島根県川本町の財政状況（最新・2024年度）
島根県川本町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年度末４５．１％）に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、０．１５と類似団体平均を下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、対前年度比１．４ポイント増となった。これは、分母となる経常一般財源収入が普通交付税の増等により１０４百万円の増となったものの、分子となる経常一般財源支出が、邑智郡総合事務組合負担金をはじめとした補助費の１億０４百万円増、給与改定等による人件費の５９百万円増など全体的に前年度を上回ったため、経常収支比率を増加させた。依然として類似団体内の平均値よりも悪い数値であるため、施設の管理経費の抑制、スクラップによる事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。令和６年度決算では人件費・物件費等の各区分増加し、対前年度比４１，６１５円増となっている。人件費については人事院勧告に伴い給与改定を行ったことにより増加した。物件費・維持補修費については公共施設の老朽化等に伴い増加となった。今後も施設管理に係る物件費等の増加が懸念されるため、積極的な施設の長寿命化や除却等による保有施設の削減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、類似団体と比較するととても低い水準となっていることがわかる。これは職員の年齢別構成バランスにかたよりがあることが主な要因である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたり職員数は０．６７人増の１９．７９人となったものの、類似団体と比較すると６．４７人少ない。定員適正化計画に基づき、町の情勢に合った適正な職員数を維持する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（令和４年度から令和６年度の３年平均）は８．３％であり、前年度８．１％から０．２ポイント上回った。但し、単年でみると前年度８．５％から０．１ポイント減少し８．４％となった。警戒ラインの１８％は大きく下回っているが、類似団体平均より悪い数値となった。町債を発行する場合には、引き続き交付税措置率の高いものに限定することは勿論であるが、今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に続き０．０％となった。これは、地方債現在高や公営企業への繰出金等の将来負担額を、償還に係る交付税措置や基金等の充当可能財源が上回るためである。しかし、治水事業や小中学校建設事業等の事業費の大きな普通建設事業を今後も予定しており、新たな町債の発行による比率の上昇が見込まれる。町債の発行抑制や、発行するときには交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定するなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が４．８ポイント低い要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。令和６年度は、経常的な人件費の一般財源支出が前年度比＋５６百万円となり、経常経費全体を占める割合としては、前年度比１．３ポイント増の２２．５％となった。
物件費の分析欄
令和６年度は、電気料金高騰に伴う光熱水費の増等により、経常的な物件費の一般財源支出が前年度比＋２４百万円となった。経常収支比率を改善していくためには、物件費の削減が本町における喫緊の課題であると考えており、特に物件費の大きい施設の維持管理経費の削減については、今後重点的に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
令和６年度は生活保護費や保育所運営費の増等により、経常経費全体を占める割合としては、前年度比０．２ポイント減の７．２％となった。類似団体平均を大きく上回っているのは、福祉事務所を設置し、生活保護に関する事業を町が担っているためである。
その他の分析欄
令和６年度は、前年度比３．４ポイント減の９．８％となった。簡易水道事業特別会計と農業集落排水処理事業特別会計が公営企業法の適用となったことに伴い支出区分が繰出金から補助費等に変更となったことが影響し減少した。
補助費等の分析欄
令和６年度は数値が３．４ポイント増加し１９．２％となった。これは簡易水道事業特別会計と農業集落排水処理事業特別会計が公営企業法の適用となったことに伴い支出区分が繰出金から補助費等に変更となったことが影響し増加した。類似団体平均より、４．３ポイント高い数値となっているが、今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減に努めていく。
公債費の分析欄
令和６年度は、前年度比０．１ポイント減の２１．９％となり、依然として類似団体平均より高い数値となった。今後も治水対策事業等をはじめ、大規模な起債事業が続くため、さらに公債費は増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出しているほか、平成２１年度福祉事務所設置に伴い、生活保護に関する事業を町が担っていることが要因で、類似団体平均を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストにおいて、類似団体平均を上回っているのは、民生費と衛生費、消防費、土木費、公債費である。民生費については、民生費のうち半数以上を占める扶助費が、類似団体内順位で４位となっていることから、高い水準となっている。衛生費については、公立邑智病院建設改良事業がピークを迎えていることに伴い邑智病院負担金が高い水準となっていることにより類似団体平均を上回った。消防費については、防災行政無線の更新や因原地区の内水対策として内水排除用ポンプを設置したことにより増加し、類似団体平均を上回った。