島根県川本町の財政状況（最新・2024年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年度末４５．１％）に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、０．１５と類似団体平均を下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は、対前年度比１．４ポイント増となった。これは、分母となる経常一般財源収入が普通交付税の増等により１０４百万円の増となったものの、分子となる経常一般財源支出が、邑智郡総合事務組合負担金をはじめとした補助費の１億０４百万円増、給与改定等による人件費の５９百万円増など全体的に前年度を上回ったため、経常収支比率を増加させた。依然として類似団体内の平均値よりも悪い数値であるため、施設の管理経費の抑制、スクラップによる事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。

類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。令和６年度決算では人件費・物件費等の各区分増加し、対前年度比４１，６１５円増となっている。人件費については人事院勧告に伴い給与改定を行ったことにより増加した。物件費・維持補修費については公共施設の老朽化等に伴い増加となった。今後も施設管理に係る物件費等の増加が懸念されるため、積極的な施設の長寿命化や除却等による保有施設の削減を図っていく必要がある。

定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、類似団体と比較するととても低い水準となっていることがわかる。これは職員の年齢別構成バランスにかたよりがあることが主な要因である。

人口千人あたり職員数は０．６７人増の１９．７９人となったものの、類似団体と比較すると６．４７人少ない。定員適正化計画に基づき、町の情勢に合った適正な職員数を維持する。

実質公債費比率（令和４年度から令和６年度の３年平均）は８．３％であり、前年度８．１％から０．２ポイント上回った。但し、単年でみると前年度８．５％から０．１ポイント減少し８．４％となった。警戒ラインの１８％は大きく下回っているが、類似団体平均より悪い数値となった。町債を発行する場合には、引き続き交付税措置率の高いものに限定することは勿論であるが、今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率は、前年度に続き０．０％となった。これは、地方債現在高や公営企業への繰出金等の将来負担額を、償還に係る交付税措置や基金等の充当可能財源が上回るためである。しかし、治水事業や小中学校建設事業等の事業費の大きな普通建設事業を今後も予定しており、新たな町債の発行による比率の上昇が見込まれる。町債の発行抑制や、発行するときには交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定するなど、財政の健全化に努める。

類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が４．８ポイント低い要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。令和６年度は、経常的な人件費の一般財源支出が前年度比＋５６百万円となり、経常経費全体を占める割合としては、前年度比１．３ポイント増の２２．５％となった。

令和６年度は、電気料金高騰に伴う光熱水費の増等により、経常的な物件費の一般財源支出が前年度比＋２４百万円となった。経常収支比率を改善していくためには、物件費の削減が本町における喫緊の課題であると考えており、特に物件費の大きい施設の維持管理経費の削減については、今後重点的に取り組んでいく。

令和６年度は生活保護費や保育所運営費の増等により、経常経費全体を占める割合としては、前年度比０．２ポイント減の７．２％となった。類似団体平均を大きく上回っているのは、福祉事務所を設置し、生活保護に関する事業を町が担っているためである。

令和６年度は、前年度比３．４ポイント減の９．８％となった。簡易水道事業特別会計と農業集落排水処理事業特別会計が公営企業法の適用となったことに伴い支出区分が繰出金から補助費等に変更となったことが影響し減少した。

令和６年度は数値が３．４ポイント増加し１９．２％となった。これは簡易水道事業特別会計と農業集落排水処理事業特別会計が公営企業法の適用となったことに伴い支出区分が繰出金から補助費等に変更となったことが影響し増加した。類似団体平均より、４．３ポイント高い数値となっているが、今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減に努めていく。

令和６年度は、前年度比０．１ポイント減の２１．９％となり、依然として類似団体平均より高い数値となった。今後も治水対策事業等をはじめ、大規模な起債事業が続くため、さらに公債費は増加する見込みである。

消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出しているほか、平成２１年度福祉事務所設置に伴い、生活保護に関する事業を町が担っていることが要因で、類似団体平均を上回っている。

