高等の充当可能財源が近年増加していることにより比率が改善されてきていたが、令和5年度は普通交付税など経常一般財源等の額が大きく減少したことから、債務償還比率は悪化した。類似団体平均値と比較し平均より指数が高めとなっており、今後は令和4年度から発行可能となった過疎対策事業債の借入により地方債残高が相当程度増えていくことから、債務償還比率の悪化が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、普通会計地方債残高及び公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が同水準で推移しており、基金残高の増加に伴い充当可能財源が増えた結果、将来負担比率が低下している状況となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、公共施設等の長寿命化を進めているものの、それ以上に現有施設等の減価償却が進んでいることから、年々償却率が高まっている。類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率が高く、かつ、住民一人当たり資産が少ないことから、保有施設数は少ないものの老朽化した施設を保有している割合が高い状態となっている。公共施設等適正管理推進事業債などの地方債を有効活用しつつ、これまで以上に施設の長寿命化を図るべきであるが、将来負担比率の極端な悪化を招かないようバランスを保ちながら適正化を進めることが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は近年大きく改善されてきているものの、実質公債費比率は同水準で推移しており、どちらも類似団体内平均値と比較し若干ではあるが高い状態となっている。今後は、令和4年度から過疎地域に指定され発行可能となった過疎対策事業債の借り入れが増えることが想定されるとともに、中学校再編に伴う新校舎建設や一般廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業などの大型建設事業が見込まれており、どちらの比率も悪化していくことが想定される。そのため、将来の公債費負担を軽減するべく、歳計剰余金を減債基金等に計画的に積み立てることが重要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
「道路」については、人口が少ないわりに面積が広いことから、一人当たり延長が類似団体と比較し長く、毎年一定規模の額を投じて道路舗装工事など、道路インフラの長寿命化を進めているものの、有形固定資産減価償却率は高止まりした状態となっている。人口減少が続いても市道延長や面積は変わらず、適正に管理していくためには、公共施設等適正管理推進事業債を有効活用するとともに、防災安全交付金などの財源を確保し計画的に長寿命化を進めていかなければならない。また、「橋りょう・トンネル」についても同様であるが、道路メンテナンス事業補助金を受け橋りょうの総点検及び必要な箇所の補修を進めているところである。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が相当高い状態であるが、令和5年度末をもって公立保育園2園を廃止し、施設の民間譲渡がなされたところである。そのため、令和6年度以降は、当該分野で保有する施設は公立幼稚園1園のみという状況であるが、こちらも令和7年度末での廃止が決定しており、施設の民間等への譲渡を進めていくこととなる。「学校施設」についても同様に有形固定資産減価償却率が高い状態であるが、学校再編により中学校を3校から1校に統合する予定であり、不要となる旧校舎等の活用について検討を進めているところである。また、小学校については、必要に応じ施設の長寿命化を進めていく。「公営住宅」については、特に木造住宅の老朽化が著しく、現在入居されている方を含め移転等の協議を進めつつ、順次除却を進めている。集合住宅については、一定程度の入居があることから、必要に応じ個別に長寿命化工事を行い適正な管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
「図書館」及び「消防施設」については平成3年に建設され、市が保有する施設の中では比較的新しい施設であるが30年以上経過しており、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が相当高い状態にある。これまで、空調設備をはじめ不具合が生じた箇所について大規模改修を行っており、今後も必要に応じ保全を図りつつ活用していく必要がある。「体育館・プール」については、直近10年間で老朽化した2つの体育館を除却したうえで1館を新設したこと、市営温水プールについて大規模改修により長寿命化を図っていることもあり、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低い。また、一人当たり面積も広く、市民にとって快適に利用しやすい環境が整備されているものと言える。