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島根県川本町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体川本町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,282
現在給水人口2,893給水区域面積1,485ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,821.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は昨年に比べ大きくなっているが、料金回収率はそれ程高い状況ではないことから、給水収益以外の収入(基金繰入)に依存していることが見受けられる。収益的収支費率が高かった要因は消費税還付金による収益が多かったためである。現在、建設改良事業を実施しているため、企業債残高はピークを迎えており、今後の資産整備に伴い計画的な建設投資を行っていく必要がある。施設利用率は類似団体に比較して大きく下回っており、今後における更新においてはダウンサイジングも視野に入れて検討していく必要がある。これまでの管路更新により同系統における老朽管路に影響が出ており、有収率が思うように改善されていない状況であり、今後も適切な維持管理を始め計画的な老朽管路更新に努めて行く必要がある。また、施設利用率は類似団体に比べ低い状況となっている。これは、上水道事業時規模の配水能力が現在も変わっていないが、給水人口の減少によって配水量が以前に比べ低下しているからである。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

昨年度である程度の老朽管の更新を実施してきたが、浄水場及び配水池等については、更新時期を迎える施設が多数存在しており、今後の資産台帳整備により適切な更新計画をたてて行く必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。