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財政力指数の分析欄３ヵ年平均値の財政力指数は、平成２５年度以降６ヵ年連続で０．４５、令和元年度以降２ヵ年連続で０．４４、令和３年度以降は０．４２と、減少傾向で推移している。単年度数値で比較すると、令和３年度は過去２番目に低い０．４００の指数となったが、令和４年度は０．４１５と増加となった。令和３年度以降大きく減額となった理由は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、個人・法人市民税が大幅に減額となったこと等から、基準財政収入額全体が大きく減額となったことが主な要因である。特に、財政力指数に大きな影響を与える市税の動向は、人口減少も相まって減少傾向であり、市政運営における財政需要額も同様に減少傾向である見込であり、財政力指数は横ばいで推移するものと見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が大きく落ち込んだ平成２８年度以降、職員数の減少に加え、平成３０年度、令和元年度は降雪量が少なかったこと等により改善。令和３年度は普通交付税（臨時財政対策債を含む）が国の補正の影響もあり大幅に増額となったこと等により経常一般財源等総額が大幅に増額となった。また、廃棄物処理施設ビュークリーンの建設時に借入れた地方債の償還が令和２年度で終了し皆減となったこと等により経常経費充当一般財源等が減少し、前年度比較７．５％と大きく改善する結果となった。令和４年度については、地方税が大幅に増加となったが、前述の普通交付税の国補正分が皆減となったこと等により経常一般財源等総額が減額となったことや、原油価格の高騰等の影響により経常経費充当一般財源等が増加し３．９％の悪化となった。人口減少等により経常一般財源等総額は減少する見込であることから、引き続き経常的経費の削減をする必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度に人口一人あたり決算額が大きく増額となった要因は、令和３年１月の大雪により除排雪に要する経費が多額となり、維持補修費が大幅な増額となったためである。また、令和３年度以降については平年以上の降雪があったことに加え、新型コロナウイルスワクチン接種が本格的に開始となったことや、新型コロナウイルス感染症の影響で実施した各種経済対策等により物件費が増額となった。なお、性質別に比較すると、人件費、物件費、維持補修費のうち、特に維持補修費が１人当たり類似団体平均値を超えて数値を押し上げている。降雪時の除雪作業は欠かせないものであることから、次に類似団体平均値を超えて数値を押し上げている人件費にて、厳格な定数管理を行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は直近５ヶ年を通して類似団体平均値を下回っており、適正な給与水準が維持されているものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体比較より悪い原因となっているのが職員数の多さである。また、人口減少ペースに比して職員数の削減数が少ない状態にある。現在は、第２次勝山市行財政改革実施計画に職員数の削減を実施項目として掲げ取り組んでおり、令和４年度末時点では普通会計職員数は、前年度から９名減少して２２１名となったため、人口千人当たり職員数は１０．１７に改善しているが、依然として類似団体と比較すると相当高い水準にあることから、引き続き厳格な定数管理を進めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年平均値は前年度から０．４％悪化し、単年度で比較すると前年度から２．２ポイント悪化した。これは、下水道事業会計にて適債性のない事業の実施により、元利償還金に対する繰出金が増加したため準元利償還金が大幅に増額した他、算定の分母となる標準財政規模が国補正による普通交付税の増額がなかったこと等により減額となり、標準財政規模に占める実質公債費の割合が減少したことが主な要因である。実質的な公債費の額は、今後しばらくは増額傾向となることが見込まれており、それらに充てる一般財源等の額が増えない限り、厳しい数値となると想定されることから、中長期的な視点をもって地方債の発行に頼らない財政運営を進めることが重要である。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度以降、過去に借入れた地方債の償還が終了したこと等により徐々に改善されてきており、将来負担額は職員数の減を要因とした退職手当負担見込額の減額や、将来負担額に充てる充当可能財源等について、財政調整基金や減債基金等の充当可能基金残高の増、算定の分母となる標準財政規模の増等により、令和３年度は２１．８％、令和４年度は１４．９％と大きく改善された。しかしながら、令和６年度以降は新中学校建設事業やビュークリーンおくえつ基幹改良工事等の大型建設事業が控えており、地方債の発行額が大幅に増加し、将来負担比率は今後悪化していく見通しである。将来負担比率は将来負担すべき額のうち交付税措置される額を控除して算定することから、交付税措置のない地方債の発行の抑制及びより財源措置の高い地方債の確保に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には組織の統廃合や新規採用抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。