島根県川本町の財政状況（2016年度）
島根県川本町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４４．７％）に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、０．１６と類似団体平均を下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、対前年度比１．３％増となった。これは経常的な一般財源収入の減額が経常的な一般財源支出の減額を上回ったためである。人口減少や起債償還終了等に伴う普通交付税の減額（-２５百万円）や地方消費税交付金の減額（-１１百万円）が主な要因となっている。２年続けて９０％未満とここ数年の中では良い数値となったものの、以前として類似団体内の平均値を下回るため、引き続き地方債新規発行額の抑制や、事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、対前年度比では１３，１０３円増となっているが、これは物件費の内役務費が前年度より１６．３％増加していることなどが要因である。今後は、定員管理による人件費の抑制や委託費をはじめとする物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、平成１４年度から継続していた給与カットが平成２５年度で終了したことにより、全国町村平均よりも若干高い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年に対し職員数が１人増加したため、人口千人あたり職員数は０．５４人増の１５．４７人となったものの、類似団体と比較すると９．２５人少ない。定員適正化計画に基づき、町の情勢に合った適正な職員数を維持する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（平成２６年度から平成２８年度の３年平均）は警戒ラインの１８％を大きく下回る７．９％となり、前年度９．４％から１．５％改善した。これは、単年度比率の高かった平成２５年度数値（１１．５％）が今回の直近３カ年から除外されたことや、平成７年に借り入れた総合交流ターミナル施設（弥山荘）建設に伴う借入れや平成１５年度に借り入れた過疎対策事業債（町道三島三谷道路改良工事等）の元金償還が終了したことなどにより地方債の元利償還金が減少（-２５百万円）したことが影響している。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度における将来負担比率はマイナスとなった。これは、実質公債費比率と同様にこれまでの財政健全化計画の取組成果が表れているといえる。平成２７年度は再び１８．４％と上昇しているが、これは平成２７年度の庁舎移転事業やデジタル防災行線無線整備事業等の実施に伴い地方債現在高の増加（１０億３３百万円増）が影響しているためである。平成２８年度は、職員数の減に伴う退職手当負担額の減やごみ焼却施設整備に伴う償還負担金の減、充当可能基金の増などが影響して対前年度比９．４％減の９．０％となった。今後も実施事業の適正化を図り、事業規模の大きな事業を過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が４．０％低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。平成２８年度は、経常的な人件費が前年度比-２百万円となったものの経常経費全体を占める割合としては、０．６％増の２１．６％となった。
物件費の分析欄
財政健全化の取り組みにより経費の抑制に努めているため、類似団体平均を下回っており、類似団体の中でも７位と上位に位置している。しかし業務量の増加に伴う業務委託料の増加等により、近年増加傾向にあり、今後も更なるコスト削減に努める必要がある。特に施設維持経費の削減は、重要な課題として考えている。
扶助費の分析欄
平成２８年度は補装具給付費や保育所運営費、乳幼児医療費などの増加に伴い前年度比０．７％増の８．４％となり、類似６４団体の中でも６２位と非常に高い数値となっている。今後も保育利用者の増加や障がい児通所サービス等により数値が増加することが予想されるため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。
その他の分析欄
平成２８年度については、国民健康保険特別会計への操出金が前年度比-２５百万円などにより０．９％減少しているが、類似団体の平均値とは３．７％も高い数値であり、類似団体順位も６４団体中５６位に位置している。簡易水道事業特別会計や国民健康保険特別会計の操出金の増加が見込まれるため、特別事業会計の財政運営について見直しを図る必要がある。
補助費等の分析欄
定住対策として取り組んでいる住まいづくり応援事業（新築住宅補助）やエゴマ生産補助の拡充などにより、前年度比０．４％増の１５．１％となった。類似団体の平均値と比較し２．５％高い数値となっていることや新可燃ごみ共同処理施設整備負担金の増などが見込まれるため、今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減が必要となる。
公債費の分析欄
