事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 川本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,282人 | |
| 現在給水人口 | 2,893人 | 給水区域面積 | 1,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額6,821.4万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 川本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,282人 | |
| 現在給水人口 | 2,893人 | 給水区域面積 | 1,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額6,821.4万円
収益的収支比率は昨年に比べ大きくなっているが、料金回収率はそれ程高い状況ではないことから、給水収益以外の収入(基金繰入)に依存していることが見受けられる。収益的収支費率が高かった要因は消費税還付金による収益が多かったためである。現在、建設改良事業を実施しているため、企業債残高はピークを迎えており、今後の資産整備に伴い計画的な建設投資を行っていく必要がある。施設利用率は類似団体に比較して大きく下回っており、今後における更新においてはダウンサイジングも視野に入れて検討していく必要がある。これまでの管路更新により同系統における老朽管路に影響が出ており、有収率が思うように改善されていない状況であり、今後も適切な維持管理を始め計画的な老朽管路更新に努めて行く必要がある。また、施設利用率は類似団体に比べ低い状況となっている。これは、上水道事業時規模の配水能力が現在も変わっていないが、給水人口の減少によって配水量が以前に比べ低下しているからである。
昨年度である程度の老朽管の更新を実施してきたが、浄水場及び配水池等については、更新時期を迎える施設が多数存在しており、今後の資産台帳整備により適切な更新計画をたてて行く必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。