部門ごとの比較では、広域化が図られていない消防職や、小中学校をはじめとした教育関係職員の比率が特に高いことが要因となっている。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均値を下回っており適正な水準にあると言える。委託料については、指定管理をしていた公共施設を民間事業者へ無償譲渡したことによる減額や令和３年度に防災対策事業として行ったハザードマップ作成委託料の皆減が影響している。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較してほぼ同水準で推移している。子どもの減少に伴いより手厚い子育て支援策を検討していく必要がある。 | その他の分析欄令和４年度の大雨災害にて甚大な被害を被ったことにより、農林水産業施設や土木施設の災害復旧費が大幅に増額となったことが原因である。下水道事業特別会計への繰出金については、使用料が減額、非適債性の事業の増額などの影響から８７百万円の増額となった。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値が年々高くなる一方、当市における数値は改善傾向にある。平成２８年度には行財政改革実施計画における事務事業の見直しを図り、補助事業の廃止・縮減を進めたことにより、比率は改善されてきている。しかしながら、過去から経常的に継続事業としている補助事業や、類似事業の整理統合といった課題が残っている。コロナの５類移行を踏まえ、経済対策については今後廃止していくが、物価高騰への対策は引き続き検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債分の増額に加え、平成２８年度以降地方財政措置がされるようになった公共施設の長寿命化工事、自然災害対策として実施する改良工事等に対して市債を発行するようになったため、元金償還が増額となり、比率は悪化していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄比率は３．２％悪化した結果となった。人口減少等により市税等の一般財源は減少傾向にあることから、市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、子育て支援策や結婚相談事業の充実を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常収支の抜本的な見直しを図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、議会費、総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費、公債費となっている。このうち、議会費では、そのコストのうち９０％以上を人件費（議員報酬及び職員人件費）が占めていることが大きな要因となっている。労働費は、その決算額の大半を労働者向け貸付金が占めており、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。総務費、民生費、農林水産業費、商工費については、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種経済対策や、支援策を講じたことが主な要因となっている。土木費については平年以上の降雪があったこと、災害復旧事業費については、令和４年度の大雨災害による農林水産施設、土木施設の復旧費用を要したこと等が主な増額となっている要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、人件費、維持補修費、扶助費、災害復旧事業費、公債費、積立金、貸付金、繰出金となっている。このうち人件費については、組織の広域化が図られていない消防分野や、人口規模の割に小中学校の学校数が多く、整理統合が進んでいない教育分野において職員数が多くなっており、これらの課題解決に向けて検討を進めている。維持補修費は、降雪量により除排雪経費が大きく増減となるが、令和２年度以降、平年以上の降雪となったため、類似団体と比較し高い水準となっている。また、扶助費は、人口減少が進む当市にとって、子育て支援の拡充により人口減少対策を講じていることから、どうしても経費が他団体と比較し高い水準となる傾向にある。また、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種経済対策や、支援策を講じたこと、災害復旧事業費については、令和４年度の大雨災害による農林水産施設、土木施設の復旧費用を要したこと、貸付金は、制度融資にかかる金融機関への預託金であり、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。繰出金については下水道特別会計や農業集落排水特別会計が令和６年度から公営企業化するまでは繰出金が高くなる傾向にある。 |
