福井県勝山市の財政状況（2020年度）
福井県勝山市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
3ヶ年平均値の財政力指数は、平成25年度以降6ヶ年連続で0.45、令和元年度以降は0.44と横ばいで推移している。単年度数値で比較すると、平成28年度は0.467と指数が上昇し、令和元年度は0.426と減少したものの、令和2年度は0.439と上昇した。令和元年度に減少した理由は、法人市民税が大幅に減額算定されたためである。令和2年度に上昇した理由は、市税全体では昭和62年度以来33年ぶりに2,800百万円を下回る決算となったが、消費税率アップの影響から地方消費税交付金が増加、新たに創設された法人事業税交付金、森林環境譲与税が増額されたこと等が主な要因である。特に、財政力指数の算定に大きな影響を与える市税の動向は、人口減少も相まって減少傾向であるが、市政運営における財政需要額も同様に少しずつ減少していく見込みであり、財政力指数は横ばいで推移するものと見込まれる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が大きく落ち込んだ平成28年度は、法人市民税の減収により市税が大きな減収となったこと、また、普通交付税の算定上適用される国勢調査人口が、5年に1度の調査により最新の数値に置き換えられた事により減額算定となったことが大きな要因であった。平成29年度以降は職員数の減少に加え、平成30年度、令和元年度は降雪量が少なかったこと、令和2年度は会計年度任用職員制度への移行の影響もあったが、消費税率アップの影響から地方消費税交付金の増額等の影響が大きく、0.2％の改善となった。しかしながら、人口減少等により経常一般財源等総額が減少する見込みであることから、引き続き、経常的な経費の削減をする必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度及び令和2年度は人口1人当たり決算額が大きく増える結果となった。これは、平成30年2月、令和3年1月の大雪により除排雪に要する経費が多額となり、維持補修費が大幅な増額となったためである。なお、性質別に比較すると、人件費、物件費、維持補修費のうち、特に人件費が1人当たり類似団体平均値を超えて数値を押し上げており、これだけで約15千円多くなっている。大雪という特殊要因がある平成29年度、令和2年度を除くと、類似団体決算額との差はこの人件費による影響が大部分であることから、厳格な職員定数管理を進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は直近5ヶ年を通して類似団体平均値を下回っており、適正な給与水準が維持されているものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全ての項目のうち、類似団体比較で最も指標の悪いものが人件費であり、その原因となっているのが職員数の多さである。また、人口減少ペースに比して職員数の削減数が少ない状態にある。現在は、第2次勝山市行財政改革実施計画に職員数の削減を実施項目として掲げ取り組んでおり、令和2年度末時点では普通会計職員数は、前年度から8名減少して230名となったため、人口千人当たり職員数は10.19に改善した。しかしながら、依然として類似団体と比較すると相当高い水準にあることから、引き続き厳格な定数管理を進めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
3ヶ年平均値は前年度同様8.5%となり、単年度で比較すると前年度から0.3ポイント改善した。これは、大野・勝山地区広域行政事務組合に対する公債費負担が平成17年度債の元金償還終了により大幅な減額となったこと等により公債費全体で減となったこと、算定上の分母となる標準財政規模が増額となったことにより、標準財政規模に占める実質公債費の割合が減少したためである。実質的な公債費の額は、今後しばらくは増額傾向となることが見込まれており、それらに充てる一般財源等の額が増えない限り、厳しい数値となると想定されることから、中長期的な視点をもって地方債の発行に頼らない財政運営を進めることが重要である。
将来負担比率の分析欄
平成30年度、令和元年度に引き続き、令和2年度は公共用建物の長寿命化の財源として発行した地方債の増額等により将来負担額は増額となったものの、算定上の分母となる標準財政規模の増額や、標準財政規模から控除する算入公債費等の額が、過去に借入れた地方債の償還が終了したことにより減少し、前年度より0.4ポイント改善する結果となった。将来負担比率は、将来負担すべき額のうち交付税措置される額を控除して算定することから、毎年度の予算編成における地方債の発行について、交付税措置のない地方債の発行を抑制するよう努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には部課の統廃合や新規採用抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。部門ごとの比較では、広域化が図られていない消防職や、小中学校をはじめとした教育関係職員の比率が特に高いことが要因となっている。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均値を下回っており適正な水準にあると言える。備品購入費部門では類似団体平均値を大きく超過しており、なかでも議会費、商工費、消防費で高い水準となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策で整備したペーパーレス会議システムや、コロナ対応消耗品、施設用備品等の整備が影響しているものと思われる。一方、委託料部門では類似団体平均値を下回っており、前述の学校施設業務や給食調理の分野で民間委託が進んでいないことが表れてきている。
扶助費の分析欄
5ヶ年で最も悪化した平成28年度からは1.4ポイント改善しており、類似団体平均を下回る結果となった。これは経常経費が減額、経常経費に充当される特定財源が増額となった結果、一般財源等の額が減額となったためである。園児数の減少や、新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響等により、助成事業費等が減額になったことが主な要因である。
その他の分析欄
