福井県勝山市の財政状況（2015年度）
福井県勝山市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数（3ヶ年平均値）は、近年ほぼ横ばいで推移している。単年度の指数については0.44となり、前年度から0.01ポイント低下したが、これは歳入において地方消費税交付金の増という上昇要因があったものの、歳出において人口減少といった課題の解決を目的とした地方創生の推進による経費が増加したことによるものである。なお、類似団体の指数が大幅に上昇しているが、これは当市が今年度決算より市町村類型が変更となったためである。
経常収支比率の分析欄
前年度において、市税収入の減や公債費の増により悪化した経常収支比率は、今年度では、法人市民税（法人税割）をはじめとした市税の増収に加え、地方消費税交付金や普通交付税などが軒並み増額となったことにより、経常的な収入が前年度比5.5%の増となり、5.6ポイントもの大幅な改善を図ることができた。しかしながら、法人市民税（法人税割）の今後の収入見通しは厳しく、平成28年度以降は経常収支比率が再び悪化するものと想定されることから、徹底した経常経費の削減に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値に比べ高くなっているのは、主として人件費の決算額が高い水準となっていることが原因である。今年度では、降雪量が例年よりも少なかったことにより除排雪経費を低減させることができたことから、人件費・物件費等の総額が前年度から減額となったものの、人口減少率がそれを上回ったことにより、住民一人当たり人件費・物件費等決算額は増額となった。また、公共施設等維持管理費も決算額を押し上げる要因となっていることから、指定管理者制度の導入を推進し、公共施設の維持管理コストの低減を図っていくことが必要となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
過去5ヶ年の推移では、平成23年度及び平成24年度におけるラスパイレス指数が非常に高い水準となっているが、これは国における国家公務員の給与減額支給措置により相対的に高い水準となったためである。なお、この特殊要因が無かった場合の指数（参考値）は、平成23年度が95.5、平成24年度が95.2となっており、直近5ヶ年を通して適正な給与水準が維持できているものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現在、第2次勝山市行財政改革実施計画において職員数の削減を実施項目に掲げ、平成32年度までに、平成24年4月時点の職員数（315名）から21名削減することを目標に進めている。平成27年度末時点では、年次ごとの計画を上回る状況となっており、順調に定数管理を進めることができている状況であるが、類似団体と比較して相当に高い水準となっていることから、引き続き厳格な定数管理を進めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値および県平均値と比較して良好な水準となっている実質公債費比率は、単年度では前年度より0.2ポイント改善されたものの、3ヶ年平均値では逆に0.4ポイント悪化した。今後の見込としては、新体育館建設事業等の大型建設事業の財源として発行した地方債の元金償還が本格化していくことが見込まれており、公債費負担が大きく膨らまないよう、地方債の発行に頼らない財政運営を進めることが重要となっている。
将来負担比率の分析欄
前年度から10.4ポイントの大幅な増加となった最大の要因は、普通会計における地方債現在高が約10億3千万円の増（前年度比9.1%の増）となったためである。これは、新体育館建設事業や小学校校舎耐震補強・大規模改造事業といった大型建設事業の財源とした地方債の発行が多額となったことによる。また、下水道事業等の公営企業に対する将来的な繰出金見込額も増額となったことから、中長期的な財政見通しのもと、財源措置のない地方債の発行を抑制するよう努め、将来負担比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
第2次勝山市行財政改革実施計画において職員数の削減を実施項目に掲げ、厳格な職員定数管理を進めていることもあり、平成24年度以降は経常収支比率が年々低下している。しかしながら、類似団体平均値及び県平均値と比較し依然として相当高い水準にある。これは、消防の広域化が図られていないこと、人口規模に対する小中学校数が多く、これに伴い教育関係職員の比率が他市と比べて特に高いことが要因である。
物件費の分析欄
類似団体平均値より高い水準にあり、平成23年度以降は右肩上がりの結果となっていた物件費は、経常一般財源等の総額が大きく伸びたことにより、経常収支比率は1.0ポイント低下した。その一方で、経常経費自体は大きく減少しておらず、今後も新体育館のオープン等により公共施設維持管理費等の負担が大きくなっていくことから、公共施設等総合管理計画に基づき再編集約化を図るなど、今以上のコスト低減を検討する必要がある。