基金全体（増減理由）令和３年度に引き続き、減債基金へ多額の積立を行った結果、基金全体では１０億５９百万円の増額となった。（今後の方針）公共施設の再編等を目的とした特定目的基金を創設し、財政の健全化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、地方財政法で規定されている決算剰余金の１／２と条例で規定している利子分のみを積み立てた。一方、今後１０年間の地域の取り組みを支援するため「にこにこ地域づくり基金」に積み立てるため２億５３百万円、大雨災害の復旧事業等に充てるため９百万円を財政調整基金から取り崩した結果、４６百万円の減額となった。（今後の方針）令和５年度からは、学校再編やインフラ施設の基幹改良工事などに多額の経費を要することから、取り崩し額の大幅な増額が見込まれる。財政調整基金の残高が、標準財政規模の１０％の水準を持続的に確保できるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和３年度に引き続き各補正予算編成において歳計収支余剰額を積み立てたが、令和３年度の国の補正（普通交付税）による臨時財政対策債償還基金費１億２百万円、臨時経済対策費９７百万円が皆減となったことから８億５１百万円（前年度比２億３３百万円の減）の積立となった。（今後の方針）令和５年度からは、学校再編やインフラ施設の基幹改良工事などに多額の経費を要し、市債残高も増加することから引き続き高水準の残高を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）勝山市育英資金については、経済的理由により修学困難な者の育英資金に充てるために基金を設置している。勝山市市有林造成事業基金は、市有林造成事業の円滑な推進を図り、市有財産の造成に資するため基金を設置している。（増減理由）新たに「にこにこ地域づくり基金」を創設し、２億５３百万円を積み立てた。その他特定目的基金を２つ廃止した。（今後の方針）公共施設の再編等を目的とした特定目的基金を創設し、財政の健全化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、昭和２９年頃に整備された資産が多く、整備から約７０年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき今後も必要となる施設の長寿命化や集約化、譲渡等を計画的に進めるとともに、人口減少を踏まえ最適な施設保有量を的確に捉え、長期的なビジョンのもの再編集約化を進めることが重要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、将来負担額から控除する基金残高等の充当可能財源が近年増加していることにより比率が改善されてきており、令和４年度についても同水準を維持している。類似団体平均値と比較しても同水準程度となっているが、今後は令和４年度から発行可能となった過疎対策事業債の借入により地方債残高が相当増えていくものと想定される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、普通会計地方債残高及び公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が同水準で推移しており、基金残高の増加に伴い充当可能財源が増えた結果、将来負担比率が低下している状況となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、公共施設等の長寿命化を進めているものの、それ以上に現有施設等の減価償却が進んでいることから、年々償却率が高まっている。類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率が高く、かつ、住民一人当たり資産が少ないことから、施設数は少ないものの老朽化した施設を保有している割合が高いことから、公共施設等適正管理推進事業債などの地方債を有効活用しつつ、これまで以上に施設の長寿命化を図るべきであるが、将来負担比率の極端な悪化を招かないようバランスを保ちながら適正化を進めることが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は近年大きく改善されてきているものの、実質公債費比率は同水準で推移しており、どちらも類似団体内平均値と比較し若干ではあるが高い状態となっている。今後は、令和4年度から過疎地域に指定され発行可能となった過疎対策事業債の借り入れが増えることが想定されるとともに、中学校再編に伴う新校舎建設や一般廃棄物処理施設の機能更新事業などの大型建設事業が見込まれており、どちらの比率も悪化していくことが想定される。そのため、将来の公債費負担を軽減するよう、減債基金などに歳計剰余金を計画的に基金に積み立てることが重要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」については、人口が少ないわりに面積が広いことから、一人当たり延長が類似団体と比較し長く、毎年一定規模の額を投じて道路舗装工事など、道路インフラの長寿命化を進めているものの、有形固定資産減価償却率は高止まりした状態となっている。人口が減っても市道延長や面積は変わらず、適正に管理していくためには、公共施設等適正管理推進事業債を有効活用するとともに、防災安全交付金などの財源を確保し計画的に長寿命化を進めていかなければならない。また、「橋りょう・トンネル」についても同様であるが、道路メンテナンス事業補助金を受け橋りょうの総点検及び必要な個所の補修を進めているところである。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が相当高い状態であるが、現在直接運営している公立保育園２園及び幼稚園１園の廃止を決定しており、廃園後は普通財産に移管したうえで、民間への譲渡も含め検討を進める。