福井県勝山市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算の中で、類似団体と比較し非常に高い水準にあるのは、議会費、労働費、商工費となっている。このうち、議会費では、そのコストのうち約9割を人件費（報酬及び職員人件費）が占めていることが大きな要因となっている。労働費は、その決算額の大半を労働者向け貸付金が占めており、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。また、商工費では、労働費と同様にこのうち約3割を商工業者への貸付金が占めていることに加え、平成28年度では、観光の産業化を進めるために実施した旧料亭花月楼の飲食提供施設への改修事業や、勝山ニューホテルの大規模改修工事、企業誘致を推進するための企業振興助成金が大きく増額となったことからコストが上昇した。前年度からのコスト増となった民生費では、臨時福祉給付金給付事業の実施に加え、障害者福祉サービス給付費の負担の増額や、保育士の処遇改善を図るために私立保育園及び認定こども園への施設給付費措置費が増額となった影響が大きいが、これらは国の施策に基づく影響もあり、他団体も同様の傾向が見られることから、類似団体内順位は改善される結果となった。一方で、勝山市体育館ジオアリーナ建設事業や小学校校舎耐震補強事業が完了したことから、土木費や教育費では大幅にコスト減となった。

性質別歳出の分析欄

普通会計性質別決算において、地方公共団体の歳出のうちその支出が法令等により義務づけられ、任意に節減しにくい経費である義務的経費（人件費・扶助費・公債費）では、公債費を除き類似団体と比較して非常に高い水準となっている。特に人件費では、第2次勝山市行財政改革実施計画において職員数の削減を実施項目に掲げ、厳格な職員定数管理を進めているものの、急速な人口減少の速度に追いつかず、類似団体はもとより県の平均値と比較してもコストが割高となっている。今後数年は、定年退職者数が平年と比べて多く推移することから、再任用制度の活用状況も考慮しつつ、実施計画の目標達成に向けて改めて採用計画を含め調整することが必要となってくる。また、扶助費では、人口減少が進む当市にとって、子育て支援の拡充により人口減少対策を講じていることから、どうしても経費が他団体と比較し高い水準となる傾向にある。また、国の施策により子育て分野における社会福祉の充実が今後ますます進むものと見込まれることから、市単独で実施している施策についても、改めて的確な効果検証のもと、その施策の在り方を見つめ直すことが重要である。地方公共団体の歳出のうちその支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される投資的経費（普通建設事業費）では、勝山市体育館ジオアリーナ建設事業や小学校校舎耐震補強事業といった大型プロジェクトが平成27年度をもって一区切りついたことから、平成28年度では大きく決算額が減額となっている。しかしながら、長尾山総合公園再整備事業や道の駅建設など大型プロジェクトを展開中であり、類似団体と比較すると若干ではあるが高い水準のまま推移すると思われる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から890百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、現金預金及び基金である。事業用資産では勝山市体育館ジオアリーナの完成により建設仮勘定から建物へ振替えたが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、市営体育館の取壊し(△411百万円)を行った影響等から571百万円の減少となった。現金預金は決算剰余金の減少により276百万円の減少、基金は歳入歳出収支差額等から154百万円の減少となった。また、負債総額が前年度末から93百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、勝山市体育館ジオアリーナの建設工事が平成27年度までで概ね完了したこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、117百万円減少した。全体会計においては負債総額が前年度末129百万円の増額(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものはその他(固定負債)であり、簡易水道事業(北野津又地区)を水道事業に統合したことによる繰延収益の増加(+112百万円)等により117百万円の増加となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,032百万円となり、前年度比253百万円の増加(+2.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,026百万円、補助金や社会給付等の移転費用は4,696百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(2,310百万円、前年度比+275百万円)、次いで社会保障給付(1,366百万円、前年度比+13百万円)であり、純行政コストのうち43.4%を移転費用で占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が776百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,715百万円多くなり、純行政コストは5,656百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,030百万円)が純行政コスト(10,813百万円)を下回っており、本年度差額は△783百万円となり、純資産残高は796百万円の減少となった。税収等についても人口減少等により減少傾向にあるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,746百万円多くなったが、本年度差額は△630百万円となり、純資産残高は930百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は271百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等総合管理計画に基づき、勝山海洋センターに弓道場の集約化を行ったこと、ジオターミナルの建設に着手したこと等から、△498百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△99百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から180百万円減少し、304百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より623百万円多い894百万円となっている。投資活動収支では、浄化センターの長寿命化や簡易水道事業の統合工事を実施したため、△956百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△155百万円となり、本年度末資金残高は前年度から216百万円減少し、1,168百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、老朽化した施設が多いためである。平成28年度には、施設の集約化・複合化を進め、市営体育館の取壊しを行った影響等から開始時点より1.3百万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、勝山市体育館ジオアリーナの建設工事や小学校校舎耐震補強・大規模改造工事が平成27年度に完了したことに伴う国庫支出金や地方債の減少により、歳入額対資産比率は0.4年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和29年頃に整備された資産が多く、整備から約60年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、前年度と比べて増減はないものの、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。事務事業の見直し・効率化や民間委託の推進などにより、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、勝山市体育館ジオアリーナの建設工事や小学校校舎耐震補強・大規模改造工事が平成27年度に完了したことに伴い、新規に発行する地方債の金額が減少したことにより、前年度から0.5万円減少している。引き続き、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△287百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等総合管理計画に基づき、勝山海洋センターに弓道場の集約化、ジオターミナルの建設に着手したなど公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,521百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、203百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置、人件費の削減などにより、経費の削減に努める。