福井県勝山市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数（３ヶ年平均値）は、近年ほぼ横ばいで推移している。単年度で比較すると、前年度から０．０２３ポイント増加したこととなるが、これは、平成２８年度において基準財政収入額が前年度から１５９万円増額となったことが大きな要因である。具体的には、市税のうち法人市民税法人税割において、好調だった前年度決算に基づき大きく伸びると算定されたことや、地方消費税交付金が増収となると見込まれたことによる。なお、平成２９年度においては、基準財政収入額が落ち込むと予測され、今後しばらくは横ばいのまま指数が推移すると思われる。

経常収支比率の分析欄

比率が大きく改善した平成２７年度では、市税のうち法人市民税法人税割において、市内大手法人の好調な業績により税収が大きく伸びたことが要因であった。しかしながら、平成２８年度では市税収入が大きく減額となり、普通交付税についても、平成２７年国勢調査人口の適用により、人口減少の影響を大きく受けて減額となったことから、経常一般財源等総額が４４６百万円減額となったため、経常収支比率は大きく悪化した。なお、経常経費そのものは、前年度から若干減額とはなったものの、人口減少規模に見合った規模となるよう、徹底した経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度以降、類似団体における人口１人当たりの決算額は減額で推移しているが、当市では、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体内順位は悪化している。この項目における決算額そのものが減額となっているが、人口減少率ほど減額となっていないため、数値としては横ばいとなっているのが要因である。また、経費ごとに比較すると、当市では総決算額に占める人件費の割合が相当に高く、冬期間における除雪経費等の維持補修費についても決算額を押し上げる要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

過去５ヶ年の推移では、平成２４年度におけるラスパイレス指数が非常に高い水準となっているが、これは国における国家公務員の給与減額支給措置により相対的に高い水準となったためである。なお、この特殊要因が無かった場合の指数（参考値）は、平成２４年度が９５．２となっており、直近５ヶ年を通して適正な給与水準が維持されているものと思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して人件費の決算に占める割合が高い要因が、職員数の多さであり、第２次勝山市行財政改革実施計画に職員数の削減を実施項目に掲げ取り組んでいるが、人口減少率がその削減率を上回っているのが現状である。なお、同計画では、平成３２年度までに、平成２４年４月時点の職員数（３１５名）から２１名を削減することを目標としており、現時点では順調に定数管理を進めることができているが、依然として類似団体と比較し相当に高い水準にあることから、引き続き厳格な定数管理を進めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年平均値は横ばいとなったものの、単年度で比較すると、前年度から０．３ポイント改善した。これは、普通会計における元利償還金の額が減額となったことや、普通交付税における基準財政需要額に算入される額が増額となったためである。今後の見込みとしては、複数年かけて実施した勝山市体育館ジオアリーナ建設事業の財源として発行した地方債の元金償還が本格化していくことが見込まれており、公債費負担が大きく膨らまないよう、地方債の発行を抑制する財政運営を進めることが重要となっている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の算定において、大きな影響を及ぼす普通会計地方債残高は、平成２８年度における発行総額が平年より低く抑えられたことから、元金償還額が発行総額を上回り、残高を減少させることができた。一方、下水道事業をはじめとした公営企業会計地方債残高に対する将来的な一般会計負担額については、ここ数年右肩上がりで推移しており、指標を悪化させる主要因となっていることから、公営企業における収支改善を図るべく、料金収入等の徴収強化に努めなければならない。

人件費の分析欄

第２次勝山市行財政改革実施計画において職員数の削減を実施項目に掲げ、厳格な職員定数管理を進めていることもあり、平成２４年度以降は経常収支比率が年々低下していたが、平成２８年度では、経常一般財源等総額の大幅な減額により、必然的に比率が上昇することとなった。部門ごとの類似団体比較では、広域化が図られていない消防職や小中学校をはじめとした教育関係職員の比率が特に高いことが要因である。

物件費の分析欄

人口１人あたり決算額を基に類似団体と比較すると、物件費総額は類似団体より少ないが、部門別では賃金総額が高く、民生費のほか、小中学校施設員学校教育支援員などの教育費が大きなウエイトを占めている。経常的な物件費の総額はほぼ横ばいで推移しているが、平成２８年度にオープンした勝山市体育館ジオアリーナの管理運営費が経常経費となり、これらの公共施設維持費をいかにして圧縮するかが課題となっている。

扶助費の分析欄

障害者福祉サービス給付費や保育士の処遇改善などによる私立保育園及び認定こども園への施設給付費が大きく増額となったことから、経常経費が前年度から３１百万円の増額となり経常収支比率を押し上げる要因となった。障害者サービス受給者数や子ども数は増えていないものの、国の施策によりこれら社会福祉費は今後も伸びるものと見込まれている。

その他の分析欄

平成２５年度以降、比率が減少傾向で推移していたが、平成２８年度では、下水道事業特別会計への繰出金が公債費負担の増加に伴い３４百万円の増額となったことが影響し、経常収支比率が大きな悪化となり、過去５ヶ年で最も高い水準となった。下水道事業をはじめ公営企業特別会計においては、経費の削減はもとより、独立採算の原則に立ち返り料金等の適正化を図るなど、一般会計による負担を低減させるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均値より低い水準にある補助費等は、効果が薄いと思われる補助事業の一部を見直しにより廃止あるいは縮小させたことが影響し、前年度から６４百万円の減額となり、経常収支比率は改善された。しかしながら、過去から経常的に継続している補助事業や類似事業の整理統合などについて、効果検証のもとさらなる見直しを進めることが求められている。

公債費の分析欄

市営斎園和みの杜建設事業債及び消防庁舎建設事業債が償還終了したことにより元金償還額が減額となり、市場利率の低下により利払いも低減されたことから、公債費は前年度から１９百万円の減額となったものの、経常一般財源等総額が大幅に減額となったことから、経常収支比率は悪化した。なお、平成３０年度までは公債費総額が減額となっていく見込みであり、比率の改善が見込まれる。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、経常一般財源等の総額が大きく減額となったことにより、公債費以外の比率が悪化し、類似団体平均値及び県平均値と比較し相当に高い水準にある。市税や普通交付税といった貴重な一般財源を市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、地方創生やふるさと回帰といった喫緊の課題解決に向けた施策の充実を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常収支の抜本的な見直しを図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成24年度からの推移をみると、類似団体は実質公債費比率及び将来負担比率ともに年々改善されている一方、当市では、実質公債費比率は横ばいとなっているものの、将来負担比率が悪化傾向となっている。将来負担比率の悪化は、平成24年度頃より進めてきた新体育館建設事業や小学校校舎耐震補強・大規模改造事業といった大型プロジェクトの実施による影響が大きく、この間に地方債の発行を増やしたためである。今後これらの地方債の元金償還が本格化すると、現状では横ばいとなっている実質公債費比率も悪化していくことが見込まれるため、公債費負担が大きく膨らまないよう、地方債の発行を抑制する財政運営を進めることが重要となっている。