「市民会館」は昭和41年に建設されて55年以上が経過しており老朽化が著しい状態である。同施設は指定避難施設に位置付けられているとともに、市民団体が文化・芸術活動等で利用する中心的な施設であることから、今後は大規模な改修等を実施し、長寿命化を図っていくことが必須となっている。「庁舎」については、建設後60年以上が経過していることから、有形固定資産減価償却率が高い状態であるが、予防保全に努め施設の継続利用を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から160百万円の減額(△0.5%)となった。資産の内訳として、固定資産が89百万円の増額(+0.3%)、流動資産が249百万円の減額(△5.1%)となった。固定資産のうち有形固定資産では、かつやま恐竜の森(長尾山総合公園)の屋根付き広場整備や荒土まちづくり会館の改修などで新たな投資が行われたものの、インフラ資産も含め現有施設の減価償却が進んだことによる減額の影響が大きかった。一方で、公共施設等の環境整備等に要する経費の財源に充てることを目的として、公共施設等環境整備基金を創設し1,050百万円を積み立てたことにより、投資その他の資産において1,001百万円の増額となったことが、固定資産を増加させた主要因となっている。しかしながら、流動資産では財政調整基金及び減債基金の残高が大きく減少したことにより249百万円の減額となった。負債総額は前年度末から52百万円の減額(△0.3%)となった。これは、勝山ニューホテルの民間事業者への譲渡に伴い、償還中の地方債の繰上償還が発生したことにより、地方債(1年以内償還予定の地方債を含む)が55百万円の減額となったためである。全体会計においては、資産総額で570百万円の減額(△1.1%)、負債総額で383百万円の減額(△1.5%)となった。いずれも一般会計等の主要項目の影響が全体会計にも及んでいるが、資産については下水道事業の管渠や設備等の減価償却が進んだことが大きく影響した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,882百万円となり、前年度から120百万円の増額(+1.0%)となった。経常費用の内訳として、人件費や物件費等の業務費用で192百万円の減額、補助金等の移転費用で312百万円の増額となっている。金額の変動が大きいものとしては、電気料高騰対策として全世帯を対象とした交付金事業を実施したことが主な要因である。また、経常収益が前年度から18百万円の増額となったことにより、純経常行政コストは138百万円の増額となっている。災害復旧事業などの臨時損失も含めた純経常行政コストは、前年度から151百万円の増額(+1.2%)となった。なお、減価償却費が純行政コストの13.1%を占めていることから、人口の減少に歯止めがかからない状況を踏まえ、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施等の適正管理を図ることにより、維持補修費や物件費等の経費縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源12,329百万円が純行政コスト12,303百万円をわずかに上回ったことから、本年度差額は26百万円となった。しかしながら、税収等の財源が減少して純行政コストが増加したため、前年度から226百万円の減額となっている。また、今年度は観光交流拠点「勝山ジオターミナル」の公共財産部分を当該指定管理者に無償譲渡したため、無償所管換等として△135百万円が計上されたことにより、本年度純資産変動額は△109百万円となり、最終的に本年度末純資産残高は19,951百万円(△0.5%)となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や、介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,114百万円、国県等補助が2,836百万円多いものの、純行政コストが5,028百万円多いため、本年度差額が一般会計等より78百万円減少し△52百万円となった。また、純資産残高は、前年度から187百万円減少し27,891百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の資金収支のうち、業務活動収支では、税収等収入が好調だった前年度と比較し224百万円の減額となったことに加え国県等補助金収入も減額となったことから、業務収入で438百万円の減額となった。一方、業務支出は、補助金等支出が大幅に増えて208百万円の増額となったことから、業務活動収支全体では前年度から734百万円悪化し1,015百万円となった。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が増えたことにより投資活動支出が246百万円の増額となったが、財政調整基金及び減債基金からの基金取崩収入が大幅に増えたことから投資活動収入が944百万円の増額となった。