「学校施設」についても同様に有形固定資産減価償却率が高い状態であるが、学校再編により中学校を３校から１校に統合する予定となっており、不要となる旧校舎等の活用について検討を進めているところである。また、小学校については、必要に応じ施設の長寿命化を進めていく。「公営住宅」については、特に木造住宅の老朽化が著しく、現在入居されている方を含め移転等の協議を進めつつ、順次除却を進めているところである。一方、集合住宅については、一定程度の入居があることから、必要に応じ個別に長寿命化工事を行い適正な管理を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「図書館」及び「消防施設」については平成３年に建設され市が保有する施設の中では比較的新しいものであるものの３０年以上経過しており、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が相当高い状態にある。これまで、空調設備をはじめ不具合が生じた箇所について大規模改修を行っており、今後も必要に応じ保全を図りつつ活用していく必要がある。「体育館・プール」については、直近１０年間で老朽化した２つの体育館を除却し１館を新設したことや、市営温水プールについても老朽化が進んでいるが、大規模改修により長寿命化を実施していることもあり、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低い。「市民会館」は昭和４１年に建設されて５５年以上が経過しており老朽化が著しい状態である。同施設は指定避難施設に位置付けられているとともに、市民団体が利用する貸館機能を強化する方針も出ていることから、これらの改修を踏まえ長寿命化により保全を図っていく方針である。「庁舎」については、建設後６０年以上が経過していることから、有形固定資産減価償却率が高い状態であるが、予防保全に努め施設の継続利用を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から134百万円の減額(△0.4%)となった。資産の内訳として、固定資産が1,135百万円の減額(△3.6%)、流動資産が1,001百万円の増額となった。固定資産のうち金額の変動が大きいものとしては、公共施設であった勝山ニューホテルを民間事業者へ譲渡したことなどにより事業用資産の建物で690百万円の減額となったことや、減価償却によりインフラ資産の工作物が418百万円の減額となったことが挙げられる。なお、流動資産のうち金額の大きいものとしては、将来の公債費負担の軽減を図るために、歳計剰余金を減債基金に積み増ししたことにより、減債基金現在高が850百万円増えたことが挙げられる。一方、負債総額は前年度末から386百万円の減額(△2.5%)となった。これは、一般会計地方債の元金償還が進み、地方債(1年以内償還予定の地方債を含む)が373百万円の減額となったためである。全体会計においては、資産総額で387百万円の減額(△0.7%)、負債総額で734百万円の減額(△2.8%)となった。いずれも一般会計等の主要項目の影響が全体会計にも及んでいる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,761百万円となり、前年度から97百万円の減額(△0.8%)となった。経常費用の内訳として、人件費や物件費等の業務費用で54百万円の増額、補助金等の移転費用で151百万円の減額となっている。金額の変動が大きいものとしては、令和3年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業費が293百万円の皆減となったことや、灯油等燃料価格高騰対策事業費が皆減となったことが主な要因である。また、経常収益が前年度から69百万円の増額となったことにより、純経常行政コストは166百万円の減額となっている。一方、令和4年度に大雨により被災した農地・林道・道路・河川等に係る災害復旧事業費が増大し、臨時損失が698百万円の増額となったため、純行政コストは508百万円の増額となった。なお、減価償却費が純行政コストの14.4%を占めていることから、人口の減少に歯止めがかからない状況を踏まえ、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施等の適正管理を図ることにより、物件費等をはじめとした経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源12,405百万円が純行政コスト12,152百万円を上回ったことから、本年度差額は253百万円(前年度から272百万円の減)となり、純資産残高は253百万円の増額となった。なお、大口法人の好調な業績を受けて税収や国県等補助金が236百万円の増額となったものの、純行政コストが508百万円の増額となったことから、本年度差額及び純資産残高の増加率は前回報告値と比べて鈍化した。全体会計においては、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や、介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,104百万円、国県等補助が2,990百万円多いものの、純行政コストが4,999百万円多いため、本年度差額が一般会計等より94百万円多い347百万円となった。