扶助費の分析欄
年々増加傾向にあった障害者福祉サービス費は、前年度と比較してほぼ横ばいとなったものの、少子化により減少傾向であった児童福祉費が大きく伸びることとなった結果、経常収支比率を押し上げることとなった。これは、今年度において子ども・子育て支援法施行による保育園運営費をはじめとした各種措置費の拡充や、公立保育園1園の民営化により扶助費決算額が増額となったためである。
その他の分析欄
経常的な維持補修費の減に伴い、近年比率が大きく低下しているが、他会計への繰出金については、特に下水道事業等の公営企業に対する繰出金が今後増えていくものと想定されており、比率は悪化すると思われる。そのため、他会計においても、経費の削減はもとより、独立採算の原則に立ち返り料金等の適正化を図るなど、普通会計による負担を低減させるよう努める。
補助費等の分析欄
今年度は、延長保育事業の施設給付費への移行や納税組合奨励金制度の廃止等により、前年度から0.9ポイント低下し類似団体平均値よりも低い水準となった。各種団体等への補助金制度については、類似事業等の整理統合や、事務事業の見直しを検討し、平成28年度以降の補助事業の一部見直しを図ることとしており、さらなる比率の低減に向けて取り組む。
公債費の分析欄
今年度では、減税補てん債や都市公園総合整備事業債の一部償還終了により公債費が減額となり、その結果比率が改善した。しかしながら、新体育館建設事業や小学校校舎耐震補強・大規模改造事業といった大型建設事業の財源として発行した地方債の償還が本格化していくことから、今後は比率の悪化が見込まれる。これらの償還がピークを迎える平成31年度以降を見据え、中長期的な財政見通しに基づき健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
今年度は、経常一般財源等の総額が大きく伸びたことにより公債費以外の比率が大きく低下したが、依然として類似団体平均値及び県平均値と比較して高い水準にある。市税や普通交付税といった貴重な一般財源を市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、地方創生やふるさと移住定住などの喫緊の課題の解決に向けた施策の実現を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常収支の抜本的な見直しを図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たりコストが類似団体中最も高いという結果となった。これは、そのコストのうち90.0%を人件費（議員報酬及び職員人件費）が占めていることが大きな要因となっている。同様に、類似団体内順位が3位とコストが高い水準となった土木費では、89.7%を普通建設事業費と除排雪経費をはじめとした維持補修費が占めた。これは、新体育館建設事業が最終年度を迎え工事費がピークとなったことが要因であり、この事業費だけで土木費のコスト全体のうち61.8%を占めている。なお、平成28年度以降は、新体育館建設事業が完了したことからそのコストも平年度化されるものと想定される。教育費では、性質別経費において類似団体平均値と比較した場合、人件費及び普通建設事業費が高い水準となっている。人件費については、小中学校数が多いことによる教育関係職員人件費が高いこと、普通建設事業費については、今年度までに完了させることを目標に進めてきた小学校校舎耐震補強・大規模改造事業費が高額になったことが要因として挙げられる。商工費では、年々右肩上がりにコストが高くなっており、平成26年度では公共施設の大規模改修、平成27年度ではプレミアム付き商品券発行事業の実施によりコストが増大している。なお、この商工費では、性質別経費で比較した場合、当市は商工業にかかる貸付金の構成割合が非常に高く、その住民一人当たりコストだけで、類似団体におけるそれを上回る水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通会計性質別決算において、地方公共団体の歳出のうちその支出が法令等により義務づけられ、任意に節減しにくい経費である義務的経費（人件費・扶助費・公債費）では、公債費を除いて住民一人当たりのコストが高い水準となった。そのうち人件費では、第2次勝山市行財政改革実施計画において職員数の削減を実施項目に掲げ、厳格な職員定数管理を進めているものの、急速な人口減少の速度に追いつかず、類似団体はもとより県の平均値と比較してもコストが割高となっている状態である。また、扶助費では、人口減少に歯止めをかけるべく実施している各種子育て施策の充実を図ってきたこともあり、直近5ヶ年の推移では大幅にコストが増加している。公債費では類似団体平均値より下回っており良好な状況と言えるものの、数年後には過去に実施した新体育館建設事業等の大型建設事業の財源として発行した地方債の償還が本格化し、公債費負担が増えていく反面、人口は今後も減少する見込であるため、他の性質別経費よりも公債費に占める負担割合はますます大きくなるものと想定される。