島根県川本町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度より法適用化した。①経常収支比率は100%を上回ったが、⑤経費回収率が低いことから汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われていることが伺える。③流動比率は流動負債に占める過去に借入れた企業債が大きいため、類似団体を大きく下回っている。⑦施設利用率は類似団体を上回っているが稼働率としては低い状況である。今後、処理区域内人口が減少傾向にあるため料金収入の減少も将来において予測される。このことから将来的に適正な使用料の見直しを検討する必要性がある。

①有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。平成14年の施設稼働時から20年以上の耐用年数を残しており②管渠老朽化率が0%であることから著しく老朽化しているわけではない。今後、施設の機能診断を参考に更新計画に基づき更新を行っていく必要がある。

今後、企業債の償還金が減少することが予定されているが、人口減少や物価高騰による収益的収支や適正な料金水準並びに費用の効率性を検討する必要がある。また、施設の老朽化対策として、適正な更新を計画的に実施していく必要がある。