島根県川本町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度より法適用化した。①経常収支比率は100%を上回ったが、⑤料金回収率が低いことから給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることが伺えるため、今後、適正な料金体系に見直す必要性がある。③流動比率は流動負債に占める過去に借入れた企業債が大きいため、類似団体を大きく下回っている。⑦施設利用率が類似団体と比べて低いのは、施設規模は以前の上水道事業時と変わっていないものの給水人口が著しく減少しているためである。⑧有収率は依然として低い状況であり、収益につながっていないため、有収率向上に向けて更なる対策を講じる必要がある。

①有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っているが、管路については概ね更新が完了しており②管路経年化率は類似団体を下回っている。今後、浄水施設・配水施設等の構造物の耐用年数が近づきつつあるため、計画的な投資を行っていく必要がある。