平成２８年度は、前年度比０．５％減の１８．９％となった。近年、起債額の抑制や平成２７年度に繰上償還を行ったことに伴い数値は改善されてきている。しかし、平成２７年度にはデジタル防災行政無線整備事業などの大規模な普通建設事業を行ったため、これらの事業の償還が始まると今後公債費は増加する見込みである。類似団体の平均よりも下に位置していることも踏まえると、さらなる起債額の抑制を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出している。また、平成２１年度福祉事務所設置に伴い、生活扶助費、施設事務費等の増が要因となり、類似団体平均を３．８％上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全ての費目で類似団体の平均並みか平均を下回る数値となった。土木費については、企業誘致事業に伴う町道三原古市線整備事業により近年増加傾向になっており、道路整備が完了する平成３１年度までは増加する見込みである。商工費についても企業誘致事業に伴い平成２８年度は前年度比＋２３，８９９千円の２９，０５３千円となる。平成２９年度は企業誘致事業に加え、テレワーク推進事業を実施する予定であるため、商工費の増加が見込まれる。また、公債費については、平成２６年度以降減少傾向にあるものの、平成２７年度に実施した悠邑ふるさと会館大規模改修事業（総務費）やデジタル防災行政無線整備事業（消防費）などの大規模事業の償還が始まると再び増加することが見込まれるため、今後起債借入額の抑制を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民あたりのコストにおいて、高額となっているのは扶助費と補助費等である。特に扶助費については、平成２４年度以降毎年増加しており、類似団体内順位が６０団体中２位に位置し、平成２８年度は、類似団体の平均値よりも２倍以上高い１５２，２４１円となった。今後も保育利用者の増加や障がい児通所サービス等により数値が増加することが予想されるため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。補助費等については、定住対策事業（住まいづくり応援事業）に係る町有地購入助成や新築住宅に対する補助等の実施により、近年補助費の支出が多くなっている。平成２９年度以降もエゴマ生産補助や住まいづくり応援事業の拡充や、新可燃ごみ共同処理施設の整備に伴う負担金などの影響で数値が上昇することが予想されている。また普通建設事業は、庁舎移転事業やデジタル防災行政無線整備事業、文化会館の大規模改修を実施したため、平成２７年度では類似団体の平均を上回ったが、平成２８年度は８４，５０８円と類似団体の平均下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政健全化を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、財政健全化に伴い町債繰上償還204,390千円を行った影響により、平成２６年度は１２．０７％と近年でも突出した数値となっている。また、財政調整基金についても適切な財源の確保と歳出の精査により、近年取り崩しを回避しており、１．７１％増の２７．４７％となっている。今後も、事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計の歳入における地方交付税の割合は５０％を超え、町の財政運営において地方交付税への依存度が非常に高い状況である。歳入面においては、近年地方交付税額が堅調に推移されている状況である。歳出面においては、財政健全化の取り組みにより、経常経費、投資的経費の抑制に努めたことで、財政調整基金残高の増、実質収支・実質単年度収支の黒字となっている。特別会計においては、独立採算の運営堅持により、連結実質赤字比率においても黒字となっているが、簡易水道特別会計や国民健康保険特別会計等は将来的に独立採算が困難となることも懸念されるため、より一層の健全化の取り組みが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（平成２６年度から平成２８年度の３年平均）は警戒ラインの１８％を大きく下回る７．９％となり、前年度９．４％から１．５％改善した。これは、単年度比率の高かった平成２５年度数値（１１．５％）が今回の直近３カ年から除外されたことや、平成７年に借り入れた総合交流ターミナル施設（弥山荘）建設に伴う借入れや平成１５年度に借り入れた過疎対策事業債（町道三島三谷道路改良工事等）の元金償還が終了したことなどにより地方債の元利償還金が減少（-２５百万円）したことが影響している。平成２７年度に実施したデジタル防災行政無線整備事業をはじめとする緊急防災・減災事業債の償還が平成３０年度から始まるため、今後は数値が上昇することが予想される。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２６年度における将来負担比率はマイナスとなった。これは、実質公債費比率と同様にこれまでの財政健全化計画の取組成果が表れているといえる。平成２７年度は再び１８．４％と上昇しているが、これは平成２７年度の庁舎移転事業やデジタル防災行線無線整備事業等の実施に伴い地方債現在高の増加（１０億３３百万円増）が影響しているためである。平成２８年度は、職員数の減に伴う退職手当負担額の減やごみ焼却施設整備に伴う償還負担金の減、充当可能基金の増などが影響して対前年度比９．４％減の９．０％となった。今後も実施事業の適正化を図り、事業規模の大きな事業を過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