土木費については谷地区及び瀬尻・久料谷地区の治水対策事業が本格化したことにより類似団体平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストにおいて、高額となっているのは、扶助費と補助費等である。特に扶助費については、１８４，３００円と類似９４団体中４番目と依然として高い数値となっている。これは、福祉事務所を設置し、生活保護に関する事業を町が担っているためである。補助費等については、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体に比べ高水準となっている。令和６年度は、簡易水道事業特別会計と農業集落排水処理事業特別会計が公営企業法の適用となったことに伴い支出区分が繰出金から補助費等に変更となったこと等が影響し、前年度比７６，９３４円増の４０７，０９６円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政健全化を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支は治水事業等の大規模な普通建設事業を実施したこと等により歳出総額が増加し赤字となった。財政調整基金については、標準財政規模比で２３．３１％となっている。今後も事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計の歳入における地方交付税の割合は４９．４％と町の財政運営において地方交付税への依存度が非常に高い状況である。歳入面においては、近年地方交付税額が堅調に推移されている状況である。歳出面においては、財政健全化の取り組みにより、経常経費、投資的経費の抑制に努めたことで、財政調整基金残高の維持や実質収支の黒字に繋がっている。公営企業会計においても、黒字となっているが老朽化に伴う管路更新等普通建設事業の増加が見込まれることから、持続可能な経営に向けて料金改定の検討を進めていく必要がある。特別会計においては、独立採算の運営堅持により、連結実質赤字比率においても黒字となっているが、国民健康保険事業特別会計は将来的に独立採算が困難となることも懸念されるため、より一層の健全化の取り組みが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和３年度借入辺地対策事業債（町道三原古市線道路開設事業等）や令和３年度借入単独災害復旧事業債等の元金償還が開始されたことに伴い、元金償還額が５百万円増加している。近年実施している谷地区及び瀬尻・久料谷地区治水対策事業等の大規模事業の償還が開始されるとさらに増加する見込みである。また、地方債を交付税措置率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定しているため、算入公債費等も令和６年度において１１百万円増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は新規借入が償還額を下回るよう町債の借入を抑制してきたが、大規模事業等の実施により新たな借入が償還額を上回り令和６年度においては、前年度比９７百万円増の５，４５９百万円となった。令和７年度以降は谷地区治水事業が本格化しておりさらに増加することが見込まれ、将来負担比率の数値の悪化が懸念される。一方で地方債を交付税措置率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定しているため、基準財政需要額算入見込額も令和６年度において１１９百万円増加している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、前年度比-１３３百万円の２，３４１百万円となっている。・これは、公債費の増加に対応するため減債基金の取崩を行ったこと等により、基金全体の取崩額が２１９百万円となったことが主な要因である。（今後の方針）・近年多発する災害や、将来見込まれる公債費の増、本町における喫緊の課題である公共施設の老朽化対策等、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、一定額の基金残高を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、前年度比-１７百万円の６０４百万円となった。・これは、運用益収入の積立を行ったものの、財源不足に伴うため取崩を行なったことが要因である。（今後の方針）・本格化する治水事業や建設に向けた準備が進められている小中学校建設事業といった大規模事業がにより今後数年間は基金の取崩が発生する見込みではあるが、大規模な災害の発生等、不測の事態に備え現在の基金残高を維持していくためにも、予算編成段階で地方債発行の抑制や経常経費の削減等による収支改善を図っていく。
減債基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、前年度比-８４百万円の１，０３９百万円となった。・これは、公債費の増加による財源不足を補うため取崩を行ったことが要因である。（今後の方針）・近年実施した、谷地区治水対策事業や瀬尻・久料谷地区治水対策事業等の大規模な普通建設事業の財源として借入を行った地方債の元金償還が開始となることで、今後もさらに公債費が増加していく。予算編成段階で地方債発行の抑制や経常経費の削減等による収支改善を図りつつ、減債基金を有効に活用し公債費による負担の平準化に取り組む。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持管理（改修・除却・長寿命化等）・ふるさと創生積立金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の推進・ふるさと思いやり基金：ふるさと川本町の再生のため寄附金を活用した個性豊かな活力ある安全・安心のまちづくり事業を推進・定住促進基金：若年層を中心とした人材育成や定住促進に資する事業資金に充てる・森林環境整備基金：林業の成長産業化と森林資源の適切な管理（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の更新や改修の実施により、前年度比-１９百万円の５６１百万円となった。