下水道事業特別会計においては人口減少等により受益者負担金、使用料収入が減額となったことに加え、浄化センター修繕料、管渠維持補修費が増額となったことにより下水道事業特別会計への繰出金が増額、介護保険特別会計繰出金においては低所得者対策の拡充等により介護保険特別会計への繰出金が増額となったことなどにより比率は悪化した。公営企業会計においては、経費の削減に加え、独立採算の原則を踏まえ料金等の適正化を図るなど、一般会計による負担を低減させるよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値が年々高くなる一方、当市における数値は改善傾向にある。平成28年度には行財政改革実施計画における事務事業の見直しを図り、補助事業の廃止・縮減を進めたことにより、比率は改善されてきている。しかしながら、過去から経常的に継続事業としている補助事業や、類似事業の整理統合といった課題が残っており、効果検証したうえでさらなる見直しを進める必要がある。
公債費の分析欄
臨時財政対策債分の増額に加え、勝山市体育館建設事業債の元金償還が順次開始となったこと等により、公債費全体でも増額となった。令和3年度以降も平成28年度以降地方財政措置がされるようになった公共施設の長寿命化工事、自然災害対策として実施する改良工事等の発行額が増額する見込みであるため、元金償還が増額となり、比率は悪化していく見込みである。
公債費以外の分析欄
比率は0.3％改善された結果となったが、経常経費に充当される一般財源等の総額が増額となった他、職員数の減少等により、必要となる経常一般財源が減額となったためである。人口減少等により市税等の一般財源は減少傾向にあることから、市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、地方創生やふるさと回帰といった喫緊の課題解決に向けた施策の充実を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常収支の抜本的な見直しを図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、議会費、労働費、農林水産業費、商工費となっている。このうち、議会費では、そのコストのうち90%以上を人件費（議員報酬及び職員人件費）が占めていることが大きな要因となっている。労働費は、その決算額の大半を労働者向け貸付金が占めており、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。農林水産業費は令和２年度にオープンした道の駅での農林水産物PRに係る費用や、附随する農業施設への整備補助金等から、全体では依然として高い水準にある。また、商工費では、新型コロナウイルス感染症への経済対策として補助費等が増額となったことが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、人件費、維持補修費、扶助費、貸付金となっている。このうち人件費については、組織の広域化が図られていない消防分野や、人口規模の割に小中学校の学校数が多く、整理統合が進んでいない教育分野において職員数が多くなっており、これらの課題解決に向けて検討を進めている。また、扶助費は、人口減少が進む当市にとって、子育て支援の拡充により人口減少対策を講じていることから、どうしても経費が他団体と比較し高い水準となる傾向にある。また、国の施策により子育て分野における社会保障の充実が今後ますます進むものと見込まれることから、市単独で実施している施策についても、改めて的確な効果検証のもと、その施策の在り方を見つめ直すことが必要となっている。維持補修費は、1月の豪雪の影響により除排雪経費が増大し、前年度の3倍以上となっている。貸付金は、制度融資にかかる金融機関への預託金であり、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、増額となっている。また、実質収支額は新型コロナウイルス感染症に対する国庫支出金等や1月の大雪による特別交付税の増額などが大きく影響し、普通会計の実質収支額は前年度比47百万円の増、標準財政規模に占める割合では0.56ポイントの増となった。実質単年度収支も黒字となったが、財政調整基金からの繰入額が前年度比で増となったことから、単年度収支の前年度比は72百万円の減となり、標準財政規模に占める割合では1.14ポイントの減となっている。今後も事務事業の見直し・統合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計では引き続き実質収支額が増加し、国民健康保険特別会計においても、コロナ禍による受診控え等による医療費負担の減などが影響し、18百万円の大幅な増額となり、標準財政規模に占める割合では0.25ポイントの増となった。これにより、全体でも0.47ポイントの増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金の額については、防災行政無線整備事業の財源として借り入れた地方債の償還が終了したが、平成28年度に勝山市体育館建設事業の財源として借り入れた地方債の償還が始まったため、前年度から7百万円の増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金においては、下水道事業特別会計に対する繰入金が増えて25百万円の増額となった。普通交付税の事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が大野・勝山地区広域行政事務組合が借り入れた起債の元金償還が終了したことなどから、32百万円の減額となった。算定上の分子となる実質的な公債費にかかる一般財源の額は、4百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額は、大野・勝山地区広域行政事務組合に対する公債費負担が64百万円の減額となったが、公営企業の地方債償還にかかる一般会計からの繰入見込額が218百万円の増額となったことや、普通会計地方債残高が95百万円増額となったことから、前年度から160百万円の増額となった。一方、この将来負担額に充てる充当可能財源等では、財政調整基金や減債基金残高の増加等により、充当可能基金額は234百万円増額したものの、全体ではほぼ横ばいの結果となった。このため、算定上の分子となる実質的な将来負担額は、160百万円の増額となった。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金へ多額の積立を行った影響が大きく、基金全体では234百万円増加した。（今後の方針）以下のとおり