川本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。平成２７年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し、低い水準となっているが、類似団体は平成２８年度にかけて数値が減小しているので、川本町としても町営住宅をはじめとする公共施設の除却等を進めていき、数値の改善を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較し高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において掲げた、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％以上削減するという目標を達成するため、平成３０年度から新たに公共施設等総合管理基金を開設した。町債に頼らない施設の管理を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の両方の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
どの年度においても将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体より高い水準にある。近年行ってきた財政健全化の取り組みにより比率は改善傾向にあるものの、今後大規模な普通建設事業の実施を予定しており、どちらの数値も今後上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化を図り、財政健全化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設である。特に公営住宅については、住民１人あたりの面積も類似団体の数値より高くなっていることから、平成３０年度より利用していない公営住宅の除却を実施することとしている。橋りょうは、近年長寿命化事業を実施しているので、今後は数値が改善されていくことが想定される。また学校施設は、町内に１校ずつある小学校及び中学校ともに老朽化が進んでおり、大規模改修を行うなどを今後検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。邑智郡３町で共同利用している邑智クリーンセンターの焼却処理施設は、竣工から２０年以上が経過しており、老朽化が進んでいる状況である。現在新たな可燃ごみの処理施設として、邑智郡３町に大田市を加えた４自治体で整備を行っているところであるので、今後数値は改善されるものと想定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から489百万円の減少(△1.9%)となった。最も大きな減少はインフラ資産の△478百万円であり、施設整備等による資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったことが要因である。その一方で流動資産は155百万円の増であり、この内基金の増129百万円が大きな割合を占めている。平成27年度に庁舎移転をはじめとする大規模な資産取得を行ったため、平成28年度は資産の増加を大幅に抑制したことが要因である。また、負債についても、44百万円の減少(▲0.9%)であり、最も大きな要因は職員数の減少による退職手当引当金の△41百万円である。簡易水道事業と集落排水処理事業等を含めた全体会計についても、資産総額が前年度末から423百万円の減少(△1.5%)となったが、簡易水道事業における施設整備等の影響によりインフラ資産が41百万円増加したことから、減少幅が減になっている。また、負債についても負債総額53百万円の減少(△0.8%)であり、簡易水道事業等の地方債借入額を償還額が上回ったことによる地方債の減少が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,881百万円であるが、この内物件費等が1,714百万円と44.1%を占め、中でも減価償却費が1,113百万円と物件費等の64.9%を占める。経常費用の大部分は公共施設保有に伴う維持管理経費や維持修繕費、減価償却費等であり、公共施設等総合管理計画の推進等により公共施設の適正管理に努めていく必要がある。また、定住施策の推進に併せて町有地を低価格で売却していることなどから、資産除売却損についても13百万円を計上しており、純経営コストの合計は3,665百万円となっている。簡易水道会計、国民健康保険事業会計等の特別会計を含める全体会計の経常費用は、4,534百万円であり、一般会計等と比較し653百万円の増となっているが、その大半を占めるのが国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計における補助金等の費用640百万円である。また、簡易水道事業や農業集落排水処理事業については、利用料収入の合算として93百万円を使用料及び手数料に計上しており、純行政コストの合計は4,220百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストから財源を差し引いた数値である本年度差額が△398百万円であり、税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったことを表している。また、固定資産の寄付等による無償所管替等を加えた本年度純資産変動額も△445百万円あり、純資産が前年度に比べて減少していることを表している。純行政コスト増加要因は公共施設保有に伴う維持管理経費や維持修繕費、減価償却費等であり、公共施設等総合管理計画の推進等により公共施設の適正管理に努めていく必要がある。