事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 川本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,955人 | |
| 現在給水人口 | 2,623人 | 給水区域面積 | 1,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,880.5万円
総額5,654.1万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 川本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,955人 | |
| 現在給水人口 | 2,623人 | 給水区域面積 | 1,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,880.5万円
総額5,654.1万円
収益的収支比率は、委託料の減少により前年度より増加している。企業債残高対給水収益比率は、昨年より低くなっているものの、類似団体に比べると高い状況である。引き続き適切な投資に努めていく必要がある。料金回収率は、類似団体と同程度ではあるが、給水に係る費用を給水収益以外の財源で賄っているため、今後、適切な料金体系に見直す必要性がある。給水原価が高くなっているのは、企業債償還金の増加及び有収水量の低下が原因である。施設利用率が類似団体に比べ低いのは、施設規模は以前の上水道事業時と変わっていないものの給水人口が著しく減少しているためである。有収率は、類似団体に比べ同程度ではあるが、率としては依然低い状況であるため、有収率向上に向け更なる対策を講じる必要がある。
管路については、概ね更新が完了しているが、浄水施設・配水施設等の構造物が耐用年数に近づきつつあるため、適正な更新計画が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。