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金が前年度と比較し14百万円の増額となったこと、また、大雪の影響による除排雪経費が大幅に増額となったこと、国庫補助並びに特別交付税等による財政措置があったこと等が要因となり、前年度比99百万円増の486百万円を積み立てたため。（今後の方針）財政調整基金の残高が、標準財政規模の10％の水準を持続的に確保できるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）将来の市債償還に備え100百万円積み立てたため。（今後の方針）財政調整基金の残高について、一定水準の額を維持しつつ、将来の大型建設事業に備え100百万円/年の積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）勝山市育英資金については、経済的理由により修学困難な者の育英資金に充てるために基金を設置している。勝山市市有林造成事業基金は、市有林造成事業の円滑な推進を図り、市有財産の造成に資するため基金を設置している。（増減理由）勝山市育英資金については、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応経済対策として特別奨学金の貸付を行ったため、55百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）特定目的基金については、基金管理等の点から極力廃止をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高い水準にある。「勝山市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設ごとの経過年数や利用状況等に応じた今後の方針に沿って、集約化や統廃合、更新などを計画的に行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度比で同水準となったが、類似団体は少し改善した。実質公債費比率は比較的良好な結果となっていることから、引き続き健全な財政運営に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は公共施設適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債などの地方債を発行しているため高い水準にある。同様に有形固定資産減価償却率も高い水準にあるため、今後は、「勝山市公共施設個別施設計画」の見直しを検討し、経過年数や利用状況等を踏まえた今後の方針を立てて、公共施設等適正管理推進事業債を有効活用しつつ施設の長寿命化を図り、建替え費用などの抑制をする一方、極端に将来負担額が増加することのないよう、健全な財政運営に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体は、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向にある一方、当市では実質公債費比率は低いものの、ここ数年は停滞している。また、将来負担比率も高い水準のまま推移している。今後、中学校再編による建設事業など大型プロジェクトが想定されるため、元金償還が本格化しますます公債費負担が増大し、実質公債費比率、将来負担比率ともに数値の悪化が懸念されている。そのため、今後の公債費負担が大きく膨らまないよう、地方債の発行と公共施設の長寿命化、集約化のバランスを検討していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
「道路」は、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較すると高い水準にあり、道路舗装の長寿命化や舗装の維持修繕費の縮減を目指しているところである。平成30年6月に舗装の個別施設計画を、平成31年2月に側溝や防護柵、小型擁壁、カルバート、道路照明施設等の個別施設計画を作成し、道路インフラの長寿命化を進めている。「認定こども園・幼稚園・保育所」では、令和2年度にて幼稚園1園の除却をした。今後は、残る幼稚園１園、保育園２園について「在り方検討委員会」を開催し、廃園等検討する必要がある。「公営住宅」は特に木造住宅の老朽化が著しいことから、現在の入居者と移転等の協議をしながら、除却を進めているところである。なお、「学校施設」は、学校再編の議論を進める中で、生徒が満足できるような環境を整備しながら施設の統廃合も同時に検討していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し依然として高い水準にある「図書館」及び「市民会館」については、市内で唯一の施設であり、代替機能もないことから、現有施設の使用年数について長寿命化を図りながら活用していく必要がある。「市民会館」と「庁舎」については同じ敷地内にあることから、行政の機構改革など公共施設を効率的に使用することも同時に検討していきたい。「消防施設」は、消防庁舎をはじめとする建物よりも、防火水槽や通信指令設備等の工作物の減価償却率が高くなっており、消防活動等に必要となるそれら工作物等の計画的な更新等の必要性が高まっている。「体育館・プール」については、勝山市体育館ジオアリーナ建設の影響もあり、有形固定資産減価償却率は非常に低い水準となっているが、一人当たり面積が類似団体より高くなっていることから、今後も集約化を検討していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から319百万円の減額(△0.9%)となった。固定資産では846百万円の減額となったが、主な要因としては公共施設等の解体などから、事業用資産が320百万円の減額、インフラ資産が574百万円の減額となったためである。また、流動資産は527百万円の増額となったが、主な要因としては、財政調整基金に198百万円を積み立てたことにより基金が増額となったためである。また負債は、職員数の減少による退職手当引当金が37百万円減額となったものの、地方債が95百万円増額したこと等により、負債の総額では25百万円の増額となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から790百万円の減額(△1.4%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,435百万円となり、前年度比3,543百万円の増額(32.5%)となった。これは、令和2年度において行った特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルスの影響を受けた事業者等への経済対策費用により、補助費等が2,539百万円増額となったことや1月の豪雪の影響で除雪費用が大幅に増額となったことで維持補修費が243百万円増額となったことが大きな要因である。