島根県川本町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
簡易水道事業
農業集落排水施設収録データの年度
経営比較分析表（2024年度）
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価有収率 |
経営の健全性・効率性について令和6年度より法適用化した。①経常収支比率は100%を上回ったが、⑤料金回収率が低いことから給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることが伺えるため、今後、適正な料金体系に見直す必要性がある。③流動比率は流動負債に占める過去に借入れた企業債が大きいため、類似団体を大きく下回っている。⑦施設利用率が類似団体と比べて低いのは、施設規模は以前の上水道事業時と変わっていないものの給水人口が著しく減少しているためである。⑧有収率は依然として低い状況であり、収益につながっていないため、有収率向上に向けて更なる対策を講じる必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っているが、管路については概ね更新が完了しており②管路経年化率は類似団体を下回っている。今後、浄水施設・配水施設等の構造物の耐用年数が近づきつつあるため、計画的な投資を行っていく必要がある。 |
全体総括一般会計からの繰入金に依存している状況では、今後、高料金対策に係る繰入金が減少することに伴い経営状況が悪化していくことが見込まれる。人口減少などにより給水収益も減少傾向になる一方で、施設の維持管理に係る費用は光熱水費や材料費等の高騰により増加していることから、今後の維持管理運営・建設投資において、より一層の計画的な事業運営が必要となる。また、料金改定についても早急に検討を進める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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