福井県勝山市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数（３ヶ年平均値）は、近年ほぼ横ばいで推移している。単年度の指数については０．４４となり、前年度から０．０１ポイント低下したが、これは歳入において地方消費税交付金の増という上昇要因があったものの、歳出において人口減少といった課題の解決を目的とした地方創生の推進による経費が増加したことによるものである。なお、類似団体の指数が大幅に上昇しているが、これは当市が今年度決算より市町村類型が変更となったためである。

経常収支比率の分析欄

前年度において、市税収入の減や公債費の増により悪化した経常収支比率は、今年度では、法人市民税（法人税割）をはじめとした市税の増収に加え、地方消費税交付金や普通交付税などが軒並み増額となったことにより、経常的な収入が前年度比５．５％の増となり、５．６ポイントもの大幅な改善を図ることができた。しかしながら、法人市民税（法人税割）の今後の収入見通しは厳しく、平成２８年度以降は経常収支比率が再び悪化するものと想定されることから、徹底した経常経費の削減に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値に比べ高くなっているのは、主として人件費の決算額が高い水準となっていることが原因である。今年度では、降雪量が例年よりも少なかったことにより除排雪経費を低減させることができたことから、人件費・物件費等の総額が前年度から減額となったものの、人口減少率がそれを上回ったことにより、住民一人当たり人件費・物件費等決算額は増額となった。また、公共施設等維持管理費も決算額を押し上げる要因となっていることから、指定管理者制度の導入を推進し、公共施設の維持管理コストの低減を図っていくことが必要となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

過去５ヶ年の推移では、平成２３年度及び平成２４年度におけるラスパイレス指数が非常に高い水準となっているが、これは国における国家公務員の給与減額支給措置により相対的に高い水準となったためである。なお、この特殊要因が無かった場合の指数（参考値）は、平成２３年度が９５．５、平成２４年度が９５．２となっており、直近５ヶ年を通して適正な給与水準が維持できているものと思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在、第２次勝山市行財政改革実施計画において職員数の削減を実施項目に掲げ、平成３２年度までに、平成２４年４月時点の職員数（３１５名）から２１名削減することを目標に進めている。平成２７年度末時点では、年次ごとの計画を上回る状況となっており、順調に定数管理を進めることができている状況であるが、類似団体と比較して相当に高い水準となっていることから、引き続き厳格な定数管理を進めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値および県平均値と比較して良好な水準となっている実質公債費比率は、単年度では前年度より０．２ポイント改善されたものの、３ヶ年平均値では逆に０．４ポイント悪化した。今後の見込としては、新体育館建設事業等の大型建設事業の財源として発行した地方債の元金償還が本格化していくことが見込まれており、公債費負担が大きく膨らまないよう、地方債の発行に頼らない財政運営を進めることが重要となっている。

将来負担比率の分析欄

前年度から１０．４ポイントの大幅な増加となった最大の要因は、普通会計における地方債現在高が約１０億３千万円の増（前年度比９．１％の増）となったためである。これは、新体育館建設事業や小学校校舎耐震補強・大規模改造事業といった大型建設事業の財源とした地方債の発行が多額となったことによる。また、下水道事業等の公営企業に対する将来的な繰出金見込額も増額となったことから、中長期的な財政見通しのもと、財源措置のない地方債の発行を抑制するよう努め、将来負担比率の改善を図る。

人件費の分析欄

第２次勝山市行財政改革実施計画において職員数の削減を実施項目に掲げ、厳格な職員定数管理を進めていることもあり、平成２４年度以降は経常収支比率が年々低下している。しかしながら、類似団体平均値及び県平均値と比較し依然として相当高い水準にある。これは、消防の広域化が図られていないこと、人口規模に対する小中学校数が多く、これに伴い教育関係職員の比率が他市と比べて特に高いことが要因である。

物件費の分析欄

類似団体平均値より高い水準にあり、平成２３年度以降は右肩上がりの結果となっていた物件費は、経常一般財源等の総額が大きく伸びたことにより、経常収支比率は１．０ポイント低下した。その一方で、経常経費自体は大きく減少しておらず、今後も新体育館のオープン等により公共施設維持管理費等の負担が大きくなっていくことから、公共施設等総合管理計画に基づき再編集約化を図るなど、今以上のコスト低減を検討する必要がある。

扶助費の分析欄

年々増加傾向にあった障害者福祉サービス費は、前年度と比較してほぼ横ばいとなったものの、少子化により減少傾向であった児童福祉費が大きく伸びることとなった結果、経常収支比率を押し上げることとなった。これは、今年度において子ども・子育て支援法施行による保育園運営費をはじめとした各種措置費の拡充や、公立保育園１園の民営化により扶助費決算額が増額となったためである。

その他の分析欄

経常的な維持補修費の減に伴い、近年比率が大きく低下しているが、他会計への繰出金については、特に下水道事業等の公営企業に対する繰出金が今後増えていくものと想定されており、比率は悪化すると思われる。そのため、他会計においても、経費の削減はもとより、独立採算の原則に立ち返り料金等の適正化を図るなど、普通会計による負担を低減させるよう努める。

補助費等の分析欄

今年度は、延長保育事業の施設給付費への移行や納税組合奨励金制度の廃止等により、前年度から０．９ポイント低下し類似団体平均値よりも低い水準となった。各種団体等への補助金制度については、類似事業等の整理統合や、事務事業の見直しを検討し、平成２８年度以降の補助事業の一部見直しを図ることとしており、さらなる比率の低減に向けて取り組む。

公債費の分析欄

今年度では、減税補てん債や都市公園総合整備事業債の一部償還終了により公債費が減額となり、その結果比率が改善した。しかしながら、新体育館建設事業や小学校校舎耐震補強・大規模改造事業といった大型建設事業の財源として発行した地方債の償還が本格化していくことから、今後は比率の悪化が見込まれる。これらの償還がピークを迎える平成３１年度以降を見据え、中長期的な財政見通しに基づき健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

今年度は、経常一般財源等の総額が大きく伸びたことにより公債費以外の比率が大きく低下したが、依然として類似団体平均値及び県平均値と比較して高い水準にある。市税や普通交付税といった貴重な一般財源を市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、地方創生やふるさと移住定住などの喫緊の課題の解決に向けた施策の実現を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常収支の抜本的な見直しを図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均値はこの５ヶ年に比率が順調に低減されてきているのに比べ、当市の比率は将来負担比率がこの２ヶ年で悪化してきている。この将来負担比率の悪化については、新体育館建設事業や小学校校舎耐震補強・大規模改造事業といった大型建設事業の実施により、その財源として発行した地方債が多額となったためである。なお、実質公債費比率は類似団体と比較して良好な水準であることから、今後も地方債発行に依存しない財政運営を図る。