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため公共施設等を一時閉館としたこと等から使用料及び手数料が減額となったから、経常収益は54百万円減額となり、純経常行政コストは3,597百万円の増額となった。なお、減価償却費が純行政コストの11.1%を占めていることから、人口の減少に歯止めがかからない状況を踏まえ、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理を図ることにより、物件費等をはじめとした経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源13,899百万円が純行政コスト14,240百万円を下回っており、本年度差額が△341百万円となり、純資産残高は344百万円の減少となった。税収等については人口が減少しているにもかかわらず前年度比240百万円の増額となったものの、純行政コストの増額が大きいことから継続的に経費の抑制に努めていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や、介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,154百万円、国県等補助が2,977百万円多いものの、純行政コストが5,263百万円多いため、本年度差額が△474百万円、純資産残高は477百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出が前年度比3,506百万円の増額となった一方、業務収入は前年度比3,216百万円の増額となったことにより、臨時収支も含め業務活動収支は前年度から273百万円悪化し661百万円となった。一方、投資活動収支では、歳出は基金積立金等の増額の影響で前年度比144百万円の増額となった一方で、投資活動収入において基金取崩収入が前年度比316百万円の増額となったことなどから、投資活動収支は前年度から262百万円改善し△542百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回ったことから、68百万円の増額となった。これらの結果、本年度資金収支額は187百万円となり、本年度末資金残高は492百万円となった。なお、基金収支(積立と取崩)は改善された前年度と同水準で推移したものの、行政活動に必要な資金が不足している状況であることから、行財政改革を推進する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より432百万円多い1,093百万円となっている。なお、投資活動収支及び財務活動収支を含め、本年度資金収支額は211百万円となり、本年度末資金残高は1,366百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている状況で推移しているが、これは有形固定資産減価償却率が示すように、公共施設等の老朽化が進んでいることが主な要因となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和29年頃に整備された資産が多く、整備から約70年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき今後も必要となる施設の長寿命化や集約化、譲渡等を計画的に進めるとともに、人口減少を踏まえ最適な施設保有量を的確に捉え、長期的なビジョンのもの再編集約化を進めることが重要である。歳入額対資産比率については、歳入額の大幅な増額により前年度より減少しているが、類似団体平均値と同様の推移となっている。また、依然として類似団体平均値と比べ大きく下回っている状況に変わりはない。
2.資産と負債の比率
純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が前年度から344百万円減少したため、純資産比率は前年度から0.4ポイント悪化し55.4%となった。なお、類似団体平均値と比較しても大きく下回っている状況となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していると捉えることができることから、経常的な経費の抑制に努め、行政コストの削減につなげることが必要である。将来世代負担比率は、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことや、起債を発行していない施設の解体により固定資産が減少した結果、前年度から1.3ポイント増加し24.9%となった。類似団体平均値と比較しても高い水準にあることから、将来世代の負担を軽減するためにも、建設地方債発行を抑制する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から17.1万円増加した。新型コロナウイルス対策事業での補助費等や物件費の増額、豪雪での維持補修費の増額により純行政コストが増加したが、例年通り人口減少が進んだことから、住民一人当たり行政コストは増加する結果となった。これは類似団体平均値からも分かるように全国的に同じ傾向である。
4.負債の状況
負債については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことにより、地方債が95百万円増額となった一方で、退職手当引当金が38百万円減額となったことにより、負債合計は25百万円の増額となった。しかしながら、人口の減少幅の割合が大きいため、住民一人当たり負債額は1.2万円増加し、類似団体平均値と比較しても多い結果となった。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、402百万円となった。なお、基礎的財政収支が令和元年度より大幅に改善しているので、引き続き効率的な勤務体制による人件費の削減や公共施設使用料の見直し、将来負担となる起債発行額の抑制などを継続して行いたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため公共施設等を一時閉館としたこと等から使用料及び手数料が減額となったため、経常収益が減額となり前年度から1.1ポイント減少した。一方、類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。そのため、公共施設にかかる使用料の更なる見直しや減免制度の見直し等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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