財政健全化を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支は治水事業等の大規模な普通建設事業を実施したこと等により歳出総額が増加し赤字となった。財政調整基金については、標準財政規模比で２３．３１％となっている。今後も事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、前年度比-１３３百万円の２，３４１百万円となっている。・これは、公債費の増加に対応するため減債基金の取崩を行ったこと等により、基金全体の取崩額が２１９百万円となったことが主な要因である。（今後の方針）・近年多発する災害や、将来見込まれる公債費の増、本町における喫緊の課題である公共施設の老朽化対策等、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、一定額の基金残高を確保していく。

（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、前年度比-１７百万円の６０４百万円となった。・これは、運用益収入の積立を行ったものの、財源不足に伴うため取崩を行なったことが要因である。（今後の方針）・本格化する治水事業や建設に向けた準備が進められている小中学校建設事業といった大規模事業がにより今後数年間は基金の取崩が発生する見込みではあるが、大規模な災害の発生等、不測の事態に備え現在の基金残高を維持していくためにも、予算編成段階で地方債発行の抑制や経常経費の削減等による収支改善を図っていく。

（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、前年度比-８４百万円の１，０３９百万円となった。・これは、公債費の増加による財源不足を補うため取崩を行ったことが要因である。（今後の方針）・近年実施した、谷地区治水対策事業や瀬尻・久料谷地区治水対策事業等の大規模な普通建設事業の財源として借入を行った地方債の元金償還が開始となることで、今後もさらに公債費が増加していく。予算編成段階で地方債発行の抑制や経常経費の削減等による収支改善を図りつつ、減債基金を有効に活用し公債費による負担の平準化に取り組む。

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持管理（改修・除却・長寿命化等）・ふるさと創生積立金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の推進・ふるさと思いやり基金：ふるさと川本町の再生のため寄附金を活用した個性豊かな活力ある安全・安心のまちづくり事業を推進・定住促進基金：若年層を中心とした人材育成や定住促進に資する事業資金に充てる・森林環境整備基金：林業の成長産業化と森林資源の適切な管理（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の更新や改修の実施により、前年度比-１９百万円の５６１百万円となった。・ふるさと思いやり基金：ふるさと納税収入の増加により、前年度比＋１百万円の４１百万円となった。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設等の老朽化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却等を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均と同様に数値が上昇している。今後は個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで施設の維持管理対策を行っていく。

債務償還比率は、近年実施したまちごと魅力化センター整備事業や悠邑ふるさと会館大規模改修事業等の大規模な普通建設事業に伴い、地方債現在高が増加していることが要因で、類似団体の平均より高い水準となっている。償還額とのバランスを考慮し地方債発行の抑制に努めていくと伴に、交付税算入率の低い地方債の繰上償還を実施する等地方債現在高の削減に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率については類似団体の平均より高い数値となっている。有形固定資産減価償却率が大田市と邑智郡３町で共同利用する新可燃ごみ共同処理施設整備事業の実施により、R2年度に全体数値が類似団体平均を下回ったが、その他の施設では依然として老朽化が進んでいる状況にあり、R5年度は１．７ポイントの上昇が見られた。個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで、公共施設等総合管理基金を活用しながら計画的に維持管理対策を行っていく必要がある。

令和5年決算における実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、借入額を元利償還額が上回ったことにより地方債現在高が減額となったことや、余剰財源の積立等により充当可能基金が増額したこと等から、前年度同様に０．０％となった。実質公債費比率は、令和元年度、令和２年度に借入を行った地方債の償還が開始したこと等により、令和５年度の単年度比率は上昇したものの、令和3年度の比率を下回ったことから、対前年度０．４ポイント減の８．１％となった。地方債現在高の増加が要因で、どちらの数値も今後上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均143.8万円を1.4万円下回る142.4万円となっているが、行政コストの中でも大きなウェイトを占める公共施設の減価償却費や維持管理経費の増加が今後も見込まれることや、分母となる人口が減少していくことなどから、数値は今後も増加していくことが予想される。今後も類似団体の数値や人口推移等も踏まえて、人口規模に応じた行政コストとなるよう努めてい

受益者負担比率は前年度比1.3ポイント増の6.8%となり、類似団体平均より1.4%高い数値となった。少子高齢化・人口減少資産老朽化といった課題を総合的に捉え、世代間の公平性が保たれること、また、公共施設の維持管理経費の増加が課題となっている現状も踏まえて、今後は施設の利用料等の見直しを図り、適正な住民負担を求めていくことが必要である。