また、純資産残高は、前年度から347百万円増えて28,078百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の資金収支のうち、業務活動収支では大雨災害により被災した農地や道路等の災害復旧事業費が増大したものの、市税収入が好調な決算であったことや、業務支出が前年度から225百万円の減額となったことが影響し、前年度から216百万円収支が改善し1,749百万円となった。一方、投資活動収支では、公共施設等整備支出が大きく減額となったことにより投資活動支出が298百万円減額の2,153百万円となったものの、投資活動収入が984百万円であったため△1,169百万円の収支となった。また、財務活動収支では、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、前年度から324百万円の減額となり△393百万円の収支となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、人口減少の影響により年々増えているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。要因としては、有形固定資産減価償却率が示すように公共施設等の老朽化が進んでいることや、公共施設の民間譲渡等が進んだこと、非合併団体のため合併団体に比して公共施設数が少ないことなどが挙げられる。なお、平成30年度と比べると、資産総額のうち流動資産の比率が高まっており(H30_4.9%⇒R4_13.8%)、住民一人当たり資産の性質も変わってきている有形固定資産減価償却率については、昭和29年頃に整備された資産が多く、整備から約70年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき今後も必要となる施設の長寿命化や集約化、譲渡等を計画的に進めるとともに、人口減少を踏まえ最適な施設保有量を的確に捉え、長期的なビジョンの再編集約化を進めることが重要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和4年度では、資産総額が前年度から134百万円の減額となった一方で、負債総額は地方債現在高が大きく減額となった影響から386百万円の減額となり、純資産の額は253百万円の増額となった。そのため、純資産比率は前年度から0.9ポイント増加し57.2%となった。しかしながら、類似団体と比較して大きく下回っている状況にある。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していると捉えることができることから、経常的な経費の抑制に努め、行政コストの削減につなげることが必要である。将来世代負担比率は、特例地方債の残高を控除した後の額について地方債発行額が地方債償還額を上回ったため地方債残高が増加したことなどにより固定資産が減少した結果、前年度から1.2ポイント増加し26.8%となった。類似団体平均値と比較しても高い水準にあることから、将来世代の負担を軽減するためにも、建設地方債発行を抑制する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から3.1万円増加し55.7万円となった。また、類似団体平均値と比較しても6.1万円上回っている状態となっている。これは純行政コストが508百万円増額となったことが要因であるが、令和4年度に大雨により被災した農地・道路等の災害復旧事業費が466百万円となったことが大きく影響している。全国的にみても同様の傾向となっており、人口減少及び少子高齢化に伴う社会保障費やこども子育て支援の拡充など、構造的に今後もコストが高まっていくものと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債については、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債(1年以内償還予定の地方債を含む)が前年度から373百万円減額となったことが大きく影響し、負債総額は386百万円の減額となった。人口減少が進んだものの、住民一人当たり負債額は0.8万円減額の68.7万円となった。類似団体平均と比較して依然として高い水準にあるが、交付税措置のない地方債の発行抑制など、数字上表れない負債の内容を改善するなど努める。基礎的財政収支は、税収等収入が好調な決算であったことから業務活動収支が216百万円増加したほか、公共施設等整備費支出が349百万円減額となったことを受け、前年度から410百万円増加し1,677百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用に対する経常収益の割合で算出される受益者負担比率は、経常収益の額が69百万円の増額となったことにより0.6ポイント増加し2.5%となったものの、類似団体平均値と比較し下回っている状態が続いている。市の施策として公共施設等の使用や手数料負担を軽減しているとも言えるが、近年の人件費及び燃料を含めた物価高騰の反映など、公の施設の使用料単価の見直しを進めるとともに、減免制度も含め受益者負担の適正化を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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