・ふるさと思いやり基金：ふるさと納税収入の増加により、前年度比＋１百万円の４１百万円となった。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設等の老朽化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却等を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均と同様に数値が上昇している。今後は個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで施設の維持管理対策を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、近年実施したまちごと魅力化センター整備事業や悠邑ふるさと会館大規模改修事業等の大規模な普通建設事業に伴い、地方債現在高が増加していることが要因で、類似団体の平均より高い水準となっている。償還額とのバランスを考慮し地方債発行の抑制に努めていくと伴に、交付税算入率の低い地方債の繰上償還を実施する等地方債現在高の削減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については類似団体の平均より高い数値となっている。有形固定資産減価償却率が大田市と邑智郡３町で共同利用する新可燃ごみ共同処理施設整備事業の実施により、R2年度に全体数値が類似団体平均を下回ったが、その他の施設では依然として老朽化が進んでいる状況にあり、R5年度は１．７ポイントの上昇が見られた。個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで、公共施設等総合管理基金を活用しながら計画的に維持管理対策を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年決算における実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、借入額を元利償還額が上回ったことにより地方債現在高が減額となったことや、余剰財源の積立等により充当可能基金が増額したこと等から、前年度同様に０．０％となった。実質公債費比率は、令和元年度、令和２年度に借入を行った地方債の償還が開始したこと等により、令和５年度の単年度比率は上昇したものの、令和3年度の比率を下回ったことから、対前年度０．４ポイント減の８．１％となった。地方債現在高の増加が要因で、どちらの数値も今後上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。橋りょうについては、点検調査に基づき毎年計画的に長寿命化事業を実施しているので、今後数値は改善されていくものと考えている。学校施設や公営住宅等については、令和３年度に策定した個別施設計画に基づき、大規模改修を行うなどして老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また公営住宅については、住民１人当たりに対する面積も類似団体の平均より高い水準となったが、公営住宅の適切な管理の観点からも除却についても積極的に検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館が施設内に設置されている市民会館や体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設や庁舎である。体育館・プールは、町内で３か所ある体育館は老朽化が進んでおり、今後は改修や除却等の検討をしていく必要がある。一般廃棄物処理施設は、大田市と邑智郡３町で新たな施設の建設が完了し、令和４年度から本格稼働しているため、数値が改善されている。市民会館は、町内で唯一の文化会館である「悠邑ふるさと会館」の老朽化が進んでおり、館内設備の改修は平成２９年度までに終了しているが、建物自体の改修を今後検討していく必要がある。一人当たりの面積についても類似団体の中で高い数値となっており、個別施設計画を踏まえ様々な視点から今後の施設のあり方について検討していく必要がある。庁舎については、平成２７年度に役場庁舎を新庁舎へ移転したため、類似団体の平均より低い数値となっている.。保健センター・保健所については、令和４年度に施設の譲渡を行ったため対象施設がなくなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から631百万円の減少(△2.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減少458百万円であり、主な要因は道路等工作物の減価償却額の増加による。また、全体会計の資産総額は前年度末から759百万円の減(△3.0%)であり、主な要因は一般会計等の減価償却額の増加による。一般会計等における負債総額については、前年度末から91百万円の減(△1.5%)となっており、全体会計における負債総額も前年度末から227百万円の減(△3.0%)となった。主な要因は普通建設事業の実施による地方債償還が借入額を上回ったことによる700円万減があげられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,607百万円となり、前年度比203百万円の増(4.6%)となった。主な増額の要因は、給与改定等による人経費の75百万円減である。また、純経常行政コストは前年度比131百万円増(3.1%)の4,294百万円となったが、一方で、災害復旧事業費が前年に比べ減額となったことから臨時損失が154百万円減の25百万円となり、純行政コストは23百万円の減(△0..5%)の4,320百万円となった。公共施設維持管理費用の削減や単独の補助事業の見直し等によりコストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,761百万円)が純行政コスト(△4,319百万円)を下回ったことから、本年度の差額は△559百万円となった。