このため、投資活動収支全体では、前年度から698百万円改善し△471百万円となった。財務活動収支では、地方債等発行収入が265百万円増えたため、全体では315百万円改善し△78百万円となっした。これらを踏まえ一般会計等の収支全体では、前年度の187百万円から279百万円増えて467百万円のプラス収支となったものの、基金取崩や地方債発行収入による影響が大きいことから、一般財源である税収等収入の状況を向上させていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産総額はほぼ横ばいで推移しているが人口減少の影響により住民一人当たり資産額については年々増えている状況である。類似団体平均値と比較し大きく下回っているが、その要因としては、有形固定資産減価償却率が示すように公共施設等の老朽化が進んでいること、非合併団体のため合併団体に比して公共施設数が少ないこと、近年の観光部門における公共施設等の民間譲渡(勝山ニューホテル及び観光交流拠点勝山ジオターミナル)が進んだことなどが挙げられる。歳入額対資産比率が類似団体平均値と比較して低い水準にあるのも同様の理由である。なお、近年は歳入規模が大きくなっているが、コロナ対策や物価高対策等のソフト事業の割合が大きく、歳入額に比して資産価値の増加につながっているとは言えない。有形固定資産減価償却率については、昭和29年頃に整備された資産が多く、整備から約70年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき今後も必要となる施設の長寿命化や集約化、譲渡等を計画的に進めるとともに、人口減少を踏まえ最適な施設保有量を的確に捉え、長期的なビジョンのもの再編集約化を進めることが重要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産総額及び負債総額がともに微減となり、純資産比率は前年度と同じ57.2%となった。依然として類似団体と比較し大きく下回っている状況にある。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していると捉えることができることから、経常的な経費の抑制に努め、行政コストの削減につなげることが必要である。将来世代負担比率は、過疎対策事業債の発行などにより地方債残高が358百万円増えた反面、有形・無形固定資産額は912百万円減額となったことから、比率は2.2ポイント増加し29.0%となった。類似団体平均値と比較しても高い水準にあることから、将来世代の負担を軽減するためにも、建設地方債の発行を極力抑制していく必要がある。
3.行政コストの状況
純行政コストは、補助金等の移転費用が312百万円増額となったことが影響し151百万円の増額となった。一方で、人口減少が進んだことにより、住民一人当たり行政コストは、前年度から1.6万円増えて57.3万円となった。コロナ禍に実施した定額給付金事業やコロナ対策関連経費の決算が大きかった令和2年度を除くと、人口減少と反比例して純行政コストが右肩上がりで増えており、近年では顕著に比率が悪化している項目である。類似団体も同様の傾向が見られるものの、類似団体平均値より比率が高くなっている。人口減少や少子化が進む反面、政策的に子育て支援を拡充させており、その他社会保障関連経費が伸びていることも含め、今後も指数は悪化していくものと見込まれる。
4.負債の状況
負債については、勝山ニューホテルの民間事業者への譲渡に伴い、償還中の地方債の繰上償還が発生したことにより、地方債償還額(1年以内償還予定の地方債を含む)が地方債発行額を上回ったことにより、地方債(1年以内償還予定の地方債を含む)が前年度から55百万円減額となったことが影響し、負債総額は52百万円の減額となった。しかしながら、人口減少の規模が負債総額の減額の規模を上回ったことから、住民一人当たり負債額は前年度から0.8万円増えて69.5万円となった。類似団体平均と比較して依然として高い水準にあるが、交付税措置のない地方債の発行を極力抑制するなど、負債の質を改善していく必要がある。業務・投資活動収支については、業務収支が税収等収入の減額などにより前年度から735百万円減額となった影響により、収支全体では902百万円(前年度から775百万円の減)となった。
5.受益者負担の状況
経常費用に対する経常収益の割合で算出される受益者負担比率は、経常費用の額が120百万円の増額となったことにより10.2ポイント減少し2.3%となり、類似団体平均値と比較し下回っている状態が続いている。市の施策として公共施設等の使用や手数料負担を軽減しているとも言えるが、近年の人件費及び燃料を含めた物価高騰の反映など、公の施設の使用料単価の見直しを進めるとともに、減免制度も含め受益者負担の適正化を進止める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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