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計においては、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税等が税収等に含まれることから、税収等が一般会計等と比較して379百万円増加している。これにより、本年度差額は△370百万円となった。また、関連団体との連結では、邑智郡総合事務組合が広域で取り組む介護保険事業の介護保険料収入が税収等に含まれることから、税収等が一般会計と比較して1,019百万円増加している。これにより、本年度差額は△339百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は312百万円であったが、投資活動収支については、定住促進住宅整備事業等の実施により△342百万円となった。財務活動収支については、地方債の借入抑制により、償還額が発行額を上回ったことから、△4百万円となった。これは、業務活動の黒字分で投資活動の赤字分を補填し、若干ではあるが借金を減らしたことを表している。平成27年度は大規模な普通建設事業を実施したため、平成28年度は地方債の発行を抑制したが、平成29年度以降は施設の大規模改修等を予定しており、投資活動収支の大幅なマイナスや財務活動収支の大幅なプラスが見込まれる。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計においては、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税等が税収等に含まれることから、業務活動収支が一般会計等と比較して112百万円増加し424百万円となった。また、簡易水道事業における普通建設事業の実施により、投資活動収支が一般会計と比較して101百万円減少し△443百万円となり、財務活動収支が一般会計と比較して7百万円減少し△11百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は概ね類似団体平均であるが、歳入額対資産比率(年)は類似団体平均よりも1.2年多くなっている。資産が多いということは、住民福祉の増進やインフラサービスに寄与していることにはなるが、その分将来の維持管理コストが発生することになるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設保有量の削減に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値にほぼ等しい数値となっているが、これは資産形成のは国の政策等に基づいたものが多く、全国的に同じような資産保有割合となっているためであるといえる。しかし、全国的に資産老朽化が課題となっている現状において、全国平均であることは即ち老朽化問題を有しているという認識に立ち、施設の廃止や長寿命化等に取り組んでいく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値に近い数値であるが、純行政コストを税収等や国県補助金の財源で賄いきれず3.9億円のマイナスとなったことが純資産減少の要因であることから、近年増加している委託費等の物件費削減などにより、行政コスト削減に取り組む必要がある。また、純資産比率の減少は、施設の減価償却に伴うものでもあるため、引き続き施設の老朽化対策に努める必要がある。将来世代負担比率についても、純資産比率と同様に類似団体平均値に近い数値であるが、平成29年度以降大規模な普通建設事業を予定しているため、数値が増加する見込みである。今後はこれらの数値の変動を見据えながら、地方債発行の抑制に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均116.7万円を9.7万円下回る107万円となっているが、行政コストの中でも大きなウェイトを占める公共施設の減価償却費や維持管理経費の増加が今後も見込まれることや、分母となる人口が減少していくことなどから、数値は今後増加することが予想される。今後も類似団体の数値や人口推移等も踏まえて、人口規模に応じた行政コストとなるよう努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、146.6万円となっており、類似団体と比較すると、マイナス23.8万円(△14.0%)となっている。住民一人あたり資産額が類似団体数値とほぼ等しいのに対して、負債額はマイナスに抑制しているともいえる。今後も負債額の減少は必要であるが、資産と併せてバランス良く減らしていくことも必要である。基礎的財政収支については、139百万円の黒字となっているが、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字分が補填し、若干地方債残高を減らしている。住民一人当たりの負債額の減少と併せて、業務支出や投資支出を抑制していくことが必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担が低いことは利用者のサービス度は高いということになるが、その分将来世代への負担が先送りされれば世代間の公平性に問題があることにもなる。公共施設の維持管理経費の増加が課題となっている現状も踏まえて、今後は施設の利用料等の見直しを図り、適正な住民負担を求めていくことが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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