また、本年度純資産変動額は176百万円減の△540百万円となり、本年度純資産残高は15,861百万円となった。純資産が減少した要因は、昨年度と比して財源が減少し、依然として財源に対し公共施設管理費等のコストが高いためである。今後も公共施設の適正化等により行政コストの更なる削減と税収等の財源確保に努める。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計については、一般会計等と比較して財源が3,761百万円増加した一方で、純行政コストも533百万円増加し、財源の増加を上回った。これにより本年度差額は△550百万円となった。また、関連団体との連結では、邑智郡総合事務組合が広域で取り組む介護保険事業の介護保険料収入が税収等に含まれることから、税収等が一般会計と比較して1,174百万円増加している。これにより、本年度差額は△657百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は281百万円であったが、投資活動収支については、道路整備等の実施により△266百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が増加したため、△24百万円となった。本町の普通建設事業の実施は過疎債や辺地債等の起債に依存しており、今後大規模事業を予定していることから、今後は財務活動収支はプラスで推移していくと見込まれるが、償還額とのバランスを考慮し借入金額を抑制するなどの対応が必要である。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計においては、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税等が税収等に含まれることから、業務活動収支が一般会計と比較して111百万円増の392百万円となった。また、簡易水道事業における普通建設事業の実施により、投資活動収支が一般会計と比較して42百万円減の△224百万円となり、地方債償還支出が増加したため、財務活動収支が一般会計と比較して111百万円減の△135百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度比10.2万円減の720.6万円であり、歳入額対資産比率(年)は前年度比0.09年減の4.61年となった。資産額の減少は減価償却による減少のためである。資産の増加は、住民福祉の増進やインフラサービスにつながるが、その分将来の維持管理コストが発生することになるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設保有量の削減に引き続き取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と等しい数値となっているが、資産形成については国の政策等に基づいたものが多く、全国的に同じような資産保有割合となっているためであるといえる。しかし、全国的に資産老朽化が課題となっている現状において、全国平均であることは即ち老朽化問題を有しているという認識に立ち、施設の廃止や長寿命化等に取り組んでいく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値に近い数値であるが、純行政コストを税収等や国県補助金の財源で賄いきれず、純資産現在高が542百万円のマイナスとなったことから、近年増加している委託費等の物件費削減などにより、行政コスト削減に取り組む必要がある。また、純資産比率の減少は、施設の減価償却等による資産の減少に伴うものでもあるため、引き続き施設の老朽化対策に努める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体よりも3.9ポイント上回る数値であり、今後も治水対策事業や小中学校建替事業等の大規模な事業を予定しているため、数値が増加する見込みである。今後はこれらの数値の変動を見据えながら、地方債発行の抑制に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均143.8万円を1.4万円下回る142.4万円となっているが、行政コストの中でも大きなウェイトを占める公共施設の減価償却費や維持管理経費の増加が今後も見込まれることや、分母となる人口が減少していくことなどから、数値は今後も増加していくことが予想される。今後も類似団体の数値や人口推移等も踏まえて、人口規模に応じた行政コストとなるよう努めてい
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、197.8万円となっており、類似団体と比較すると、プラス16.7万円となっている。負債合計は、前年度よりも9,107万円減少しており、これは令和5年度において退職金支払いにより、退職手当引当金が減少したことが要因である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分288百万円が業務活動収支の黒字分292百万円を下回ったため、プラス4百万円となっている。人件費支出、移転費用支出の増加により、業務活動収支が172百万円の減額となった。住民一人当たりの負債額の減少と併せて、業務支出や投資支出を今後も抑制していくことが必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度比1.3ポイント増の6.8%となり、類似団体平均より1.4%高い数値となった。少子高齢化・人口減少資産老朽化といった課題を総合的に捉え、世代間の公平性が保たれること、また、公共施設の維持管理経費の増加が課題となっている現状も踏まえて、今後は施設の利用料等の見直しを図り、適正な住民負担を求めていくことが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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