地方公共団体の歳出のうちその支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費である投資的経費（普通建設事業費）では、特に類似団体平均値と比較して高い水準となっているが、これは平成23年度から新体育館建設や小学校校舎耐震補強・大規模改造事業などの大型建設事業を実施してきた影響が大きい。なお、物件費や補助費等は類似団体平均値と同水準で推移しているものの、公共施設の在り方や効果の薄い補助事業等の見直しを検討し、将来に向けたコストの低減を進めていくことが重要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支は、大手法人の業績が好調であったことから市税収入が大きく伸びたことにより収支が改善した。この実質収支状況の改善により単年度収支が黒字に転換したこと、また、地方消費税交付金が前年度比72.5%の大幅な増額となったこと及び降雪量の減少による除排雪経費の低減などにより、所要一般財源の不足が解消され、財政調整基金からの取崩に頼らない決算となった結果、実質単年度収支の比率は大きく黒字へ転換した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
勝山市の全会計における実質収支額及び資金剰余額の過半を占める水道事業会計については、現金及び預金が増えたことにより流動資産が増加し、一方で未払金の減により流動負債が減少したため、若干ではあるが資金剰余額が増加した。また、一般会計については、大手法人の法人住民税（法人税割）が大きく増収となったことにより税収が伸びたことや、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金並びに地方消費税交付金が軒並み好調であったことから、実質収支額は大きく増額となり標準財政規模に占める比率は上昇した。これにより、全会計ベースの標準財政規模に占める実質収支額及び資金剰余額の比率は、前年度の-18.83%（-表記は黒字）から改善され、-19.98%となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
普通会計における元利償還金は、借入利率の低下などにより利子償還額が減額となり、前年度から3百万円の減額となった。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、下水道事業特別会計における分流式下水道に要する経費をはじめとした繰出金が減額となったことが大きく影響し、17百万円の減額となった。その一方で、実質公債費比率の算定上、これらの実質公債費から控除する算入公債費等（普通交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金等）は、平成7年度及び8年度に発行した減税補てん債の償還が終了したことにより大幅に減額となった。この結果、実質公債費比率の分子は前年度と同水準となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、新体育館建設事業や小学校校舎耐震補強・大規模改造事業の財源として発行した地方債の借入が多額となったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高は1,028百万円の大幅な増額となった。また、将来的には下水道事業における元利償還金に対する繰出金が増大する見込みであることから、公営企業債等繰入見込額についても302百万円の増額となった。一方で、大野・勝山地区広域行政事務組合において過去に借り入れたごみ処理施設建設に係る地方債現在高が年々減少していくことにより、組合等負担等見込額が158百万円の減額となったほか、退職手当負担見込額についても累積負担や給付差額が大きく減少したことにより72百万円の減額となった。また、将来負担比率の算定上控除する充当可能財源等では、都市計画税や公営住宅使用料といった充当可能特定歳入が増となるなど、合計で423百万円の増額となった。この結果、将来負担比率の分子は、前年度から677百万円の大幅な増額となり、直近5ヶ年で最も高い水準となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値はこの５ヶ年に比率が順調に低減されてきているのに比べ、当市の比率は将来負担比率がこの２ヶ年で悪化してきている。この将来負担比率の悪化については、新体育館建設事業や小学校校舎耐震補強・大規模改造事業といった大型建設事業の実施により、その財源として発行した地方債が多額となったためである。なお、実質公債費比率は類似団体と比較して良好な水準であることから、今後も地方債発行に依存しない財政運営を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福井県勝山市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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